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滋賀県 高島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所)
0740-25-8516手帳(身体・療育・精神)、自立支援医療、障害児福祉手当の手続きについて、市のページが申請先・問い合わせ先にしている窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て政策課(0740-25-8136)、福祉医療費助成は保険年金課(0740-25-8137)です。子どもの発達の総合相談は、児童発達支援センター「エール」(0740-28-7016)が受けています。18歳未満の療育手帳の判定先は、障がい福祉課で確かめてください(県の管轄表では、高島市は大津・高島子ども家庭相談センター〔077-548-7768〕の管轄です)
このページの情報
国・滋賀県・高島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の子育て政策課か各支所です。

対象
20歳未満で、精神または身体に1級(重度)または2級(中度)にあたる障がいのあるお子さんを監護している父または母(所得の多い方)、または父母にかわって児童を養育している方。次の場合は受けられません:児童が児童福祉施設等に入所しているとき(保育所・通園施設・肢体不自由児施設への母子入園を除く。県のページ)/児童が障がいを理由とする公的年金を受け取ることができるとき/児童や父母または養育者が日本国内に住んでいないとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人あたり。令和8年4月から。県のページ)
所得制限
あり
負担など
前年(1月〜6月の請求は前々年)の所得が限度額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当は支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。手当は認定請求をした月の翌月分から、年3回(4月11日に12月〜3月分、8月11日に4月〜7月分、12月11日に8月〜11月分。12月払いの分は、所得状況届を出すときに11月支払請求書を出すと11月に繰り上げて請求できます〔県のページ〕)受給者本人の口座に振り込まれ、日が土・日・休日のときは繰り上げて支給されます(市のページ。国の案内も4月・8月・12月に前月分までの支給)。原則2年に1回、3月・7月・11月のうち通知で指定された時期に、診断書による再認定があります
手続き
次のものを持って、子育て政策課または各支所で手続きをします:請求者と対象児童の戸籍謄本、診断書(子育て政策課または各支所にある所定の様式。療育手帳または身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もあります)(市のページでは、以上は申請日から1か月以内に発行されたものとされています。県のページは、戸籍謄本は発行後1か月以内、診断書は発行後2か月以内)、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーカード・通知カード・個人番号が記載された住民票のいずれか、窓口にお越しの方の本人確認ができるもの。受給中は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します
子育て政策課0740-25-8136市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(高島市・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常に介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。特別児童扶養手当とは両方受けられます。市のページの問い合わせ先は障がい福祉課です。

対象
在宅で生活している20歳未満の重度の心身障がいのある方で、日常生活活動が著しく制限され、常時介護を要する状態の方。市のページでは、対象者は、身体障害者手帳1級程度または療育手帳A1程度をもち、常時介護を要する方とされています。施設に入所している場合は対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在)
所得制限
あり
負担など
本人と配偶者の所得制限があります(市のページ)。国の案内では、受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)で、それぞれの前月までの3か月分が振り込まれます(国の案内)。特別児童扶養手当との併給はできます(県の特別児童扶養手当のページ)
手続き
申請に必要な書類や手続きは、市のページに書かれていません。障がい福祉課に問い合わせてください
障がい福祉課(市のページの問い合わせ先)0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)

出典:重度障がいのある方の手当(高島市・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

滋賀県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、滋賀県が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の障がい福祉課か各支所で受け付けます。18歳未満の判定先は、障がい福祉課で確かめてください。

対象
知的障がいのある方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに区分されます。申請者は本人または保護者です
負担など
申請後に、障害者更生相談所などで障がいの程度の判定を受けます。判定機関は18歳を境に分かれ、県の資料では、18歳以上は滋賀県立精神保健福祉センター(知的障害者更生相談所)です。18歳未満の判定先は、県の資料では特定できませんでした(県の「各子ども家庭相談センターへ相談」は、過去の判定結果を文書で交付する手続きの相談先です。高島市は大津・高島子ども家庭相談センターの管轄。判定先は障がい福祉課で確かめてください)。手帳は滋賀県が交付し、市役所に届き次第、申請者に連絡があります。手帳には次回判定の年月日が書かれているので、期限内に再判定の申請書を出して判定を受けます
手続き
市役所障がい福祉課または各支所で申請します。新規交付(更新)に必要なものは、交付申請書、相談票、マイナンバーカード(個人番号カード)、本人の写真(上半身、たて4cm×よこ3cm、直近1年以内のもの)です
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます
大津・高島子ども家庭相談センター(18歳未満の相談先。高島市の管轄)077-548-7768大津市におの浜四丁目4-5
滋賀県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)077-563-8448草津市笠山八丁目5-130(県立精神保健福祉センター更生相談係)

出典:障害者手帳の申請・更新(高島市・2026年7月15日更新)、療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター、子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1級〜6級)。申請は市役所の障がい福祉課か各支所で受け付けます。申請には、知事が指定した医師の診断書が要ります。

対象
目や耳、手足、内臓などに、一定の程度以上の永続する障がいがある方。申請者は本人または保護者です。7級相当のみの障がいの場合は、手帳は交付されません(市のページ)
負担など
手帳は滋賀県が交付し、市役所に届き次第、申請者に連絡があります。障がいの部位によっては、手帳に「再認定期月」が書かれているので、更新の申請をします(再認定期月が書かれていない方は更新は要りません)。新たに別の障がいが生じたときや重度化したときは、再認定を受けられます
手続き
市役所障がい福祉課または各支所で申請します。新規交付(更新)に必要なものは、交付申請書、知事が指定した医師の診断書、マイナンバーカード(個人番号カード)、本人の写真(上半身、たて4cm×よこ3cm、直近1年以内のもの)です
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:障害者手帳の申請・更新(高島市・2026年7月15日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどのために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です(1〜3級)。申請は市役所の障がい福祉課か各支所で受け付けます。

対象
精神障がいのため、長期にわたる日常生活、社会生活に制限のある方。申請者は本人または保護者です。等級は、1級(重度)・2級(中度)・3級(軽度)です
負担など
手帳は滋賀県が交付し、市役所に届き次第、申請者に連絡があります。有効期限は2年間で、更新は期限の3か月前から申請できます。県の資料では、判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います
手続き
市役所障がい福祉課または各支所で申請します。必要なものは、交付申請書、医師の診断書(精神障害を事由とする障害年金を受けているときは、その年金証書の写しと同意書でもよいと県の資料にあります)、マイナンバーカード(個人番号カード)、本人の写真(上半身、たて4cm×よこ3cm、直近1年以内のもの)です
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(判定・交付)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:障害者手帳の申請・更新(高島市・2026年7月15日更新)、精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、滋賀県立精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、継続して通院しているときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は市役所の障がい福祉課か各支所で受け付けます。

対象
精神疾患および精神疾患に起因して生じた病態に対する、通院による医療で、医療保険の適用となっている医療行為。受給者証に書かれた医療機関と院外薬局だけが対象になる(県の資料では、指定を受けた病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)ので、新規の申請や変更を希望するときは、医療を受ける前に相談します(市のページ)
所得制限
あり
負担など
原則1割の自己負担で、世帯(同じ医療保険に加入している方の単位で、住民票上の世帯と異なることがあります。国の資料では、18歳未満の精神通院は保護者の収入)の所得状況に応じた月額の上限があります(市のページ):生活保護世帯0円/市民税非課税世帯で本人年収80万円以下2,500円・80万円超5,000円/市民税課税世帯で所得割額23万5千円未満は医療保険の自己負担限度額/所得割額23万5千円以上は対象外。ただし、「重度かつ継続」に当たる方は、所得割額3万3千円未満5,000円・3万3千円以上23万5千円未満10,000円・23万5千円以上20,000円の上限で受けられます(20,000円は令和9年3月31日までの経過的特例。県の資料。主治医に相談)。精神障害者保健福祉手帳1級または2級で自立支援医療(精神通院)を受けている方は、別に福祉医療費助成(重度精神障害者)の受給券の交付申請ができます(保険年金課。本人・配偶者・扶養義務者に一定の所得があるときは対象から除かれ、手帳と自立支援医療の受給者証が要ります)
手続き
市役所障がい福祉課または各支所で申請します。自立支援医療(精神通院)のみの申請に必要なものは、支給認定申請書、県の指定する医療機関に属する医師の診断書(自立支援医療用)、健康保険証(資格確認書など。市のページ参照)、非課税年金の額がわかる書類(障害年金・遺族年金。該当する方)、更新の方は現在の受給者証、マイナンバーがわかる書類です。手帳と同時に申請するときは、診断書は手帳用になります
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます
滋賀県立精神保健福祉センター 更生相談係(支給認定)077-567-5028草津市笠山八丁目5-130

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)・福祉医療(高島市・2024年12月19日更新)、自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)、滋賀県立精神保健福祉センター

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんや、放っておくと将来障がいが残ると認められるお子さんが、指定された医療機関で、治療によって確実に効果が期待できる治療を受けるときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は市役所の障がい福祉課か各支所です。

対象
18歳未満で、現在身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すれば将来障がいが残ると認められるお子さん。主な対象の医療は、市のページでは、じん臓機能障がい(人工透析など)、心臓機能障がい(ペースメーカー植え込み術など)、肢体不自由(人工関節置換術など)、視覚障がい(白内障手術など)、聴覚障がい(外耳道狭窄の形成術など)などで、ほかにも対象があるので相談します。指定医療機関だけが対象です
所得制限
あり
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の所得状況に応じた月額の上限があります(市のページ):生活保護世帯0円/市民税非課税世帯で本人年収80万円以下2,500円・80万円超5,000円/市民税課税世帯で所得割額3万3千円未満5,000円・3万3千円以上23万5千円未満10,000円/所得割額23万5千円以上は対象外(「重度かつ継続」に当たる方は上限20,000円など)。入院時の食事療養費・生活療養費は自己負担です
手続き
市役所障がい福祉課または各支所で申請します(申請者は本人または保護者)。必要なものは、支給認定申請書、県の指定する医療機関に属する医師の意見書、受診する方と同じ医療保険に加入している方全員の保険証の写し(資格確認書などの扱いは市のページ参照)、非課税年金の額がわかる書類(該当する方)、更新の方は現在の受給者証、マイナンバーがわかる書類です。受診の前に相談します
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)・福祉医療(高島市・2024年12月19日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

滋賀県の制度

障害者の医療費助成(重度障害者(児)医療費助成)

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをもつ方の、医療費の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、高島市が実施します。窓口は市役所の保険年金課か各支所です。

対象
次のいずれかに当たる方で、本人・配偶者・扶養義務者に一定の所得があるときは対象から除かれます。身体障害者手帳1級・2級の方/知的障がいが重度(療育手帳A1またはA2)と判定された方/身体障害者手帳3級で、かつ知的障がいが中度(B1)または精神障害者保健福祉手帳2級の方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/特別児童扶養手当の支給対象児童で障がいの程度が1級の方。精神障害者保健福祉手帳1級・2級で自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方は、精神障がいの治療のための通院医療費に限って、「重度精神障害者」として別に助成されます
所得制限
あり
負担など
自己負担は、入院が1日1,000円(月額14,000円が上限)、通院が診療報酬明細書1件あたり500円です(調剤の診療報酬明細書には適用されません)。ただし、本人・配偶者・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません。入院時の食事代、文書料、交通費、容器代、室料差額などは対象になりません。県外で受診したときは償還払いで、領収書(保険点数のわかるもの)と振込先のわかるものを添えて申請します。受給券は毎年8月が更新時期で、原則、令和6年度から自動更新になりましたが、一部の制度や書類の提出が必要な方は手続きが必要です(6月ごろに案内)
手続き
加入している健康保険の資格確認書や保険情報のわかるもの、お持ちの手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当証書などを持って、市役所または支所で受給券の交付申請をします(申請書の様式は市のページにあります)。転入の方で、高島市で所得状況が把握できない場合は、マイナンバーのわかるものまたは前住所地での課税・非課税証明書が要ります
保険年金課0740-25-8137市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援などの障がい福祉サービスを使うには、市への申請と支給決定が必要です。窓口は市役所の障がい福祉課です。子どもの発達の総合相談は、児童発達支援センター「エール」でも受けています。

対象
市のページでは、児童発達支援について、「発育の遅れが認められる子どもが、施設(高島市:カンガルー教室等)に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等が受けられます」と説明されています。放課後等デイサービスなどについての説明は、確かめた市のページにはありませんでした
負担など
市のページでは、障がい福祉サービスにはそれぞれ要件や自己負担があるとされています。利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は、通所施設・ホームヘルプの利用で4,600円(入所施設の利用は9,300円)、それ以外は37,200円です。サービスを使うときは、「サービス等利用計画」の作成が必要で、相談支援事業所の相談支援専門員に依頼できます(作成の本人負担はありません)。自分で計画を作るセルフプランもできます(市のページ)。児童発達支援センター「エール」は、県の指定を受けた障がい児相談支援事業所も開設しています
手続き
障がい福祉課に相談します(市のページ)。申請から利用までの流れの図は、市のページでは大人向けの手順(障害支援区分の認定など)で書かれているため、お子さんの手続きは、障がい福祉課かエールに問い合わせてください
障がい福祉課0740-25-8516市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます
児童発達支援センター「エール」0740-28-7016新旭町北畑45番地1

出典:障がい福祉サービス(高島市・2023年3月31日更新)、在宅・通所・入所サービスを希望される方へ(高島市・2023年3月31日更新)、障がい福祉サービスを利用するためにはサービス等利用計画の作成が必要です(高島市・2025年12月1日更新)、児童発達支援センター「エール」(高島市・2024年11月26日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は市役所の子育て政策課か各支所です。

対象
高島市に住民登録をし、0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。受給者は、父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)です。公務員の方は職場から支給されるので、職場で申請します
金額
0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、大学生年代(22歳に達した後の最初の3月31日まで)までの養育している児童のうち、3番目以降の児童です。
負担など
支払いは原則、偶数月(年6回)の10日(10日が土・日・祝日のときはその前日)に、前月分までが支給されます。令和8年度は、6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日・4月9日です(都合により変更になる場合があります)。認定された場合は、申請した月の翌月分から支給されます。月末に出生や転入などがあったときは、出生日の翌日から15日以内(転入は転出予定日から15日以内)に申請すれば、事由の発生した翌月分から認定されます
手続き
お子さんが生まれたとき、高島市に転入したときなどは、市役所子育て政策課または各支所で手続きをします。新規の申請に必要なものは、児童手当認定請求書、請求者の保険情報が確認できるもの(3歳未満の対象児童がいる場合のみ)、請求者名義の金融機関の口座番号がわかる書類、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものと本人確認書類です(住民票が高島市にある方は、マイナンバーの書類・本人確認書類は不要と市のページにあります)
子育て政策課0740-25-8136市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:児童手当(高島市・2026年5月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

高島市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児・小中学生・高校生世代)

乳幼児から高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日まで)の子どもの、医療費(保険適用分)の自己負担分を助成する制度です。窓口は市役所の保険年金課か各支所です。

対象
乳幼児は小学校就学前の児(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、子ども医療は小学1年生から高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日まで。就学されていない場合も対象)までです。市外に転出して就学しているお子さんも、高島市に住民登録のある保護者が監護している場合は対象です。市外の保護者が医療費を負担している場合や、他の自治体で医療費助成を受けている場合は対象外です
負担など
乳幼児と小・中学生は、自己負担金・保護者に対する所得制限がありません(市のページ)。小学1年生から高校生世代までは、保険適用分の自己負担分が助成されます(市のページ)。保険のきかないもの(差額ベッド代など)、入院中の食事代、交通事故などで他に責任があるものは助成されません。小学1年生から高校生世代までは現物給付で、県内の医療機関で受給券を窓口に出すと、医療費を支払う必要はありません。県外で受診するときは償還払いで、領収書の原本などを添えて申請します。障がい・母子・父子家庭の福祉医療費助成の制度をお持ちの子は、その制度から助成されます
手続き
市役所保険年金課またはお近くの各支所で、受給券の交付申請をします。必要なものは、加入している健康保険の資格確認書や保険情報のわかるものです(乳幼児・子ども医療は、所得を確認する書類は要りません)。申請書の様式(乳幼児用)は市のページにあります
保険年金課0740-25-8137市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)、子ども医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。おおむね中度以上(特別児童扶養手当2級程度以上)の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。市のページの問い合わせ先は子育て政策課です。

対象
18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童を監護し生計を同じくしている母・父、または父母にかわって養育している方。心身におおむね中度以上(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)の障がいがある場合は、20歳未満まで受けられます。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、DV保護命令を受けた、1年以上遺棄している、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などが対象です。次の場合は受けられません:児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき/児童や母・父・養育者が日本国内に住んでいないとき/母または父が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/公的年金などを受けることができ、年金額が手当の額より高いとき(障害年金を受けている場合は、子の加算分の額との差額を受けられます)
金額
令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円単位)
2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。
一部支給の額や加算額は所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部が停止になります。請求者本人の所得限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です(配偶者・扶養義務者には別の限度額があります。表は市のページにあります)。手当は認定請求した月の翌月分から支給され、支払いは奇数月(年6回)の11日で、前月までの分が支払われます(11日が土・日・休日のときは繰り上げ)。受給中は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します
手続き
必要書類をすべてそろえたうえで、請求手続きをします。新規認定請求に必要なものは、マイナンバーがわかるもの(申請者・対象児童・扶養義務者)、健康保険の資格情報がわかるもの、年金手帳または年金定期便など基礎年金番号のわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードのコピー、(必要な人のみ)賃貸契約書、戸籍謄本です。支給要件によって別の書類が要ることがあるので、子育て政策課に問い合わせます
子育て政策課0740-25-8136市役所(新旭町北畑565番地)

出典:児童扶養手当(ひとり親家庭のみなさまへ)(高島市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)

滋賀県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭の、医療費の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、高島市が実施します。窓口は市役所の保険年金課か各支所です。

対象
配偶者のない女子(男子)が、18歳未満の児童(18歳になった年の最も近い3月31日までは18歳未満とみなします)を扶養している家庭。本人および扶養義務者に一定の所得があるときは、対象から除かれます
所得制限
あり
負担など
自己負担は、入院が1日1,000円(月額14,000円が上限)、通院が診療報酬明細書1件あたり500円です(調剤の診療報酬明細書には適用されません)。ただし、本人・扶養義務者が住民税非課税の場合は、自己負担金は要りません。受給券は毎年8月が更新時期です(原則、令和6年度から自動更新ですが、母子・父子家庭のうち手続きが必要な方は6月ごろに案内があります)
手続き
市役所または支所で、受給券の交付申請をします。加入している健康保険の資格確認書や保険情報のわかるものと、児童扶養手当証書(児童扶養手当を受けていない方は、民生委員児童委員、母子・父子自立支援員、ひとり親家庭福祉推進員のいずれかの証明)が要ります
保険年金課0740-25-8137市役所(新旭町北畑565番地)。各支所でも受け付けます

出典:福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、市役所(新旭町北畑)の障がい福祉課(手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・障がい福祉サービス)、子育て政策課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、保険年金課(福祉医療費助成)が窓口で、各支所でも受け付ける手続きがあります。子どもの発達の総合相談は、児童発達支援センター「エール」が受けています。18歳未満の療育手帳は、県の大津・高島子ども家庭相談センターへの相談が案内されています。18歳以上の療育手帳の判定、精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療(精神通院)の支給認定は、草津市にある県の機関です。地図の点か、右の一覧を押してください。

高島市役所 1 児童発達支援センター「エール」 2 大津・高島子ども家庭相談センター 3 県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1高島市役所滋賀県高島市新旭町北畑565番地
    障がい福祉課(手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・障がい福祉サービス)、子育て政策課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、保険年金課(福祉医療費助成)があります。手続きによっては、各支所でも受け付けます。
    障がい福祉課 0740-25-8516 子育て政策課 0740-25-8136 保険年金課 0740-25-8137 市役所(代表) 0740-25-8000
  • 2児童発達支援センター「エール」滋賀県高島市新旭町北畑45番地1
    0歳から18歳までの子どもの発達について、総合相談窓口で相談を受けています(手当・手帳の窓口ではありません)。心理士・作業療法士による専門相談、幼児おやこ教室・カンガルー教室・ことばの教室などの発達支援もあります。
    児童発達支援センター 0740-28-7016
  • 3大津・高島子ども家庭相談センター滋賀県大津市におの浜四丁目4番5号
    県の児童相談所にあたる機関で、大津市と高島市を受け持っています(県の管轄表)。高島市に住む18歳未満の方の療育手帳は、このセンターに相談する案内が県の資料にあります(判定先は障がい福祉課で確かめてください)。
    大津・高島子ども家庭相談センター 077-548-7768
  • 4県の医療福祉相談モール周辺(草津市笠山)滋賀県草津市笠山八丁目5番130号
    県立精神保健福祉センター更生相談係(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付、自立支援医療〔精神通院〕の支給認定)と、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)があります。同じ場所に、県の発達障害者支援センター南部センター(高島市を含む地域の相談。電話のうえ完全予約制で、個別の相談は基本的に身近な地域の相談窓口を紹介されます)もあります。
    精神保健福祉センター 更生相談係 077-567-5028 知的障害者更生相談所 077-563-8448 発達障害者支援センター 南部センター 077-561-2522

出典:各部署連絡先(高島市)、児童発達支援センター「エール」(高島市・2024年11月26日更新)、子ども家庭相談センター(滋賀県)、滋賀県立精神保健福祉センター、発達障害者支援センター(滋賀県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(高島市・2026年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(滋賀県・2026年10月21日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 重度障がいのある方の手当(高島市・2026年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳の申請・更新(高島市・2026年7月15日更新)
  7. 療育手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  8. 滋賀県立精神保健福祉センター
  9. 子ども家庭相談センター(滋賀県・2026年10月20日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(滋賀県・2026年1月7日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)・福祉医療(高島市・2024年12月19日更新)
  13. 自立支援医療制度(精神通院医療)(滋賀県・2026年1月7日更新)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 福祉医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)
  16. 福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
  17. 障がい福祉サービス(高島市・2023年3月31日更新)
  18. 在宅・通所・入所サービスを希望される方へ(高島市・2023年3月31日更新)
  19. 障がい福祉サービスを利用するためにはサービス等利用計画の作成が必要です(高島市・2025年12月1日更新)
  20. 児童発達支援センター「エール」(高島市・2024年11月26日更新)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当(高島市・2026年5月1日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成制度(高島市・2023年3月31日更新)
  25. 児童扶養手当(ひとり親家庭のみなさまへ)(高島市・2026年4月1日更新)
  26. 児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
  27. 各部署連絡先(高島市)
  28. 発達障害者支援センター(滋賀県)
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