国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は江津市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達日以降の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象になります)。児童福祉施設などに入所している子などは、施設の設置者に支給されます。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1・2子 月額15,000円/第3子以降 月額30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)まで:第1・2子 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子のうち、監護しており、親の経済的負担のある子を数えます。 - 負担など
- 市のページでは、原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日に、前月までの2か月分が支給されます。10日が土曜・日曜・祝日などにあたる場合は、直前の平日に支給されます。お子さんが生まれたり他の市町村から転入したときは、15日以内に現住所の市町村に認定請求書を出します。市町村の認定を受ければ、原則として申請した月の翌月分から支給されます
- 手続き
- 必要な書類は、市のページや窓口で確かめてください(請求者の口座がわかるものなど)
出典:児童手当(江津市・2024年10月15日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
江津市の制度
子ども医療費助成
お子さんの医療費の本人負担分を、江津市が助成する制度です。0歳から18歳の学年末まで、通院・入院・薬代(院外処方のみ)の本人負担は無料です(令和7年4月1日診療分から)。助成を受けるには受給資格証が要ります。
- 対象
- 江津市内に住所があり、各種医療保険の被保険者・被扶養者の方で、0歳〜18歳の学年末のお子さん(市のページ)。生活保護を受けている場合は対象になりません。18歳の学年末〜20歳未満(20歳の誕生日の月末まで)で慢性呼吸器疾患等16疾患群による入院の場合のみ、医療費の本人負担がありません(市のページ)。助成の対象は健康保険が適用される医療費(医科・歯科・調剤薬局など)です
- 負担など
- 市のページでは、令和7年4月1日診療分から、0歳〜18歳の学年末は通院・入院・薬代(院外処方のみ)とも無料です。治療用装具、はり・きゅう・あんまマッサージの扱いは窓口で確かめてください。それまで(令和7年3月31日診療分まで)は、小学生〜18歳の学年末は一部負担がありました。初診時負担金、文書料、入院時の食事代、差額室料、検診代、予防接種代など、保険診療でない医療費は助成の対象になりません。島根県外の医療機関では、一部を除き資格証を利用できず、払い戻しの申請が必要です
- 手続き
- 「子ども医療費受給資格証」の申請をします(窓口・電子申請・郵送)。市役所の保険年金課または桜江支所で手続きをします。子どもの健康保険証情報が確認できるもの(資格確認書、またはマイナポータルの健康保険証情報が確認できる画面など)が必要です(市のページ)。申請後1週間程度で受給資格証が自宅に届きます(電子申請の場合)
保険年金課 医療年金係0855-52-7483江津市役所(江津町1016番地4)。桜江支所でも手続きができます(市のページ)
出典:子ども医療制度のご案内(江津市・2026年4月1日更新)、子ども医療費助成(島根県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は江津市役所の子育て支援課です。
- 対象
- 市のページでは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(心身におおむね中度以上の障がいのある場合は20歳未満)を監護している母、父(父の場合は生計を同じくしていることが必要)、または養育者です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄している児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母がDV保護命令を受けた児童などが対象です。日本国内に住所がない場合、父または母が婚姻の状態(事実婚を含む)にある場合、児童が児童福祉施設に入所している場合、里親に委託されている場合、児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されている場合(母または父が重度障がい者の場合を除く)などは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円を加算)
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円(2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算)
令和8年4月分からの額です。所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額を超えると手当は支給されません。同居の扶養義務者の所得審査もあります(市のページ。限度額は市のページのPDFにあります)。手当額は、受給資格者が監護・養育する子どもの人数や所得などで決まります。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ2か月分が振り込まれます(支給日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日。市のページ)。養育費を受け取っているときは、その8割が所得に加えられます(国の資料)。手当の支給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年を経過したときなどは、手当額の2分の1が支給停止されます(就業していることなどの事由に当てはまり書類を出せば、適用除外になります。詳細は窓口で)。公的年金給付などを受けられる場合は、手当の全部または一部が支給制限されます(市のページ)。受け付けた月の翌月分から支給され、1日でも月をまたぐと翌々月分からになります
- 手続き
- 請求者本人による窓口申請が必要です。請求日より1か月以内の書類を用意します(戸籍謄本など。市のページに必要書類の一覧があります)
出典:児童扶養手当(江津市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
島根県の制度
福祉医療費助成(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。江津市では保険年金課の医療年金係が窓口です。助成の内容は重度障がいの福祉医療と同じです。
- 対象
- 18歳未満の児童、または18歳に達した児童のうち高校在学中の20歳未満の児童を養育する方と、その児童(市のページ)。所得制限は、市のページでは「所得税非課税世帯が対象」とされ、同居の直系親族等がいる場合の扱いも書かれています(詳しくは窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の内容は、重度心身障害者などと同じです。1か月・1医療機関ごとの本人負担の上限は、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円です。薬局(処方箋でかかる場合)での本人負担はありません(市のページ)。立て替えた医療費などの助成の申請は、医療費の領収日から2年以内です
- 手続き
- 戸籍謄本、対象者の健康保険証情報が確認できるもの、印鑑、その他の証明書類などが必要です(市のページ)
出典:福祉医療制度のご案内(江津市・2025年12月1日更新)、福祉医療費の助成(島根県)