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島根県 出雲市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉推進課(出雲市役所)
0853-21-6959障がい福祉の窓口です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療の申請を受け付けます(各行政センターの市民サービス課でも受け付けます)。障害児通所支援(通所受給者証)の申請と相談は福祉推進課(0853-21-6961)です。児童手当・こども医療費助成は子ども政策課(0853-21-6963)、児童扶養手当は子ども政策課(0853-21-6218)です。療育手帳の新規と18歳未満の再判定は、県の出雲児童相談所(0853-21-0007)で受けます
このページの情報
国・島根県・出雲市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、中度から重度の障がいのあるお子さんを監護・養育している方に支給される国の手当です。障がいの程度で1級と2級があり、所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は出雲市役所の福祉推進課(または各行政センターの市民サービス課)です。

対象
中度から重度の障がいがある20歳未満の児童を監護・養育している方。障がいの基準は市のページに表で載っています。対象の児童が施設に入所しているとき、または障がいを事由とした公的年金等を受けているときは受給できません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
手当には所得制限があり、本人・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年の所得が一定額以上のときは、その年の8月分から翌年7月分まで支給が止まります。毎年、前年の所得を確かめるために「所得状況届」を出します。限度額は窓口で確かめてください。障がいの認定が「有期認定」のときは、数年後に改めて診断書を出す「再認定請求」が必要です。支払いの月は、県の案内では、4月が12月〜3月分、8月が4月〜7月分、11月が8月〜11月分とされています。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。市のしおりでは、診断書(障がいによっては身体障がい者手帳または療育手帳Aで代わりにできる場合があります)、申請書、戸籍謄(抄)本、振込先の口座がわかるもの(受給者本人名義の通帳など)が必要とされています。障がいの状態が基準に当てはまるかどうかは、主治医に相談します
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:福祉推進課で扱う手当(出雲市・2026年4月1日更新)、障がい者(児)福祉のしおり(出雲市・2026年10月8日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんに支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は福祉推進課(または各行政センターの市民サービス課)です。

対象
20歳未満で、重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする児童。障がいの基準は市のページに表で載っています。施設入所中のとき、または障がいを事由とした公的年金等を受けているときは受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
手当には所得制限があり、本人・配偶者・扶養義務者のいずれかの前年の所得が一定額以上のときは、その年の8月分から翌年7月分まで支給が止まります。限度額は窓口で確かめてください。障がいの認定が「有期認定」のときは、数年後に改めて診断書を出す必要があります
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。市のしおりでは、診断書(障がい児福祉手当用)、申請書、振込先の口座がわかるもの(受給者本人名義の通帳など)が必要とされています。障がいの状態が基準に当てはまるかどうかは、主治医に相談します
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:福祉推進課で扱う手当(出雲市・2026年4月1日更新)、障がい者(児)福祉のしおり(出雲市・2026年10月8日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

島根県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、島根県の手帳です。程度は重い順にAとBに分かれます。申請は出雲市役所の福祉推進課(または各行政センターの市民サービス課)で受け付けます。判定は、新規と18歳未満の再判定は出雲児童相談所、18歳以上の再判定は島根県立心と体の相談センターで受けます。

対象
発達期(おおむね18歳までの間)に、何らかの原因で知的な障がいがあらわれた方(市のページ)。18歳以降でも申請できますが、障がいが18歳までに現れていることが条件です(県のページ)
負担など
手帳に有効期限はありません。ただし手帳に「次の判定年月日」が書かれているときは、その期限までに再判定の申請が必要です(県のページ)。再判定は、次回判定年月日の3か月前から申請できます(市のページ)。新規と再判定の手続きには、市役所への申請と、判定機関での判定の両方が必要です。判定の予約は、直接、判定機関へ電話で確かめます。市役所への申請と判定の両方が終わってから、おおよそ2か月で市役所から通知が郵送されます。判定日の一覧は市のページにあります
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。新規に必要なものは、申請書(新規)と写真(上半身・正面、縦4cm×横3cm)です。再判定のときは、申請書(再判定・再交付)、写真、手帳が必要です。県外から転入したときは、申請書(新規)、申出書(旧居住地での判定結果の活用)、写真、旧居住地で交付された療育手帳が必要です。通知が届いたら、福祉推進課または各行政センターで手帳を受け取ります。判定は、新規と18歳未満の再判定が出雲児童相談所、18歳以上の再判定が島根県立心と体の相談センターです
福祉推進課(申請)0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます
島根県出雲児童相談所(新規と18歳未満の再判定の予約)0853-21-0007出雲市小山町70
島根県立心と体の相談センター(18歳以上の再判定の予約)0852-32-5905松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:療育手帳(出雲市・2026年2月24日更新)、療育手帳(島根県)、療育手帳Q&A(島根県)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。障がいの程度で1級から6級に分かれます。申請は福祉推進課(または各行政センター)で受け付けます。新規の申請には、指定医による診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能)、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能に障がいのある方。疾病や事故などで、身体に永続する障がいが生じた方が対象です(市のページ)
負担など
障がいの状態によっては再認定が必要になる場合があります。申請書類を出してから、おおよそ1か月半から2か月で市役所から通知が郵送されます。通知が届いたら、福祉推進課または各行政センターで手帳を受け取ります(新規のときは、手帳でできるサービスの説明があります)
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。新規に必要なものは、申請書、指定医による診断書(障がいの種類によって様式が違います)、写真(上半身・脱帽、縦4cm×横3cm)です。診断書の様式は市のページにあります
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます
島根県立心と体の相談センター(県の問い合わせ先)0852-32-5908松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:身体障がい者手帳(出雲市・2022年4月8日更新)、身体障害者手帳(島根県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(知的障がいを除く)のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。等級は1級から3級、有効期限は2年です。申請は福祉推進課(または各行政センター)で受け付けます。

対象
精神障がい(知的障がいは除く)のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方(市のページ)。国の判定基準では、発達障がいも精神疾患に含まれます
負担など
手帳の有効期限は2年間です。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます(県のページ)。申請から、おおよそ1か月半から2か月で市役所から通知が郵送されます。通知が届いたら、福祉推進課または各行政センターで手帳を受け取ります
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。新規・更新に必要なものは、申請書、次のどちらかの添付書類(1.診断書〔精神障がい者保健福祉手帳用〕、2.年金事務所への照会の同意書と、精神障がいによる障がい年金証書の写し等)、写真(上半身・脱帽、縦4cm×横3cm。更新のときは原則として不要)です
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます
島根県立心と体の相談センター(県の問い合わせ先)0852-32-5908松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:精神障がい者保健福祉手帳(出雲市・2023年12月11日更新)、精神障害者保健福祉手帳(島根県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で病院や診療所に通院するときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の市民税の課税状況などによって、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は福祉推進課(または各行政センター)です。

対象
精神疾患で、病院や診療所に通院して精神医療を受ける方(市のページ)
所得制限
あり
負担など
医療保険と公費負担制度によって、自己負担額は原則として総医療費の1割になります(市のしおりでは、生活保護世帯は無料、一定所得以上の場合は対象外になることがあるとされています)。市のページでは、負担上限額は月額2,500円〜20,000円とされていますが、実際の上限額は、加入している保険に応じて所得を確かめて決まるので、窓口で確かめてください。有効期間は1年間です。続けて治療が必要なときは、有効期間が終わる3か月前から継続(再認定)の手続きができます。出雲市から継続のご案内はしていません。診断書は2年に1度の提出が必要です。受給者証の交付まで、約2か月かかります。受給者証に書かれた指定医療機関(病院・薬局など)以外では使えません
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課の窓口で申請します。申請書は、窓口で申請者の情報を印字したものを用意するので、事前の準備は要りません。精神通院医療のみを申請するとき、新規に必要なものは、診断書(自立支援医療用)、健康保険の内容がわかるもの、個人番号確認書類、収入・所得がわかるもの(市民税が非課税の場合)、口座情報がわかるものです。精神手帳と同時に申請するときは、診断書は精神手帳用のものを使います
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:自立支援医療(精神通院)について(出雲市・2025年8月1日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満のお子さんが、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。手帳がなくても申請できます。申請は福祉推進課(または各行政センター)です。

対象
18歳未満の児童で、身体障がい者手帳をもっていなくても申請できます(市のページ)。対象になる医療の例は、市のページの表(口唇口蓋裂の歯列矯正・形成術、心臓のペースメーカー植え込みなど)にあります。表にない医療でも対象になる場合があるので、窓口で確かめます
負担など
医療保険と公費負担制度によって、自己負担額は総医療費の1割になります。市民税の課税状況・収入状況によって負担上限額が決まります。加入している保険に応じて、所得を確かめる人が決まります(会社の健康保険は被保険者、国民健康保険は同一世帯の加入者全員)
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。申請書は、窓口で申請者の情報を印字したものを用意するので、事前の準備は要りません。新規・継続のときに必要なものは、自立支援医療(更生医療・育成医療)意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書、健康保険の内容がわかるもの、個人番号確認書類、収入・所得がわかるもの(市民税が非課税の場合)、口座情報がわかるもの(新規のみ)です。人工透析を行う方は、特定疾病療養受療証も必要です
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)について(出雲市・2026年2月24日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

出雲市の制度

出雲市自立支援医療費助成

自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)の受給者に対して、出雲市が医療費の一部を助成する制度です。請求の用紙は福祉推進課と各行政センターの市民サービス課にあります。

対象
自立支援医療の受給者の方(市のページ)。市のページの登録日は2020年9月17日です。内容が変わっていないかは、窓口で確かめてください
負担など
助成の内容は、精神通院医療が自己負担額の半額(入院は対象外)、育成医療が月額で通院1,000円・入院2,000円を超えて自己負担した医療費です(更生医療〔18歳以上〕の助成の内容は市のページにあります)。請求できる期間は、医療機関等での支払い日から2年以内です。自立支援医療以外の医療費(文書料、食事代など)は助成の対象になりません
手続き
請求用紙は、福祉推進課と各行政センターの市民サービス課にあります。請求のときは、医療機関等での支払いを証明するもの(領収書、自己負担上限額管理票など)と印鑑を持っていきます。申請がまだの方は、振込先の口座がわかるもの(通帳など)も持っていきます
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:出雲市自立支援医療費助成金の請求はお済みですか?(出雲市)、医療費の補助(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)

島根県の制度

福祉医療費助成(重度障がい)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。出雲市では福祉推進課(または各行政センター)が受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。

対象
市のページの対象は、身体障がい者手帳1級・2級の方/療育手帳Aの方/精神障がい者保健福祉手帳1級の方/身体障がい者手帳3級・4級で、知的障がいがあり知能指数がおおむね50以下の方(別に判定を受けます)/身体障がい者手帳3級・4級で、精神障がい者保健福祉手帳2級の方/精神障がい者保健福祉手帳2級で、知的障がいがあり知能指数がおおむね50以下の方(別に判定を受けます)/65歳以上で3か月以上ねたきりの方(対象期間は1年)などです。市のページでは、療育手帳Bだけの方は対象に入っていません。20歳以上の方(上の(1)〜(7)の方)には所得制限があります(額は窓口で確かめてください)
所得制限
あり
負担など
自己負担額は医療費(保険適用部分)の1割です。ただし、1か月・1医療機関あたりの上限額は、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円、20歳未満の障がい児(者)が入院2,000円・通院1,000円です(20歳未満かどうかは、10月1日を基準に判定されます)。薬局等(院外調剤薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう・あんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーション)での自己負担額はありません。保険適用外の部分は全額自己負担です。県外の医療機関で医療証が使えなかったときなどは、いったん支払い、あとで助成を申請します(医療費を支払った日から2年以内)。令和8年10月から、中学生年代以下の子どもは「こども医療費受給資格証」で医療費が無料になるため、福祉医療費医療証は出ません
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。必要なものは、健康保険の内容がわかるもの、振込口座情報がわかるもの、前年の非課税年金(障がい年金、遺族年金など)の受給額がわかるもの、身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳(対象によります)、印鑑(後期高齢者医療保険の方のみ)です。更新の手続きは毎年8月で、7月下旬に案内が送られます
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:福祉医療費助成制度(出雲市・2026年8月3日更新)、福祉医療費の助成(島根県)

出雲市の制度

出雲市難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない、軽度または中等度の難聴のある、申請年度の前年度の3月31日時点で18歳未満のお子さんの補聴器の購入費用を、市が助成する制度です。補聴器を買う前に申請が必要です。

対象
次のすべてに当てはまる方です。市内に住所がある/申請年度の前年度の3月31日時点で18歳未満/両耳の聴力レベルの平均が、原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象にならない/補聴器の使用によって言語の習得等に一定の効果があると医師が判断する/現に使っている場合は、耐用年数が過ぎている。令和6年4月1日から、18歳未満の児童に対する所得制限はなくなりました
負担など
助成額は、購入費等と、補聴器の種類ごとの基準価格を比べて低い方の額に3分の2をかけた金額です(1,000円未満は切り捨て)。基準価格は、たとえばポケット型が59,000円、耳かけ型が71,200円です。種類ごとの基準価格と耐用年数は市のページにあります
手続き
補聴器を購入する前に、申請書と医師意見書を福祉推進課に出します。イヤーモールド交換だけの場合は、医師意見書は不要です(イヤーモールド交換の助成の対象になるのは、この事業の助成を受けて補聴器を購入した方のみです)。本体の修理・電池交換の経費は対象になりません
福祉推進課0853-21-6961出雲市役所(今市町70・本庁1階)

出典:出雲市難聴児補聴器購入費助成事業について(出雲市・2024年4月1日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。申請や相談は福祉推進課(または各行政センター)です。

対象
市のしおりでは、障がい児通所支援として、児童発達支援(就学前児童)、児童発達支援(医療型・肢体不自由児および重症心身障がい児)、放課後等デイサービス(就学児童)、保育所等訪問支援(保育所や、児童が集団生活を営む施設に通う障がい児、乳児院や児童養護施設に入所する障がい児)、居宅訪問型児童発達支援(外出することが困難な重症心身障がい児)が載っています。医療型児童発達支援と居宅訪問型児童発達支援は、現在出雲市内に提供事業所がないとされています
負担など
利用者負担は基本が1割です。生活保護を受けている世帯と市民税非課税世帯は、月額の負担上限額が0円です。18歳未満の児童で市民税課税世帯のときは、保護者の住民登録世帯の市民税所得割額によって、28万円未満が月額4,600円、28万円以上が月額37,200円です(市のしおり)
手続き
市のしおりの障がい福祉サービス全体の流れでは、福祉推進課、障がい者基幹相談支援センター「あんど」、相談支援事業所に相談し、サービスが必要なときは出雲市に申請します。市が支給量などを決めて受給者証を交付し、そのあと、サービスを使う事業所を選んで契約して利用を始めます(通所支援に特有の手続きは、福祉推進課に確かめてください)
福祉推進課(申請・問い合わせ)0853-21-6961出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます
障がい者基幹相談支援センター「あんど」(相談)0853-21-6644出雲市役所1階(今市町70)。来所相談は要予約

出典:障がい福祉サービスなど(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)、障がい者基幹相談支援センター「あんど」について(出雲市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になる年度末)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請は出雲市役所の子ども政策課です。

対象
出雲市に住んでいて、18歳になる年度末までの児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方(父母のうち、原則として所得の高い方)。受給者が公務員のときは、所属庁(職場)から支給されます。令和6年10月分から、受給資格者の所得制限はなくなりました
金額
0〜2歳:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 月額30,000円
3歳から18歳になる年度末(高校生年代)まで:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳になる年度末までの子の人数を数えます。18歳になる年度末から22歳になる年度末までの子は、児童手当の支給対象にはなりませんが、受給者が監護(養育)相当の経済的負担をしていて、そのことを申し立てると、人数に入れられます。
負担など
支給は原則として年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、支給月の前の2か月分がまとめて支給されます。10日が土日祝日のときは、直前の平日に支給されます
手続き
出生・転入などのときは、認定請求書を出します。転入や出生のときは、転出予定日や出生日の翌日から数えて15日以内に申請します(遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります)。必要な書類や、その他の手続きは、市のページの一覧で確かめます
子ども政策課0853-21-6963出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:児童手当(出雲市・2026年5月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

出雲市の制度

こども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担を、出雲市が助成する制度です。令和8年10月1日から、0歳から中学生は無料、高校生年代は1割負担(上限あり)になりました。申請が必要です。

対象
出雲市内に住んでいるお子さん(0歳から高校生年代。高校生年代は、満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。このほか、こども医療制度の対象にならない20歳未満のお子さんが、慢性呼吸器疾患等の16疾患群で入院したときの助成があります(対象になるかどうかは、まず出雲保健所に問い合わせます)
負担など
令和8年10月1日からの自己負担は、1か月・1医療機関(医科・歯科は別)あたり、0歳から中学生が入院・通院・薬局等とも無料、高校生年代が入院は1割負担(上限2,000円)・通院は1割負担(上限1,000円)・薬局等は無料です。助成の対象は保険適用のものだけです(入院時の食事療養費、差額の部屋代、文書料、検診代、予防接種代などは対象外)。島根県外の医療機関では、一部の医療機関を除いて市の資格証が使えないので、いったん支払い、申請して自己負担分の返還を受けます(申請の期限は請求を受けた日から2年以内)。16疾患群の入院は、医療費を1割負担(限度額15,000円/月・医療機関)まで払い戻します
手続き
しまね電子申請サービスで申請します(資格証は申請からおよそ1〜2週間で郵送)。お急ぎのときは窓口でも申請を受け付けます。窓口は、出雲市役所本庁1階の子ども政策課、または各行政センターの市民サービス課で、平日の8時30分から17時15分までです。医療機関では、マイナンバーカード等と一緒に、こども医療費受給資格証を見せます
子ども政策課0853-21-6963出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:こども医療費助成制度(出雲市・2026年9月18日更新)、子ども医療費助成(島根県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請や相談は出雲市役所の子ども政策課です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(法令で定める障がいの状態にあるときは20歳になるまで)を養育するひとり親などの方。父または母が一定の障がいの状態にあるときは、ひとり親でなくても受給できることがあります。児童が施設に入所しているときなどは受給できません(市のしおり)
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:児童1人につき11,350円〜5,680円を加算
令和8年4月分からの額です。所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
受給者本人や扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません。限度額は窓口で確かめてください。支給月は、県の案内では1月・3月・5月・7月・9月・11月です
手続き
子ども政策課に相談して申請します。必要な書類は、窓口で確かめてください。母子・父子自立支援員(子ども政策課)が、くらし・子育て・就労・養育費などの相談にも応じます(事前の予約が必要です)
子ども政策課(児童扶養手当)0853-21-6218出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:ひとり親家庭のために(出雲市・2026年8月3日更新)、手当・年金など(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

島根県の制度

福祉医療費助成(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。出雲市では福祉推進課(または各行政センター)が受け付けます。医療費が1割負担になり、世帯の課税状況で月ごとの上限額が決まります。

対象
ひとり親家庭の方(18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育する配偶者のない者と、その児童)と、両親のいない児童(18歳未満または高校3学年修了まで)です。本人と同居の扶養義務者の所得税が非課税であることが要件です(市のページ)
負担など
自己負担額は医療費(保険適用部分)の1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円です。薬局等での自己負担額はありません。令和8年10月から、中学生年代以下の子どもは「こども医療費受給資格証」で医療費が無料になるため、福祉医療費医療証は出ません
手続き
福祉推進課または各行政センターの市民サービス課で申請します。必要なものは、健康保険の内容がわかるもの、振込口座情報がわかるもの、戸籍謄本(児童扶養手当を受けていない方)などです
福祉推進課0853-21-6959出雲市役所(今市町70・本庁1階)。各行政センターの市民サービス課でも受け付けます

出典:福祉医療費助成制度(出雲市・2026年8月3日更新)、福祉医療費の助成(島根県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、出雲市役所(本庁)の福祉推進課(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療・通所受給者証)と、子ども政策課(児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当)で受け付けます。各行政センターの市民サービス課でも受け付ける手続きがあります。出雲市は、県の出雲児童相談所の管内です。出雲児童相談所は県の機関で、療育手帳の新規と18歳未満の再判定の予約先です。18歳以上の再判定の予約先は、県立心と体の相談センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

出雲市役所(本庁) 1 島根県出雲児童相談所 2 島根県立心と体の相談センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1出雲市役所(本庁)島根県出雲市今市町70番地
    福祉推進課(障がい福祉・福祉医療)と子ども政策課(児童手当・こども医療費・児童扶養手当)は本庁1階です。同じ1階に、障がい者基幹相談支援センター「あんど」もあります。開庁時間は8時30分から17時15分です(土日祝と12月29日から1月3日は除く)。
    福祉推進課 0853-21-6959 福祉推進課(障がい福祉サービス・通所) 0853-21-6961 子ども政策課 0853-21-6963 子ども政策課(児童扶養手当) 0853-21-6218 障がい者基幹相談支援センター「あんど」 0853-21-6644 出雲市役所(代表) 0853-21-2211
  • 2島根県出雲児童相談所島根県出雲市小山町70番地
    県の一覧で、出雲市が管内とされている県の児童相談所です。療育手帳の新規と18歳未満の再判定の予約先です。
    出雲児童相談所 0853-21-0007
  • 3島根県立心と体の相談センター島根県松江市東津田町1741番地3
    18歳以上の療育手帳の再判定の予約先です。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳についての県の問い合わせ先でもあります(申請は市役所)。
    代表・療育手帳 0852-32-5905 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳 0852-32-5908

出典:療育手帳(出雲市)、障がい者基幹相談支援センター「あんど」について(出雲市)、各課へのお問い合わせ(出雲市)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)、心と体の相談センター(島根県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 福祉推進課で扱う手当(出雲市・2026年4月1日更新)
  2. 障がい者(児)福祉のしおり(出雲市・2026年10月8日更新)
  3. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(出雲市・2026年2月24日更新)
  7. 療育手帳(島根県)
  8. 療育手帳Q&A(島根県)
  9. 児童相談所一覧と業務概要(島根県)
  10. 身体障がい者手帳(出雲市・2022年4月8日更新)
  11. 身体障害者手帳(島根県)
  12. 精神障がい者保健福祉手帳(出雲市・2023年12月11日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(島根県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)について(出雲市・2025年8月1日更新)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(島根県)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(更生医療・育成医療)について(出雲市・2026年2月24日更新)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 出雲市自立支援医療費助成金の請求はお済みですか?(出雲市)
  21. 医療費の補助(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)
  22. 福祉医療費助成制度(出雲市・2026年8月3日更新)
  23. 福祉医療費の助成(島根県)
  24. 出雲市難聴児補聴器購入費助成事業について(出雲市・2024年4月1日更新)
  25. 障がい福祉サービスなど(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)
  26. 障がい者基幹相談支援センター「あんど」について(出雲市)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童手当(出雲市・2026年5月27日更新)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こども医療費助成制度(出雲市・2026年9月18日更新)
  31. 子ども医療費助成(島根県)
  32. ひとり親家庭のために(出雲市・2026年8月3日更新)
  33. 手当・年金など(出雲市・障がい者〔児〕福祉のしおり)
  34. ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
  35. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  36. 各課へのお問い合わせ(出雲市)
  37. 心と体の相談センター(島根県)
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