国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は浜田市役所の子ども・子育て支援課です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日)までの児童(施設入所等の児童を除く)を養育していて、日本国内に住所がある方。家計の主たる生計維持者が支給対象者です。公務員の方(独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員等は除く)は勤務先で申請します(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1・2子 月額15,000円/第3子以降 月額30,000円
3歳から高校生年代まで:第1・2子 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
第3子以降は、養育している大学生年代(19〜22歳の年度末)の子を含めて数えます。その場合は「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。 - 負担など
- 支給は偶数月で、それぞれ2か月分です(市のページ)。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。転入・出生のときは、前の住所地からの転出予定日や出生日の翌日から数えて15日以内に申請すると、出生・転入の月の翌月分から対象になります。現況届が必要な方には、市から案内があります
- 手続き
- 児童手当認定請求書、請求者名義の預金通帳(ゆうちょ銀行も可)、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、身分証明書を持って、子ども・子育て支援課か各支所の市民福祉課で申請します。郵送でも申請できます。必要に応じて、ほかの書類を出すことがあります(市のページ)
出典:児童手当について(浜田市・2026年4月30日更新)、ひとり親家庭となられた方へ(浜田市・2026年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浜田市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担を、浜田市が助成する制度です。出生から高校生年代までは自己負担がなく(無料)、所得制限はありません。助成を受けるには申請が必要です。
- 対象
- 浜田市内に住所がある出生から高校生年代まで(高校生年代は、15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで)の方で、各種健康保険の被保険者・被扶養者の方。生活保護を受けている場合は対象になりません。このほか、18歳から20歳未満で、慢性呼吸器疾患等16疾患群に当てはまるが小児慢性特定疾病医療費助成制度(県制度)の認定基準を満たさない方の入院も助成の対象です(資格証は交付されず、入院のたびに医師の意見書などを添えて申請します。市のページ)
- 負担など
- 令和8年4月からの自己負担(1か月・1医療機関あたり、医科・歯科別)は、出生〜高校生年代は入院・通院・薬局等とも自己負担なし(無料)、18歳〜20歳未満の慢性呼吸器疾患等16疾患群にかかる入院は15,000円(医療費の1割負担)で、通院と薬局等は助成の対象外です。所得制限はありません。助成の対象は健康保険が適用される医療費に限り、予防接種代、入院時の食事代・差額室料、文書料などは対象外です。島根県内と中国地方の一部の医療機関で受給資格証が使えます。使えないときは払い戻し手続きをします(期限は医療費を支払ってから2年以内)。育成医療などの公費負担医療が使えるときは、そちらが優先です。保育所・幼稚園・学校でのけがで災害共済給付制度に入っているときは、その分には受給資格証が使えません。交通事故など第三者行為によるものも対象外です
- 手続き
- 市役所または各支所で、子ども医療費受給資格証の交付申請をします(出生したとき、転入したときなど)。お子さんの資格情報のお知らせまたは資格確認書が要ります。郵送でも手続きできます(市のページ)
出典:子ども医療費助成制度について(浜田市・2026年4月1日登録)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は浜田市役所の子ども・子育て支援課です。
- 対象
- 児童(18歳に到達して最初の3月31日まで。心身に中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、父、または父母に代わって養育する方で、父母の離婚・死亡・重度の障がい・行方不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚での出産などの条件に当てはまる場合です(市のページ)。引き続き1年以上の遺棄・拘禁が条件です。児童が里親に委託・児童福祉施設等に入所しているときや、日本国内に住所がないとき、母または父が婚姻している(事実上の婚姻関係を含む)ときは受けられません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円/第2子以降の加算 11,350円
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円/第2子以降の加算 11,340円〜5,680円
令和8年4月分からの額です。一部支給の額は所得に応じて10円きざみで決まります(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養親族が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得69万円、一部支給の限度が所得208万円、扶養義務者・配偶者の限度が所得236万円です(令和6年11月分以降。人数が増えると上がります)。支給の対象は、申請した月の翌月分から受給資格がなくなった月分までです。現況届は毎年8月1日から8月31日までに出します(出さないと支給が停止され、2年間出さないと受給資格がなくなります)。支給は奇数月の10日に年6回、それぞれ前2か月分です(市のページ)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当より低い場合にその差額が支給されます。手続きは受給者本人が来庁します
- 手続き
- 子ども・子育て支援課の11番窓口か各支所の市民福祉課で手続きをします。必要な書類は、支給の理由によって異なるため、窓口で確かめてください(市のページ)
出典:児童扶養手当に関するお知らせ(浜田市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
島根県の制度
福祉医療費助成(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。浜田市では健康医療保険課が受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、月ごとの上限額があります。
- 対象
- 18歳未満または高校3学年修了まで(20歳未満)の児童を養育する配偶者のない方と、その児童。前年分の所得税が非課税の世帯が対象です(市民税が課税の世帯も含まれることがあります)。健康保険に入っていない方は対象になりません(市のページ)
- 負担など
- 自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関あたりの上限は、市町村民税非課税世帯が入院2,000円・外来1,000円、市町村民税課税世帯が入院20,000円・外来6,000円です。薬局などでは自己負担がありません(市のページ)。福祉医療の証と子ども医療の受給資格証の両方をもっているときは、両方を窓口に出し、福祉医療を優先して子ども医療を併用します。毎年10月1日が更新日で、続けて助成を受けるときは手続きが要ります
- 手続き
- 健康医療保険課または各支所の市民福祉課で、福祉医療費医療証(資格証)の交付を申請します。申請に必要な書類は、窓口で確かめてください
出典:福祉医療費助成制度について(浜田市・2026年8月1日更新)、ひとり親家庭となられた方へ(浜田市・2026年4月1日更新)