国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。窓口は市役所のこども家庭センターです。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方。受給資格を満たす方が2人以上いるときは、生計の維持の程度(所得)が高い方です。児童が日本国内に住所を有している必要があります(留学の場合は受け取れることがあります)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円(一律)/3歳から高校生年代 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円(一律)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 支払月は原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の10日(土曜日、日曜日、祝日と重なる場合は、その前の金融機関営業日)で、それぞれ前月分までの手当を支給します(市のページ)。第3子以降のかぞえ方では、大学生年代(22歳到達後最初の3月31日まで)で親等から経済的負担を受けている児童も数えますが、別の手続きが必要です。認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、原則として遅れた月分を受けられなくなります(出生日や転出予定日が月末に近く、異動日の翌日から15日以内に申請したときは、申請月分から支給されます)。公務員の方は勤務先で申請します
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格ができたときは、児童手当認定請求書を提出します。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルからオンラインで申請できます。お持ちでない方は、こども家庭センターまたは安土総合支所安土未来づくり課の窓口か、郵送(こども家庭センターのみ)で提出します
出典:児童手当制度のご案内(近江八幡市・2026年1月5日更新)、児童手当(滋賀県)
近江八幡市の制度
子ども医療費助成制度(小学1年生〜高校生世代)
小学1年生から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、通院・入院の保険診療の医療費を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 近江八幡市に住む小学1年生から高校生世代の子ども。所得制限はなく、高校に通っていない方も対象です。就学等で子どもだけが市外に引っ越した場合も対象となることがあります。市外の保護者が医療費を負担している場合や、他の自治体で福祉医療費助成を受けている場合は対象外です。未就学児は、乳幼児福祉医療(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児)の対象です(福祉医療費助成制度のページ)
- 負担など
- 市のページでは「高校生世代まで医療費を無償化」とあり、保険診療の範囲内の医療費を助成します。受給券を医療機関に出すと、滋賀県内では保険診療内が無料になります(通院・入院とも)。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで市役所で申請して払い戻しを受けます(償還払い。支払いの翌日から5年以内)。障がい・ひとり親家庭などの医療費助成を受けている小中学生と、高校生世代の受給券はピンク色、それ以外の小中学生はオレンジ色です。保険がきかないもの(文書料、差額ベッド代など)や食事代は対象外です
- 手続き
- 受給券交付申請書、子どもが加入している健康保険情報がわかるもの、本人確認書類を持って、保険年金課で申請します。別居で監護している場合は別居監護申出書が要ります。健康保険が変わったときは届け出が必要です
出典:子ども医療費助成制度(近江八幡市・2024年12月26日更新)、福祉医療費助成制度(近江八幡市・2024年12月26日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。おおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)がある児童は20歳未満まで対象です。窓口は市役所のこども家庭センターです。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満。県の案内)を養育する父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母の児童などが対象です。児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているときや、父または母が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)などは支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月以降(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額11,340円〜48,040円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円が加算されます。
一部支給の額は、所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が制限限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります(所得制限限度額表は市のページにあります)。手当は認定請求した月の翌月分から支給され、支払日は5月、7月、9月、11月、1月、3月の各11日です(支払日が土・日・休日のときは繰り上げ)。受給中は、毎年8月1日から8月31日に現況届の提出が必要です
- 手続き
- こども家庭センターまたは安土町総合支所安土未来づくり課で認定請求の手続きをします。必要なものは、申請者名義の銀行の通帳、年金手帳、健康保険情報がわかるもの、マイナンバー記載の書類、身分証明書などです。支給要件によっては他の書類が要るので、詳しくは問い合わせます。書類は請求前1か月以内の日付のものが必要です
出典:児童扶養手当(近江八幡市・2025年3月26日更新)、児童扶養手当(滋賀県)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(母子・父子家庭福祉医療)
母子家庭・父子家庭の、医療費の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、近江八幡市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 母子家庭で18歳未満の児童(18歳到達後の最初の3月31日まで)を扶養している母とその児童、父子家庭で18歳未満の児童を扶養している父とその児童など(市のページ)。父子家庭には所得制限があります。母子家庭福祉医療証明書または父子家庭福祉医療証明書が必要です。ひとり暮らし寡婦の区分もあります
- 負担など
- 市のページでは、制度によって所得制限があるので保険年金課に問い合わせるよう案内されています。自己負担の額は市のページにはありません
- 手続き
- 保険年金課の窓口で申請します。必要なものは、健康保険情報がわかるもの、母子家庭福祉医療証明書または父子家庭福祉医療証明書です(市のページ。本人確認書類も要ります)
出典:福祉医療費助成制度(近江八幡市・2024年12月26日更新)