国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所のこども家庭相談課です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。請求者は、児童を養育する父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上18歳年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳年度末)までの子から数えます。大学生年代の子は、監護相当があり生計費を負担している場合のみ数えます。 - 負担など
- 支払いは年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。支払日が土日祝のときはその前日に振り込まれます。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日が月末に近く、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月分から支給されます(市のページ)。3歳未満の15,000円は、3歳になる誕生月までです。
- 手続き
- こども家庭相談課(市役所本庁20番窓口)で認定請求書を出します。速野支所・中洲支所でも申請できます(児童と別居して養育している場合など、住民票や戸籍で実態が確認できない手続きは市役所で行います)。郵送やマイナポータルの電子申請もできます。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の本人確認書類などです
出典:児童手当(守山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
守山市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・子ども)
乳幼児から高校生世代の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。守山市の福祉医療費助成(マルフク)の一つです。窓口は国保年金課です。
- 対象
- 乳幼児は小学校就学前までの子ども。子ども医療は、小学1年生から中学3年生までと、義務教育終了から満18歳到達の年度末(高校生世代)までの子ども(就学・就労の有無は問いません)。守山市に住民登録があることが条件です。小・中学生と高校生世代は、ほかの福祉医療費助成(障害者、ひとり親家庭)や生活保護を受けている場合は、その制度が優先になります。所得制限はありません
- 負担など
- 自己負担:乳幼児は自己負担なし(健康保険適用の医療費が無料になるよう助成)。小・中学生は、外来が1診療報酬明細書当たり500円(同じ病院でも歯科は別計算、院外調剤薬局は自己負担なし)、入院は自己負担なしです。高校生世代は、外来が1診療報酬明細書当たり500円、入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月14,000円が限度、歯科は別計算)です。助成は令和6年4月診療分から高校生世代まで広がりました。県外の医療機関では受給券が使えないので、いったん自己負担分を支払い、国保年金課への申請で払い戻しを受けます(受診月の翌月から5年以内。市のページ)。
- 手続き
- 国保年金課の窓口で、福祉医療費受給券の交付を申請します。お子さんの健康保険資格情報がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ等)が要ります。申請書は国保年金課の窓口にあり、市のページからダウンロードもできます
出典:守山市の福祉医療費助成制度(マルフク)全般(守山市)、乳幼児の医療費助成内容(守山市)、子ども(小・中学生)の医療費助成内容(守山市)、子ども(高校生世代)の医療費助成内容(守山市)、県外医療機関での受診(守山市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親となった家庭の親、または親にかわって児童を養育している方に支給される国の手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請・問合せはこども家庭相談課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父または母、または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、未婚の母の児童などが対象です(外国人の方も対象)。児童が児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき、母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)などは受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が69万円、一部支給が208万円です(扶養義務者などの別の限度額と表は市のページにあります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれ前2か月分です。土・日・祝日のときは繰り上げて支給されます。年金などを受けられるときは、年金額が手当額より低い場合に差額分を受けられます。支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)たつと、手当額が2分の1になる場合がありますが、就労などの要件に当てはまる届出をすれば減額されません。現況届は毎年8月に出します(市のページ)。
- 手続き
- 必要な書類をそろえて、こども家庭相談課で手続きします。生活状況などをお聞きするため、1時間程度かかることがあります。必ず本人が来庁してください(市のページ)
出典:児童扶養手当(守山市)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成の一つで、守山市では国保年金課が窓口です。
- 対象
- 18歳未満の児童(障害のある場合は20歳未満の子)を養育している母子家庭・父子家庭の母または父とその子ども(市のページ)。所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、本人の所得によって異なります(市のページ)。助成の開始日は原則として申請月の月初からです(転入などの場合は異なることがあります)。外来・入院の自己負担金の考え方は、重度障害者(児)の助成と同じ表に載っています。
- 手続き
- 国保年金課の窓口で申請します。詳しい手続きや必要書類は、国保年金課に電話で確かめてください
出典:福祉医療費助成制度(守山市)、守山市の福祉医療費助成制度(マルフク)全般(守山市)