国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で病院や診療所に通院するときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の市民税の課税状況などによって、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は福祉推進課(または各行政センター)です。
- 対象
- 精神疾患で、病院や診療所に通院して精神医療を受ける方(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療保険と公費負担制度によって、自己負担額は原則として総医療費の1割になります(市のしおりでは、生活保護世帯は無料、一定所得以上の場合は対象外になることがあるとされています)。市のページでは、負担上限額は月額2,500円〜20,000円とされていますが、実際の上限額は、加入している保険に応じて所得を確かめて決まるので、窓口で確かめてください。有効期間は1年間です。続けて治療が必要なときは、有効期間が終わる3か月前から継続(再認定)の手続きができます。出雲市から継続のご案内はしていません。診断書は2年に1度の提出が必要です。受給者証の交付まで、約2か月かかります。受給者証に書かれた指定医療機関(病院・薬局など)以外では使えません
- 手続き
- 福祉推進課または各行政センターの市民サービス課の窓口で申請します。申請書は、窓口で申請者の情報を印字したものを用意するので、事前の準備は要りません。精神通院医療のみを申請するとき、新規に必要なものは、診断書(自立支援医療用)、健康保険の内容がわかるもの、個人番号確認書類、収入・所得がわかるもの(市民税が非課税の場合)、口座情報がわかるものです。精神手帳と同時に申請するときは、診断書は精神手帳用のものを使います
出典:自立支援医療(精神通院)について(出雲市・2025年8月1日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満のお子さんが、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。手帳がなくても申請できます。申請は福祉推進課(または各行政センター)です。
- 対象
- 18歳未満の児童で、身体障がい者手帳をもっていなくても申請できます(市のページ)。対象になる医療の例は、市のページの表(口唇口蓋裂の歯列矯正・形成術、心臓のペースメーカー植え込みなど)にあります。表にない医療でも対象になる場合があるので、窓口で確かめます
- 負担など
- 医療保険と公費負担制度によって、自己負担額は総医療費の1割になります。市民税の課税状況・収入状況によって負担上限額が決まります。加入している保険に応じて、所得を確かめる人が決まります(会社の健康保険は被保険者、国民健康保険は同一世帯の加入者全員)
- 手続き
- 福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。申請書は、窓口で申請者の情報を印字したものを用意するので、事前の準備は要りません。新規・継続のときに必要なものは、自立支援医療(更生医療・育成医療)意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書、健康保険の内容がわかるもの、個人番号確認書類、収入・所得がわかるもの(市民税が非課税の場合)、口座情報がわかるもの(新規のみ)です。人工透析を行う方は、特定疾病療養受療証も必要です
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)について(出雲市・2026年2月24日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
出雲市の制度
出雲市自立支援医療費助成
自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)の受給者に対して、出雲市が医療費の一部を助成する制度です。請求の用紙は福祉推進課と各行政センターの市民サービス課にあります。
- 対象
- 自立支援医療の受給者の方(市のページ)。市のページの登録日は2020年9月17日です。内容が変わっていないかは、窓口で確かめてください
- 負担など
- 助成の内容は、精神通院医療が自己負担額の半額(入院は対象外)、育成医療が月額で通院1,000円・入院2,000円を超えて自己負担した医療費です(更生医療〔18歳以上〕の助成の内容は市のページにあります)。請求できる期間は、医療機関等での支払い日から2年以内です。自立支援医療以外の医療費(文書料、食事代など)は助成の対象になりません
- 手続き
- 請求用紙は、福祉推進課と各行政センターの市民サービス課にあります。請求のときは、医療機関等での支払いを証明するもの(領収書、自己負担上限額管理票など)と印鑑を持っていきます。申請がまだの方は、振込先の口座がわかるもの(通帳など)も持っていきます
出典:出雲市自立支援医療費助成金の請求はお済みですか?(出雲市)、医療費の補助(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)
島根県の制度
福祉医療費助成(重度障がい)
重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。出雲市では福祉推進課(または各行政センター)が受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。
- 対象
- 市のページの対象は、身体障がい者手帳1級・2級の方/療育手帳Aの方/精神障がい者保健福祉手帳1級の方/身体障がい者手帳3級・4級で、知的障がいがあり知能指数がおおむね50以下の方(別に判定を受けます)/身体障がい者手帳3級・4級で、精神障がい者保健福祉手帳2級の方/精神障がい者保健福祉手帳2級で、知的障がいがあり知能指数がおおむね50以下の方(別に判定を受けます)/65歳以上で3か月以上ねたきりの方(対象期間は1年)などです。市のページでは、療育手帳Bだけの方は対象に入っていません。20歳以上の方(上の(1)〜(7)の方)には所得制限があります(額は窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担額は医療費(保険適用部分)の1割です。ただし、1か月・1医療機関あたりの上限額は、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円、20歳未満の障がい児(者)が入院2,000円・通院1,000円です(20歳未満かどうかは、10月1日を基準に判定されます)。薬局等(院外調剤薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう・あんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーション)での自己負担額はありません。保険適用外の部分は全額自己負担です。県外の医療機関で医療証が使えなかったときなどは、いったん支払い、あとで助成を申請します(医療費を支払った日から2年以内)。令和8年10月から、中学生年代以下の子どもは「こども医療費受給資格証」で医療費が無料になるため、福祉医療費医療証は出ません
- 手続き
- 福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。必要なものは、健康保険の内容がわかるもの、振込口座情報がわかるもの、前年の非課税年金(障がい年金、遺族年金など)の受給額がわかるもの、身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳(対象によります)、印鑑(後期高齢者医療保険の方のみ)です。更新の手続きは毎年8月で、7月下旬に案内が送られます
出典:福祉医療費助成制度(出雲市・2026年8月3日更新)、福祉医療費の助成(島根県)
出雲市の制度
出雲市難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない、軽度または中等度の難聴のある、申請年度の前年度の3月31日時点で18歳未満のお子さんの補聴器の購入費用を、市が助成する制度です。補聴器を買う前に申請が必要です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方です。市内に住所がある/申請年度の前年度の3月31日時点で18歳未満/両耳の聴力レベルの平均が、原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象にならない/補聴器の使用によって言語の習得等に一定の効果があると医師が判断する/現に使っている場合は、耐用年数が過ぎている。令和6年4月1日から、18歳未満の児童に対する所得制限はなくなりました
- 負担など
- 助成額は、購入費等と、補聴器の種類ごとの基準価格を比べて低い方の額に3分の2をかけた金額です(1,000円未満は切り捨て)。基準価格は、たとえばポケット型が59,000円、耳かけ型が71,200円です。種類ごとの基準価格と耐用年数は市のページにあります
- 手続き
- 補聴器を購入する前に、申請書と医師意見書を福祉推進課に出します。イヤーモールド交換だけの場合は、医師意見書は不要です(イヤーモールド交換の助成の対象になるのは、この事業の助成を受けて補聴器を購入した方のみです)。本体の修理・電池交換の経費は対象になりません
出典:出雲市難聴児補聴器購入費助成事業について(出雲市・2024年4月1日更新)