国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は多賀町役場の福祉保健課 児童福祉係です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(原則として父母のうち所得が高い方が申請者)。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳年度末まで)の子も入ります(生活費等を負担している場合)。 - 負担など
- 支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の各10日で、それぞれ前月分までです。支払日が金融機関の休業日のときは前の営業日です(町のページ)。請求した月の翌月分から支給されます。出生日・転出予定日等の翌日から15日以内に手続きをすれば、その月の翌月分から支給されます。現況届は原則として不要です。
- 手続き
- 福祉保健課 児童福祉係で認定請求をします。町のページに載っている請求に必要なものは、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など口座がわかるもの、請求者の医療保険の加入関係が確認できるものの写し(児童が3歳以上、または請求者が国民健康保険加入の場合は不要)、窓口に来る方の本人確認書類です。
出典:児童手当(多賀町・2026年4月14日更新)、各課の窓口(多賀町・2026年11月18日更新)
多賀町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・子育て応援・高校生世代)
乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は税務住民課の保険年金係です。
- 対象
- 乳幼児は0歳から就学前まで。子育て応援は7歳になる年の4月1日から15歳の年度末まで。高校生世代は義務教育終了後翌日から18歳となる年度の末日までで、保護者の住所が多賀町にある方(児童の居住地は問いません)。所得制限はいずれも無しです(町のページ)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分(入院・通院・調剤)を助成します。受給券は県内の医療機関でのみ有効で、県外で受診したときは、いったん支払って、領収書・振込先がわかるもの・認印を持って申請します。保険の適用外の費用(文書料、健康診断料、病衣代、予防接種など)は対象外です。
- 手続き
- 税務住民課の窓口で、受給券の交付を申請します。町のページに載っている必要なものは、健康保険証(または資格確認書・資格情報のお知らせなど保険の情報がわかるもの)と認印です。
出典:福祉医療費助成制度について(多賀町・2026年6月4日更新)、子育て応援医療費助成制度とは(多賀町・2026年3月31日更新)、各課の窓口(多賀町・2026年11月18日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定程度以上の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は多賀町役場の福祉保健課 児童福祉係です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)がある児童を養育している父・母または養育者。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、未婚の母の児童などが対象です。(両親がそろっていても、父または母が重度の障害の状態にある児童は対象になります)。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や父・母・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情を含む)/児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円の範囲で加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(1月から9月までに認定請求のときは前々年の所得)が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(扶養義務者等には別の限度額があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日の年6回で、11日が土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(県のページ)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額を下回る場合にその差額分を受けられます(障害年金の場合は、手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額です。国の資料)。町のページ(2026年3月31日更新)の金額の表示は令和7年4月からの額(全部支給46,690円)のままなので、ここに書いた令和8年4月からの額は国・県の資料の額です。金額は窓口で確かめてください。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 多賀町役場の福祉保健課 児童福祉係の窓口に、必要書類を持って相談します。必要書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(多賀町・2026年3月31日更新)、各課の窓口(多賀町・2026年11月18日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)
母子家庭・父子家庭の、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、多賀町が実施します。窓口は税務住民課の保険年金係です。
- 対象
- 所得制限があり、配偶者のいない女子(男子)が18歳未満の児童を現に扶養しているときの母(父)と児童(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、通院が1診療報酬明細書あたり500円、入院が1日あたり1,000円(月額上限14,000円)です。本人・配偶者・扶養義務者が全員住民税非課税の場合は自己負担金はいりません。県外で受診したときは、いったん全額支払って、後日申請します。
- 手続き
- 税務住民課の窓口で受給券の交付を申請します。町のページに載っている必要なものは、健康保険証、母子(父子)家庭福祉医療証明書、児童扶養手当証書です。
出典:福祉医療費助成制度について(多賀町・2026年6月4日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)