国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方(国の資料)。お子さんが日本国内に住んでいる必要があります(留学等の場合を除く)。公務員の方は、勤務先に申請します(国の資料)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
国の資料(こども家庭庁)の書き方です。所得制限はありません(令和6年10月から)。 - 負担など
- 国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。川本町のページには、令和6年10月からの制度変更の案内がありますが、本文の対象や金額は変更前の書き方(中学校卒業まで)が残っています。ここでは国の資料の内容を載せています。町のページでは、手続きは異動日の翌日から15日以内に健康福祉課の窓口で行います。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなることがあります
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で手続きします。町のページでは、受給する方名義の金融機関の口座がわかるもの、会社員などの場合は健康保険被保険者証の写しが必要です
出典:児童手当(川本町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川本町の制度
子ども等医療費助成
子どもの保険診療の自己負担を、川本町が助成する制度です。町のページでは、乳幼児・子どもの医療費は無料とされています。申請は健康福祉課 保険医療係です。
- 対象
- 川本町に住んでいる、就学前のお子さんと、小学校入学から18歳に達した後の最初の3月31日までのお子さん。このほか、就学後20歳未満で特定の16疾患群に当てはまる方は、入院の医療費が対象です(町のページの表と子育て支援制度の一覧)。助成の対象は保険診療の部分です
- 負担など
- 町のページでは、助成を受けるには資格証が必要で、受診のときは保険証等と一緒に病院・薬局の窓口に出します(福祉医療をお持ちの方は福祉医療証も一緒に。福祉医療が優先されます)。県外で受診したとき、治療用装具を買ったとき、資格証が使えない医療機関のときなどは、いったん支払って役場で払い戻しの手続きをします(診療月から2年以内)。町の子育て支援制度の一覧(令和7年9月のPDF)にも、医療費の本人負担額は0円と書かれています
- 手続き
- 出生・転入・資格証をなくしたとき・町内で転居したときなどに、役場で手続きをします。必要なものは、お子さんの保険証等などです(町のページの「手続き一覧」)
出典:子ども等医療費助成(川本町)、川本町の子育て支援制度について(川本町・PDF)、子ども医療費助成(島根県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は川本町福祉事務所(健康福祉課内)です。
- 対象
- 「児童」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳未満)です。この児童を監護する母または父、または父母にかわって養育する方が、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が障がいの状態にあるなどの要件に当てはまるときに受けられます。詳しい要件は窓口で確かめてください
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年度の額。所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人や、生計を同じくする扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません。川本町のページには、児童扶養手当の専用の案内が見つかりませんでした。川本町の業務内容のページでは、児童扶養手当は川本町福祉事務所の業務とされています。支給月は県のページで1月・3月・5月・7月・9月・11月です(それぞれ前月までの2か月分)。必要書類などは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 川本町福祉事務所(健康福祉課内)に問い合わせて手続きします。必要なものは窓口で確かめてください
出典:健康福祉課の業務内容(川本町)、川本町福祉事務所(川本町)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
島根県の制度
福祉医療費助成(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。申請は川本町役場の健康福祉課 保険医療係です。医療費が1割負担になり、世帯の課税状況で月ごとの上限額が決まります。
- 対象
- 18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育しているひとり親家庭の方(親と対象の児童。県のページ)。所得制限があります(額は県のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)
- 負担など
- 医療費の自己負担は1割で、1医療機関・1か月あたりの上限額は、市町村民税非課税世帯が入院2,000円・入院外(通院)1,000円、それ以外の世帯が入院20,000円・入院外6,000円です。薬局などでは自己負担がありません(県のページ)。町のページでは、ひとり親家庭の対象には所得制限があり、毎年9月30日が医療証の有効期限です(更新の申請が必要です)。
- 手続き
- 役場で「福祉医療費医療証交付申請」をします。必要なものは、対象であることを証明するもの(児童扶養手当証書、戸籍謄本など)、健康保険証等などです(町のページ)
出典:福祉医療制度(川本町)、福祉医療費の助成(島根県)