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滋賀県 大津市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(市役所本館1階)
077-528-2726どこに相談してよいかわからないときの市の窓口は、障害福祉課の障害福祉係です。手当・手帳・自立支援医療の申請は同じ課の認定審査係(077-528-2745)、重度障害者(児)医療費助成・子どもの医療費助成・ひとり親家庭の医療費助成は保険年金課(077-528-2653)、児童手当・児童扶養手当は子育て支援給付課(077-528-2804)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の大津・高島子ども家庭相談センター(077-548-7768)で受けます
このページの情報
国・滋賀県・大津市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障害福祉課(認定審査係)です。

対象
20歳未満で、身体または精神に別表の1級(重度)または2級(中度)にあたる程度の障がいがある児童を監護している父または母(主たる生計者)、または父母にかわって児童を養育している方。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちでも、判定の結果、手帳の等級と手当の等級が異なったり、手当の対象にならないと判定されたりすることもあります。次の場合は受給できません:手当を受けようとする方や児童が日本国内に住所を有しないとき/児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設は除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月1日現在。物価スライドで変わることがあります)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(請求者)本人、その配偶者または扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。支払いは4月(12月〜3月分)・8月(4月〜7月分)・12月(8月〜11月分)の各11日で、支給日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日です。国の案内でも、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています
手続き
障害福祉課(認定審査係)の窓口で申請します。必要なものは、特別児童扶養手当認定請求書、申請者と対象児童の戸籍謄本(抄本)、申請者の振込先口座申出書と通帳の写し、児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式)、申請者・配偶者・扶養義務者・対象児童のマイナンバーカードまたは個人番号が確認できるものです。障がいの判定は原則として診断書で行いますが、身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの場合は診断書の提出を省略できることもあります
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:特別児童扶養手当について(大津市・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは両方受けられます。申請は市役所の障害福祉課(認定審査係)です。

対象
20歳未満の在宅の重度心身障がい児で、日常生活活動が著しく制限され介護を要する状態の方。市のページに、視力・聴力・上肢・下肢・体幹の障がいなどの程度の表があります。次の場合は受給できません:児童福祉法に定める障害児入所施設・児童養護施設・指定発達支援医療機関などに入所しているとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人、その配偶者または扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。認定後、請求した月の翌月分から支給され、年4回(2月・5月・8月・11月)、各月の前月までの3か月分がまとめて、受給資格者本人の口座に振り込まれます。特別児童扶養手当との併給はできます
手続き
障害福祉課(認定審査係)の窓口で申請します。必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、障害児福祉手当所得状況届、対象者の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式)、申請者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーカードまたは個人番号が確認できるものです。障がいの判定は原則として診断書で行いますが、身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの場合は診断書の提出を省略できることもあります
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:障害児福祉手当について(大津市・2026年8月17日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の障害福祉課で受け付けます。18歳未満の判定は、県の大津・高島子ども家庭相談センターで受けます。

対象
知的障がいがあると判定された方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます。手帳を取ると、相談や各種の福祉サービスが受けやすくなります。交付後は、障がいの程度を確かめるため再判定を受けることになっています(期間は人によって異なります)
負担など
判定機関は18歳を境に分かれます。18歳未満は大津・高島子ども家庭相談センター、18歳以上は滋賀県立精神保健福祉センター(滋賀県知的障害者更生相談所)です。流れは、申請者が書類を提出→大津市が県へ進達→県が判定を依頼→判定機関が判定日を通知→判定を受ける(申請から約3〜6か月)→判定機関が結果を通知→県が手帳を交付→大津市が手帳を送付(約1〜2か月)です。再判定の時期が来たときも、同じ書類で申請し、市役所に来庁すると更新手続き中の押印をしてもらえます。住所・氏名の変更は障害福祉課の窓口に届け出ます(他の市へ転出するときは転出先の市役所で手続きします)。県の資料では、18歳以上の方は過去に受けた判定結果を文書で交付してもらうこともできます(18歳未満の方は、各子ども家庭相談センターへ相談します)
手続き
障害福祉課の窓口(市役所本館1階)で申請します。初めての申請と再判定の申請に必要なものは、療育手帳交付等申請(届)書、療育手帳相談票(申請時18歳未満の方)または療育手帳相談受け付け票(18歳以上の方)、写真(縦4cm×横3cm)です。再交付(破損・紛失)は申請書と写真が要ります
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)
大津・高島子ども家庭相談センター(18歳未満の判定)077-548-7768大津市におの浜四丁目4-5
滋賀県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター更生相談係)

出典:療育手帳について(大津市・2025年9月19日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、療育手帳の判定結果の交付(滋賀県知的障害者更生相談所)、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1級〜6級)。申請は市役所の障害福祉課で受け付けます。申請には、指定を受けた医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に永続する障がいがある方。障がいの程度によって、1級(重度)から6級(軽度)までの区分があります。この手帳は、いろいろな福祉制度を利用するために必要です
負担など
手帳が届くまでに2か月程度かかります(申請の内容や書類の不備の有無などで前後します)。診断書の様式は障がいの部位ごとに分かれ、市のページからダウンロードできます。大津市は、市独自の「身体障害者手帳交付等事務処理要領」と、審査部会の認定申し合わせ事項にもとづいて認定を行っています。認定基準が変わり、これまで対象にならなかった方も対象になる場合があるので、まずは身体障害者手帳の「指定医師」に相談します
手続き
障害福祉課(市役所本館1階)に必要書類を提出します(お近くの支所または郵送でも受け付けます)。初めての申請・別の障がいを追加するとき・障がいの程度が変わったとき・再認定のときは、申請書、診断書(指定医師が記入)、写真(3×4cm)が要ります。紛失・破損のときは、申請書、写真、手帳の写し(紛失の場合は不要)です
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:身体障害者手帳について(大津市・2024年3月18日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は市役所の障害福祉課で受け付け、判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患のある方で、日常生活や社会生活に制約がある方。精神疾患のすべてが対象ですが、知的障がいは含まれません(知的障がいは療育手帳です)。入院・在宅の別、年齢による制限はありません。等級は障害年金の等級に準じて1級〜3級です
負担など
有効期限は原則2年で、更新は有効期限が終わる日のおおむね3か月前から申請できます。手帳は市役所経由で滋賀県が交付し、届くまで3か月程度かかります(申請内容や書類の不備の有無などで前後します)。県の資料では、市町に出した申請書類を県の精神保健福祉センターが審査して等級を判定し、審査は通常1か月程度とされています。住所や氏名が変わったときは、変更後30日以内に届け出ます
手続き
障害福祉課の窓口で申請します。新規の申請に必要なものは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。申請日から3か月以内に作成されたもの)、写真(3×4cm)です。精神障がいを事由とする障害年金を受けている場合は、診断書のかわりに年金証書の写しなどを出すこともできます(市のページ)
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:精神障害者保健福祉手帳について(大津市・2024年7月3日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、指定を受けた医療機関に継続して通院しているときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市役所の障害福祉課で受け付け、支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患に対し、指定自立支援医療機関で継続的に通院医療を受けている方。通院による精神疾患以外の治療には使えません。利用できる指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)は、それぞれ原則1か所です(県の資料)
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の原則1割で、収入や課税額により月額の上限があります(県の資料):生活保護世帯0円/市町村民税非課税世帯で受診者の収入が年80万円以下2,500円・年80万円超5,000円/市町村民税課税世帯で「重度かつ継続」に当たる方は所得割課税額33,000円未満5,000円・33,000円以上235,000円未満10,000円・235,000円以上20,000円(令和9年3月31日までの経過的特例)/「重度かつ継続」に当たらない課税世帯(所得割235,000円未満)は医療費の1割(所得割235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は、自立支援医療は受けられません)。受給者証は市役所経由で滋賀県が交付し、届くまで3か月程度かかります。更新の申請は有効期限の3か月前からできますが、市から更新の案内は出ません。有効期限を過ぎて申請すると、その間は対象外になります
手続き
障害福祉課の窓口(お近くの支所・郵送でも可)で申請します。新しく申請する方に必要なものは、申請書、診断書(精神通院用。医師が記入したもので、有効期限は記入日から3か月)、健康保険証の写しなど(マイナ保険証を使っている場合の書類は市のページにあります)です。更新のときは、診断書は2年に1回の提出です
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:自立支援医療(精神通院医療)の給付について(大津市・2025年3月26日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんや、放っておくと将来障がいが残ると認められるお子さんが、指定された医療機関で治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
満18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、現存する疾病を放置すれば将来障がいを残すと認められ、治療によって確実な効果が期待できる方。対象となる障がいと標準的な治療の例は、市のページにあります(国の資料:視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がいなど)
所得制限
あり
負担など
本人負担額は、加入している保険(生活保護は除く)の種類に関係なく、原則として医療費の10%です(適用されない病名もあります)。ただし、収入や課税額などにより適用されない場合もあります。実施主体は市町村です(国の資料)
手続き
障害福祉課に必要書類を提出します(お近くの支所または郵送でも可)。必要なものは、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書、自立支援医療費(育成医療)意見書、世帯が確認できるもの(医療保険証の写し)で、市町村民税非課税世帯の場合は保護者の前年の収入が確認できるもの(障害年金の通知書の写しなど)も要ります
障害福祉課 認定審査係077-528-2745市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:自立支援医療(育成医療)の給付について(大津市・2024年3月18日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(重度障害者(児)医療費助成)

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、大津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
所得制限があり、次のいずれかに当たる方(子どもに関係する区分。後期高齢者医療保険の加入者は別の制度です)。身体障害者手帳1級・2級の方/身体障害者手帳3級で20歳未満の方/知的障がい最重度〜中度(療育手帳A1・A2・B1)の方/身体障害者手帳3級で療育手帳B1の方/身体障害者手帳4級で療育手帳B2の20歳未満の方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/精神障害者保健福祉手帳2級と身体障害者手帳3級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で療育手帳B1の方/特別児童扶養手当1級の対象の方。次の場合は助成の対象外です:生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方など
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養にとっている方)のそれぞれの所得が一定額以下であることが要件です(所得判定表は市のページにあります)。この3者のそれぞれが住民税非課税なら、自己負担分は無料です。住民税が課税の方がいる場合の自己負担金は、入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月につき14,000円が限度)、通院が1診療報酬明細書当たり500円です(同じ病院でも歯科は別計算。院外調剤薬局は自己負担金不要)。保険がきかない費用(診断書・予防接種・入院時の食事療養費など)や、高額療養費・附加給付金は助成の対象外です。県内の医療機関では、ピンク色の受給券を窓口に出します。滋賀県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、申請により後日、自己負担金を差し引いて返してもらいます(領収書が要ります)。受給券は毎年7月末に更新されます(受給資格審査で税の申告内容や手帳の有効期限などを確認するので、市・県民税の申告や手帳の更新を忘れないようにします)
手続き
保険年金課または各支所で、福祉医療費受給券の交付申請をします(郵送・電子申請もできます。電子申請にはマイナンバーカードの電子署名が必要です)。必要なものは、福祉医療費受給券交付申請書(様式第1号)、資格確認書(マイナ保険証の登録をしている場合は不要)、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳です。転入などで大津市で所得が確認できない場合のみ、所得確認書類(住民税課税〔非課税〕証明書または個人番号利用に係る同意書)が、本人・配偶者・扶養義務者の全員分要ります
保険年金課 医療助成係077-528-2653市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:障害者の医療費助成について(大津市・2026年10月1日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は市役所の障害福祉課です。

対象
市のページでは、サービスごとに対象が書かれています。児童発達支援は、療育が必要と判断された乳幼児が通所し、日常生活の動作や集団生活への適応などの援助を受けるサービスです。放課後等デイサービスは、学校(幼稚園・大学を除く)に就学している障がい児が、授業の終了後や休業日に通うサービスです。そのほか、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援が、障害児通所支援として案内されています
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。児童発達支援などは、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間、利用者負担が無償化されます(市のページ。新たな手続きは要らず、受給者証に無償化対象と記載されます。食費や医療費などの実費は引き続き負担します)。幼稚園・保育所・認定こども園などと両方を使う場合も、両方とも無償化の対象です
手続き
相談支援事業所または障害福祉課に相談します(市のページ)。詳しい手続きは障害福祉課に問い合わせます
障害福祉課 障害福祉係077-528-2726市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:障害福祉 障害児通所支援サービス(大津市・2024年5月9日更新)、3歳から5歳までの障害児の児童発達支援等の利用者負担額が無償化されます(大津市・2024年3月18日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援給付課です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち所得が高い方が申請者)。公務員の方は勤務先に請求します(独立行政法人や他団体に出向中の場合を除く)
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上18歳年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
出生順位は、大学生年代(22歳年度末)までの子から数えます。大学生年代の子は、監護相当があり生計費を負担している場合のみ数えます。
負担など
支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ2か月分が、指定の口座に振り込まれます。市のページでは、支払日は各月10日(4月10日は2月・3月分、6月10日は4月・5月分、8月10日は6月・7月分、10月10日は8月・9月分、12月10日は10月・11月分、2月10日は12月・1月分)で、土・日・祝日のときはその直後の金融機関の営業日です。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、原則さかのぼって支給できないため、出生日や転入日の翌日から15日以内に認定請求書を出します(添付書類は後日でもかまいません)
手続き
市の窓口(子育て支援給付課または支所)への来所、課あての郵送、またはマイナポータルでのオンライン申請で、認定請求書を出します。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、マイナンバー(請求者・配偶者など)がわかるもの、請求者の本人確認書類です。現況届は原則提出不要です
子育て支援給付課077-528-2804市役所新館1階(御陵町3-1)

出典:児童手当について(大津市・2026年11月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大津市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・子ども・高校生世代)

乳幼児から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
乳幼児医療は未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子)。子どもの医療費助成は、小学校1年生から18歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子。次の場合は助成の対象外です:生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方など。障害者やひとり親家庭を対象とした医療費助成制度(ピンク色の受給券)は、子ども医療費助成制度よりも優先します。別に申請が要るので、該当する可能性があるときは保険年金課に相談します
負担など
未就学児は、保険診療の自己負担分(2割分)を全額助成します。小学1年生から高校生世代は、保険診療の自己負担分(3割分)の一部を助成し、受診時に自己負担金がかかります:入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月につき14,000円が限度)、通院が1医療機関1か月当たり500円です(同じ病院でも歯科は別計算。院外調剤薬局は自己負担金不要)。市のページには所得制限の記載はありません。保険がきかない費用(診断書・予防接種・入院時の食事療養費など)は対象外です。滋賀県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、申請により後日返してもらいます(未就学児は払った2割分、小学1年生から高校生世代は自己負担金を差し引いた額。領収書が要ります)
手続き
乳幼児医療を受けている子は、小学校入学や中学校卒業にあわせて3月下旬ごろ、市から受給券が一斉に送られるので、手続きは要りません(届かないときは保険年金課へ)。出生や大津市への転入のとき、障害者やひとり親家庭の医療費助成の資格を失ったときは、保険年金課または各支所で、福祉医療費受給券の交付申請をします(保護者が申請。郵送・電子申請もできます)。必要なものは、福祉医療費受給券交付申請書(乳幼児・子ども医療・高校生世代用)と、対象の方の資格確認書(マイナ保険証の登録をしている場合は不要)です。乳幼児で、市外の役所に出生届を出した方は、母子手帳(出生届出済証明欄に市区町村の証明があるもの)が要る場合があります
保険年金課 医療助成係077-528-2653市役所本館1階(御陵町3-1)

出典:子どもの医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)、乳幼児の医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)、子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所の子育て支援給付課です。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母または父の児童などが対象です(国籍は問いません)。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)/児童が父または母と生計を同じくしているとき/平成15年4月1日時点で離婚等の支給要件に当てはまってから5年を経過しているとき(父子家庭を除く)
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(同居の扶養義務者にも別の限度額があります。表と計算方法は市のページにあります)。手当は申請した日の属する月の翌月分から支給され、支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日の年6回で、土・日・休日のときは直前の金融機関の営業日です。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額を下回る場合にその差額分を受けられます(障害年金は、子の加算部分の額との差額です)
手続き
申請者本人が子育て支援給付課に来庁し、面談のうえ、受給資格を確認します。必要なものは、マイナンバーがわかるもの(申請者・対象児童・扶養義務者)、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードのコピー、健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書のいずれか(申請者と児童の分)、本人確認書類、戸籍謄本(申請者と児童の分。マイナンバーの情報連携で省略できる場合があります)などです。状況に応じて、ほかの証明や申立書が要ることもあります。ご自身が対象かどうかは、市のページに記載の 077-528-2686 でも問い合わせられます
子育て支援給付課077-528-2804市役所新館1階(御陵町3-1)

出典:児童扶養手当の申請について(大津市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当額の算出方法について(大津市・2026年4月1日更新)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、大津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課で、支所では申請できません。

対象
所得制限があり、次の方です。母子家庭:18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する母/20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する母/身体障害者手帳1〜3級または療育手帳(A1・A2・B1・B2)で18歳以上65歳未満の子と、その子の介護のため就労できない母。父子家庭:18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する父/20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する父。市役所の子育て支援給付課で、母子認定または父子認定の手続きが必要です。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者のそれぞれが住民税非課税なら自己負担分は無料です。住民税が課税の方がいる場合の自己負担金は、入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月につき14,000円が限度)、通院が1診療報酬明細書当たり500円です(歯科は別計算。院外調剤薬局は不要)。受給券は毎年7月末に更新されます。20歳未満で高校在学中の子の受給券は毎年3月31日で有効期間が切れるので、翌年度も対象のときは、高校が発行する在学証明書を持って4月中に保険年金課で申請します
手続き
まず保険年金課に相談し、保険年金課の窓口で福祉医療費受給券の交付申請をします(支所では申請できません)。必要なものは、資格確認書(お子さんの分も。マイナ保険証の登録をしている場合は不要)です。転入などで大津市で所得が確認できない場合のみ、所得確認書類が要ります
保険年金課 医療助成係077-528-2653市役所本館1階(御陵町3-1)
子育て支援給付課(母子・父子認定)077-528-2804市役所新館1階(御陵町3-1)

出典:ひとり親家庭の医療費助成について(大津市・2026年10月1日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、市役所の障害福祉課(本館1階。手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証)、保険年金課(本館1階。医療費助成)、子育て支援給付課(新館1階。児童手当・児童扶養手当)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の大津・高島子ども家庭相談センターです。18歳以上の療育手帳の判定、精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療(精神通院)の支給認定は、草津市にある県の機関です。市には、中学生までの発達の相談を受けるこども発達相談センターがあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

大津市役所 1 明日都浜大津(こども発達相談センター・教育支援センター) 2 大津・高島子ども家庭相談センター 3 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大津市役所滋賀県大津市御陵町3番1号
    障害福祉課(本館1階。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・通所受給者証)、保険年金課(本館1階。重度障害者〔児〕医療費助成・子どもの医療費助成・ひとり親家庭の医療費助成)、子育て支援給付課(新館1階。児童手当・児童扶養手当)。開庁時間は9時〜17時(土・日・祝休日・年末年始を除く)です。
    障害福祉課 認定審査係 077-528-2745 障害福祉課 障害福祉係 077-528-2726 保険年金課 医療助成係 077-528-2653 子育て支援給付課 077-528-2804
  • 2明日都浜大津(こども発達相談センター・教育支援センター)滋賀県大津市浜大津四丁目1番1号
    1階に、市のこども発達相談センター(市内在住の3歳6か月児健診後から中学生までの発達の相談。来所・完全予約制)と、教育支援センターがあります(手当・手帳の窓口ではありません)。
    こども発達相談センター 077-511-9330 教育支援センター(就学相談) 077-527-5525
  • 3大津・高島子ども家庭相談センター滋賀県大津市におの浜四丁目4番5号
    県の児童相談所にあたる機関で、大津市と高島市を受け持っています(県の管轄表)。大津市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を受けます。
    大津・高島子ども家庭相談センター 077-548-7768
  • 4県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。同じ場所に、県の発達障害者支援センター南部センター(大津市を含む地域の相談)もあります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448 発達障害者支援センター 南部センター 077-561-2522

出典:障害福祉に関する相談窓口について(大津市・2025年8月28日更新)、こども発達相談センター(大津市・2026年10月2日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県)、発達障害者支援センター(滋賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(大津市・2026年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(大津市・2026年8月17日更新)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳について(大津市・2025年9月19日更新)
  6. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  7. 療育手帳の判定結果の交付(滋賀県知的障害者更生相談所)
  8. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  9. 身体障害者手帳について(大津市・2024年3月18日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳について(大津市・2024年7月3日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  12. 滋賀県立精神保健福祉センター
  13. 自立支援医療(精神通院医療)の給付について(大津市・2025年3月26日更新)
  14. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  15. 自立支援医療(育成医療)の給付について(大津市・2024年3月18日更新)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 障害者の医療費助成について(大津市・2026年10月1日更新)
  18. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  19. 障害福祉 障害児通所支援サービス(大津市・2024年5月9日更新)
  20. 3歳から5歳までの障害児の児童発達支援等の利用者負担額が無償化されます(大津市・2024年3月18日更新)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当について(大津市・2026年11月5日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子どもの医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)
  25. 乳幼児の医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)
  26. 子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)
  27. 児童扶養手当の申請について(大津市・2026年4月1日更新)
  28. 児童扶養手当額の算出方法について(大津市・2026年4月1日更新)
  29. ひとり親家庭の医療費助成について(大津市・2026年10月1日更新)
  30. 障害福祉に関する相談窓口について(大津市・2025年8月28日更新)
  31. こども発達相談センター(大津市・2026年10月2日更新)
  32. 発達障害者支援センター(滋賀県)
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