国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。問い合わせ先は市のこども家庭支援課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち、恒常的に所得が高い方)。児童が日本国内に住んでいることが要件です(留学中を除く)。児童福祉施設等に入所している児童は、施設設置者等に支給されます。父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給されます。公務員の方は、勤務先で請求します(独立行政法人や他団体に出向中の場合を除く)
- 金額
- 0歳から3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
0歳から高校生年代の第3子以降:月額30,000円
第何子かは、経済的負担のある22歳到達後最初の3月31日までの子も含めて、年上の子から数えます(30,000円が出るのは、0歳から高校生年代の子です)。 - 負担など
- 支払いは年6回、2か月分ずつ、4月10日(2月・3月分)・6月10日(4月・5月分)・8月10日(6月・7月分)・10月10日(8月・9月分)・12月10日(10月・11月分)・2月10日(12月・翌1月分)で、支給日が土・日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です。原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。出生や転入のときは、原則、申請のあった月の翌月分から支給されます(さかのぼっての支給はできません)。ただし、出生日(転出予定日)が月末近くのときは、その翌日から15日以内に申請すれば、出生日(転出予定日)の属する月の翌月分から支給されます。現況届は、原則提出が不要です(一部の方を除く)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに対象になったときは、「認定請求書」を出します(すでに児童手当を受けているきょうだいがいる場合は「額改定認定請求書」)。認定請求に必要なものは、本人確認書類、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の預金通帳、請求者の健康保険被保険者証の写し(日本郵政共済、文部科学省共済の大学支部等に加入している場合)などです。詳しくは、こども家庭支援課へ問い合わせます
出典:児童手当(長浜市・2026年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長浜市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・子ども・高校生世代)
0歳から高校生世代(18歳に達する日以降最初の3月末まで)の子どもの、保険診療の一部負担金を助成する制度です。所得制限はありません。窓口は市の保険年金課などです。
- 対象
- 乳幼児は、0歳から就学前の乳幼児(満6歳に達する日以降最初の3月末までの受診分)。子どもは、小学校1年生から高校生世代のお子さん(義務教育学校を含む。満18歳に達する日以降最初の3月末までの受診分)
- 負担など
- 所得制限はなく、保険適用総医療費の一部負担金が助成されます(市のページ)。県内の医療機関で、マイナ保険証等と「子ども医療費受給券」を出すと、窓口負担が無料になります。受給券は、小中学生用がうぐいす色、高校生世代用がピンク色です。無料になる医療費は、健康保険が適用になる入院(食事の費用は除く)、通院(歯科を含む)、薬、訪問看護、柔道整復施術療養費です。健康保険適用外の料金(健康診断、予防接種、入院時の室料差額、文書料など)は対象外です。県外で受診したときは、いったん支払い、翌月以降に払い戻しを申請します。乳幼児から小中学生・高校生世代への受給券の切り替えは、自動更新で、毎年3月に交付されます(手続き不要)
- 手続き
- 出生や転入のときは、市役所の保険年金課、北部合同庁舎くらし窓口課、各市民サービス窓口で受給券の交付を申請します(電子申請もできます)。申請は、父、母または同世帯の家族のみ可能です(別世帯の人は委任状が必要)。子どもの加入医療保険が確認できるもの、申請者の本人確認書類を持っていきます
出典:子ども医療費助成(長浜市・2026年9月8日更新)、乳幼児・子ども福祉医療費受給券交付申請(長浜市・2025年9月16日更新)、福祉医療の概要(長浜市・2026年11月10日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県)(滋賀県・2026年10月13日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。おおむね中度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市のこども家庭支援課などです。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護し、生計を同じくしている父または母、もしくは父母にかわって養育している方。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、父または母の生死が明らかでない、1年以上遺棄されているなどの児童が対象です(外国人の方も対象)。児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているとき、児童や受給者が日本国内に住んでいないとき、父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているときは受けられません
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
児童が2人以上のときは、第2子以降1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます(県の資料)。
一部支給の額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人と、生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。受給者本人の所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円で、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。支払いは5月、7月、9月、11月、翌年1月、翌年3月の年6回で、それぞれ前月分までが支給されます。毎年8月に現況届を出します
- 手続き
- こども家庭支援課、およびくらし窓口課(北部合同庁舎内)で受け付けます。受給するには認定請求が必要です。面談のうえ、受給資格を確認します
出典:児童扶養手当(長浜市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(滋賀県)(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
ひとり親家庭の、保険診療の一部負担金を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、長浜市が実施します。申請にあたっては、まずこども家庭支援課に相談します。
- 対象
- 母子(父子)家庭で、18歳未満の子を扶養している母(父)と18歳未満の子、および父母のいない18歳未満の子
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人・扶養義務者の所得制限があります。助成の内容は、保険適用総医療費の一部負担金です。県内の医療機関では、受診のときにマイナ保険証等と受給券を出します。県外で受診したときは、いったん支払い、後日、申請により払い戻されます
- 手続き
- 申請にあたっては、まずこども家庭支援課(0749-65-6514)に相談します。受給券の交付は、保険年金課、北部合同庁舎くらし窓口課で申請します(市のページ)
出典:福祉医療の概要(長浜市・2026年11月10日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県)(滋賀県・2026年10月13日更新)