国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て政策課か各支所です。
- 対象
- 高島市に住民登録をし、0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。受給者は、父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)です。公務員の方は職場から支給されるので、職場で申請します
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、大学生年代(22歳に達した後の最初の3月31日まで)までの養育している児童のうち、3番目以降の児童です。 - 負担など
- 支払いは原則、偶数月(年6回)の10日(10日が土・日・祝日のときはその前日)に、前月分までが支給されます。令和8年度は、6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日・4月9日です(都合により変更になる場合があります)。認定された場合は、申請した月の翌月分から支給されます。月末に出生や転入などがあったときは、出生日の翌日から15日以内(転入は転出予定日から15日以内)に申請すれば、事由の発生した翌月分から認定されます
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、高島市に転入したときなどは、市役所子育て政策課または各支所で手続きをします。新規の申請に必要なものは、児童手当認定請求書、請求者の保険情報が確認できるもの(3歳未満の対象児童がいる場合のみ)、請求者名義の金融機関の口座番号がわかる書類、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものと本人確認書類です(住民票が高島市にある方は、マイナンバーの書類・本人確認書類は不要と市のページにあります)
出典:児童手当(高島市・2026年5月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
高島市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)
乳幼児から高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日まで)の子どもの、医療費(保険適用分)の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課か各支所です。
- 対象
- 乳幼児は小学校就学前の児(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、子ども医療は小学1年生から高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日まで。就学されていない場合も対象)までです。市外に転出して就学しているお子さんも、高島市に住民登録のある保護者が監護している場合は対象です。市外の保護者が医療費を負担している場合や、他の自治体で医療費助成を受けている場合は対象外です
- 負担など
- 乳幼児と小・中学生は、自己負担金・保護者に対する所得制限がありません(市のページ)。小学1年生から高校生世代までは、保険適用分の自己負担分が助成されます(市のページ)。保険のきかないもの(差額ベッド代など)、入院中の食事代、交通事故などで他に責任があるものは助成されません。小学1年生から高校生世代までは現物給付で、県内の医療機関で受給券を窓口に出すと、医療費を支払う必要はありません。県外で受診するときは償還払いで、領収書の原本などを添えて申請します。障がい・母子・父子家庭の福祉医療費助成の制度をお持ちの子は、その制度から助成されます
- 手続き
- 市役所保険年金課またはお近くの各支所で、受給券の交付申請をします。必要なものは、加入している健康保険の資格確認書や保険情報のわかるものです(乳幼児・子ども医療は、所得を確認する書類は要りません)。申請書の様式(乳幼児用)は市のページにあります
出典:福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)、子ども医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。おおむね中度以上(特別児童扶養手当2級程度以上)の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。市のページの問い合わせ先は子育て政策課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童を監護し生計を同じくしている母・父、または父母にかわって養育している方。心身におおむね中度以上(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)の障がいがある場合は、20歳未満まで受けられます。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、DV保護命令を受けた、1年以上遺棄している、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などが対象です。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や母・父・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/公的年金などを受けることができ、年金額が手当の額より高いとき(障害年金を受けている場合は、子の加算分の額との差額を受けられます)
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円単位)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。請求者本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(配偶者・扶養義務者には別の限度額があります。表は市のページにあります)。手当は認定請求した月の翌月分から支給され、支払いは奇数月(年6回)の11日で、前月までの分が支払われます(11日が土・日・休日のときは繰り上げ)。受給中は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します
- 手続き
- 必要書類をすべてそろえたうえで、請求手続きをします。新規認定請求に必要なものは、マイナンバーがわかるもの(申請者・対象児童・扶養義務者)、健康保険の資格情報がわかるもの、年金手帳または年金定期便など基礎年金番号のわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードのコピー、(必要な人のみ)賃貸契約書、戸籍謄本です。支給要件によって別の書類が要ることがあるので、子育て政策課に問い合わせます
出典:児童扶養手当(ひとり親家庭のみなさまへ)(高島市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
母子家庭・父子家庭の、医療費の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、高島市が実施します。窓口は市役所の保険年金課か各支所です。
- 対象
- 配偶者のない女子(男子)が、18歳未満の児童(18歳になった年の最も近い3月31日までは18歳未満とみなします)を扶養している家庭。本人および扶養義務者に一定の所得があるときは、対象から除かれます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、入院が1日1,000円(月額14,000円が上限)、通院が診療報酬明細書1件あたり500円です(調剤の診療報酬明細書には適用されません)。ただし、本人・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません。受給券は毎年8月が更新時期です(原則、令和6年度から自動更新ですが、母子・父子家庭のうち手続きが必要な方は6月ごろに案内があります)
- 手続き
- 市役所または支所で、受給券の交付申請をします。加入している健康保険の資格確認書や保険情報のわかるものと、児童扶養手当証書(児童扶養手当を受けていない方は、民生委員児童委員、母子・父子自立支援員、ひとり親家庭福祉推進員のいずれかの証明)が要ります
出典:福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)