国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。窓口は市役所の子育て家庭支援課です。
- 対象
- 日本国内に居住していて、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)までの児童を養育している方。所得制限はありません(県のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日)までの、監護養育している子のうち3番目以降です。大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 支払いは年6回で、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の第2金曜日(休日のときはその前日)に、2か月分が振り込まれます。支払通知は発送されないので、支払日以降に通帳を記帳して確かめます。認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生日や転入日などから15日以内に認定請求書を出します(月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給される「15日特例」があります)。一部の方は毎年6月に現況届が必要です
- 手続き
- 子育て家庭支援課の窓口で、児童手当認定請求書を出します。必要なものは、請求者名義の銀行口座がわかるもの、請求者の加入健康保険がわかるもの、マイナンバーカード(または通知カード)などです。添付書類は後日でもよい場合があるので、子育て家庭支援課で確かめます
出典:「児童手当」(野洲市・2025年2月28日更新)、児童手当(滋賀県・2024年10月1日更新)
野洲市の制度
子ども医療(乳幼児・小中学生・高校生世代)
乳幼児から高校生世代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(福祉医療費助成制度の「子ども医療」)。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 乳幼児:出生から小学校就学前までの子。小中学生:小学1年生から中学3年生までの子。高校生世代:中学卒業後の最初の4月1日から3年間の子(就労の有無を問わない。令和6年4月診療分から)。子ども医療には所得制限の記載がありません(市のページでは、子ども医療を除いて、所得のある場合は対象とならないことがあるとされています)
- 負担など
- 乳幼児は、保険診療の一部負担金分を助成します。小中学生は、保険診療の一部負担金から自己負担を差し引いた額を助成します(自己負担:外来は1診療報酬明細書当たり500円、入院はなし)。高校生世代も同様で、自己負担は外来が1診療報酬明細書当たり500円、入院が1日当たり1,000円(一月1病院につき最大14,000円)です。県内の医療機関では、窓口で受給券(【福】のカード)を出します。県外の医療機関で受診したときは受給券を使えず、自己負担分をいったん払い、保険年金課に申請して戻してもらいます。予防接種や文書料などの保険診療外の医療費、日本スポーツ振興センターの災害給付金の対象となる医療費などは対象外です
- 手続き
- 保険年金課に申請し、福祉医療費受給券の交付を受けます。必要なものは、お子さんのマイナンバーカードまたは加入している健康保険の資格情報がわかるものです。本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)を持参します
出典:福祉医療費助成制度について(野洲市・2025年2月28日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。政令で定める程度の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。窓口は市役所の子育て家庭支援課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満)を監護している母、または児童を監護し生計を同じくしている父、または養育者。離婚・死亡・父または母が重度の障がいの状態にある・生死不明・1年以上遺棄されている・保護命令を受けた・1年以上拘禁されている・未婚の母などの場合です(国籍は問いません)。次の場合は受けられません:児童や母・父・養育者が、公的年金や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができ、その額が児童扶養手当額を上回るとき/児童や母・父・養育者が日本国内に住んでいないとき/児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(通園は除く)に入所しているとき/母または父が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係を含む)/児童が手当を受けようとする母または父以外の親と生計を同じくしているとき
- 金額
- 令和8年4月分から(児童1人の場合):全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(10円単位)
2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加算されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者の所得が限度額以上のときは手当の全部または一部が支給停止になり、配偶者や扶養義務者の所得が限度額以上のときは手当が支給されません。請求者の限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は2,360,000円です(令和6年11月以降の表。人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。令和8年度の支払予定日は、5月11日・7月10日・9月11日・11月11日・1月8日・3月11日の年6回で、2か月分ずつ支払われます
- 手続き
- 申請者ご本人が、認定請求書に必要書類を添えて申請します(認定請求)。必要書類は支給要件によって異なるので、事前に子育て家庭支援課に確かめます
出典:児童扶養手当(野洲市・2025年2月28日更新)、児童扶養手当(滋賀県・2026年9月17日更新)
滋賀県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(母子・父子家庭)
母子家庭・父子家庭の親と子(18歳未満の児童)の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。滋賀県の福祉医療費助成制度の一つで、野洲市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。
- 対象
- 母子家庭:配偶者のない女子が18歳未満の児童(18歳到達後、最初の3月31日までの間は18歳未満とみなす)を扶養しているときの、その母と児童。父母のない児童も、母子家庭の対象として助成します。父子家庭:配偶者のない男子が18歳未満の児童(18歳到達後、最初の3月31日までの間は18歳未満とみなす)を扶養しているときの、その父と児童。所得制限があります(所得制限額を超える場合は対象にならないことがあります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、助成の内容は「保険診療の一部負担金分」とされています(保険外の費用などは対象外)。受診時に払う自己負担金について詳しくは、保険年金課で確かめます。受給券の有効期限は毎年8月1日から翌年7月31日です。県外の医療機関で受診したときは、自己負担分を払ったあと、保険年金課で申請して戻してもらいます
- 手続き
- 保険年金課に申請し、福祉医療費受給券の交付を受けます。必要なものは、マイナンバーカードまたは加入している健康保険の資格情報がわかるもの、母子家庭福祉医療証明書(父子家庭は父子家庭福祉医療証明書)または児童扶養手当証書です
出典:福祉医療費助成制度について(野洲市・2025年2月28日更新)、「ひとり親家庭全般」(野洲市・2025年8月26日更新)、福祉医療費助成制度(滋賀県・2026年10月13日更新)