国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て支援給付課です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母のうち所得が高い方が申請者)。公務員の方は勤務先に請求します(独立行政法人や他団体に出向中の場合を除く)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上18歳年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
出生順位は、大学生年代(22歳年度末)までの子から数えます。大学生年代の子は、監護相当があり生計費を負担している場合のみ数えます。 - 負担など
- 支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ2か月分が、指定の口座に振り込まれます。市のページでは、支払日は各月10日(4月10日は2月・3月分、6月10日は4月・5月分、8月10日は6月・7月分、10月10日は8月・9月分、12月10日は10月・11月分、2月10日は12月・1月分)で、土・日・祝日のときはその直後の金融機関の営業日です。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、原則さかのぼって支給できないため、出生日や転入日の翌日から15日以内に認定請求書を出します(添付書類は後日でもかまいません)
- 手続き
- 市の窓口(子育て支援給付課または支所)への来所、課あての郵送、またはマイナポータルでのオンライン申請で、認定請求書を出します。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、マイナンバー(請求者・配偶者など)がわかるもの、請求者の本人確認書類です。現況届は原則提出不要です
出典:児童手当について(大津市・2026年11月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大津市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・子ども・高校生世代)
乳幼児から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 乳幼児医療は未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子)。子どもの医療費助成は、小学校1年生から18歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない子。次の場合は助成の対象外です:生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方など。障害者やひとり親家庭を対象とした医療費助成制度(ピンク色の受給券)は、子ども医療費助成制度よりも優先します。別に申請が要るので、該当する可能性があるときは保険年金課に相談します
- 負担など
- 未就学児は、保険診療の自己負担分(2割分)を全額助成します。小学1年生から高校生世代は、保険診療の自己負担分(3割分)の一部を助成し、受診時に自己負担金がかかります:入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月につき14,000円が限度)、通院が1医療機関1か月当たり500円です(同じ病院でも歯科は別計算。院外調剤薬局は自己負担金不要)。市のページには所得制限の記載はありません。保険がきかない費用(診断書・予防接種・入院時の食事療養費など)は対象外です。滋賀県外で受診したときは、いったん自己負担分を払い、申請により後日返してもらいます(未就学児は払った2割分、小学1年生から高校生世代は自己負担金を差し引いた額。領収書が要ります)
- 手続き
- 乳幼児医療を受けている子は、小学校入学や中学校卒業にあわせて3月下旬ごろ、市から受給券が一斉に送られるので、手続きは要りません(届かないときは保険年金課へ)。出生や大津市への転入のとき、障害者やひとり親家庭の医療費助成の資格を失ったときは、保険年金課または各支所で、福祉医療費受給券の交付申請をします(保護者が申請。郵送・電子申請もできます)。必要なものは、福祉医療費受給券交付申請書(乳幼児・子ども医療・高校生世代用)と、対象の方の資格確認書(マイナ保険証の登録をしている場合は不要)です。乳幼児で、市外の役所に出生届を出した方は、母子手帳(出生届出済証明欄に市区町村の証明があるもの)が要る場合があります
出典:子どもの医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)、乳幼児の医療費助成について(大津市・2025年12月2日更新)、子ども福祉医療費助成事業補助金の制度拡充について(滋賀県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所の子育て支援給付課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいがある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母または父の児童などが対象です(国籍は問いません)。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)/児童が父または母と生計を同じくしているとき/平成15年4月1日時点で離婚等の支給要件に当てはまってから5年を経過しているとき(父子家庭を除く)
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円きざみ)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(同居の扶養義務者にも別の限度額があります。表と計算方法は市のページにあります)。手当は申請した日の属する月の翌月分から支給され、支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日の年6回で、土・日・休日のときは直前の金融機関の営業日です。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額を下回る場合にその差額分を受けられます(障害年金は、子の加算部分の額との差額です)
- 手続き
- 申請者本人が子育て支援給付課に来庁し、面談のうえ、受給資格を確認します。必要なものは、マイナンバーがわかるもの(申請者・対象児童・扶養義務者)、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードのコピー、健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書のいずれか(申請者と児童の分)、本人確認書類、戸籍謄本(申請者と児童の分。マイナンバーの情報連携で省略できる場合があります)などです。状況に応じて、ほかの証明や申立書が要ることもあります。ご自身が対象かどうかは、市のページに記載の 077-528-2686 でも問い合わせられます
出典:児童扶養手当の申請について(大津市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当額の算出方法について(大津市・2026年4月1日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、大津市が実施します。窓口は市役所の保険年金課で、支所では申請できません。
- 対象
- 所得制限があり、次の方です。母子家庭:18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する母/20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する母/身体障害者手帳1〜3級または療育手帳(A1・A2・B1・B2)で18歳以上65歳未満の子と、その子の介護のため就労できない母。父子家庭:18歳到達後年度末を迎えるまでの子とその子を扶養する父/20歳未満で高等学校在学中の子とその子を扶養する父。市役所の子育て支援給付課で、母子認定または父子認定の手続きが必要です。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人、配偶者、扶養義務者のそれぞれが住民税非課税なら自己負担分は無料です。住民税が課税の方がいる場合の自己負担金は、入院が1日1,000円(1医療機関ごとに1か月につき14,000円が限度)、通院が1診療報酬明細書当たり500円です(歯科は別計算。院外調剤薬局は不要)。受給券は毎年7月末に更新されます。20歳未満で高校在学中の子の受給券は毎年3月31日で有効期間が切れるので、翌年度も対象のときは、高校が発行する在学証明書を持って4月中に保険年金課で申請します
- 手続き
- まず保険年金課に相談し、保険年金課の窓口で福祉医療費受給券の交付申請をします(支所では申請できません)。必要なものは、資格確認書(お子さんの分も。マイナ保険証の登録をしている場合は不要)です。転入などで大津市で所得が確認できない場合のみ、所得確認書類が要ります
出典:ひとり親家庭の医療費助成について(大津市・2026年10月1日更新)