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島根県 川本町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉係(川本町役場)
0855-72-0633障がい者(児)福祉・児童福祉・児童手当を受け持つ係です(町の業務内容のページ)。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)は、町のページでこの係が窓口です。福祉医療(重度障がい・ひとり親家庭)と子ども等医療費助成は保険医療係、児童扶養手当は川本町福祉事務所です(同じ健康福祉課の中。電話は同じです)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で邑智郡の担当とされている浜田児童相談所(0855-28-3560)で受けます
このページの情報
国・島根県・川本町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係の窓口です。

対象
20歳未満で、精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母など。障がいの程度が認定基準に当てはまるかどうかで決まります(県のページ)。身体障害者手帳や療育手帳などで診断書を省略できる場合があります(県のページ)。次の場合は支給されません:児童が児童福祉施設等に入所しているとき/児童が障がいを事由とする公的年金を受けられるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者(同居の親族等)の前年の所得が一定額以上のときは、手当が支給されません(限度額は国の資料にあります)。支払いの月は、町のページでは、4月・8月・11月に支給されます(令和8年4月分からの額が書かれています)。国の案内では、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。島根県のページでは、4月は12月〜3月分、8月は4月〜7月分、11月は8月〜11月分とされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。町のページには、申請に必要なものとして、マイナンバーが確認できるもの、戸籍謄本または抄本(申請者と対象児童)、診断書、保護者名義の金融機関の通帳、本人確認書類が書かれています。
手続き
健康福祉課 福祉係の窓口に、次のものを持って申請します(町のページ):マイナンバーが確認できるもの/戸籍謄本または抄本(申請者、対象児童)/診断書/保護者名義の金融機関の通帳/本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)。診断書の様式など、詳しくは窓口で確かめてください
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:特別児童扶養手当(川本町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係の窓口です。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活でいつも介護が必要な状態にある在宅の20歳未満の方(国の資料)。施設に入所しているとき、障がいを事由とする年金を受けているときは支給されません(町のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人や扶養義務者(父や母など)の前年の所得が一定額を超えるときは、支給されません(限度額は国の資料にあります)。支払いの月は、町のページでは、5月・8月・11月・2月に支給されます。
手続き
健康福祉課 福祉係の窓口に、次のものを持って申請します(町のページ):マイナンバーが確認できるもの/戸籍謄本または抄本(対象児童と受給者)/診断書/印鑑/本人名義の振込口座がわかるもの/本人確認書類
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:障害児福祉手当(川本町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

島根県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、島根県の手帳です。程度は A(重度)と B(その他)に分かれます。申請は川本町役場の福祉係(障がい者〔児〕福祉の担当)で受け付け、18歳未満の判定は県の浜田児童相談所で受けます。

対象
発達期(おおむね18歳まで)に何らかの原因で知的な障がいがあらわれた方で、申請して判定を受け、該当すると認められた方。県のページでは、程度は重度の場合が A、その他の場合が B とされ、判定は知的能力に加えて生活能力・介護度の程度などをもとに行われます。18歳以降でも申請できますが、障がいが18歳までに現れていることが条件です(県のページ)
負担など
手帳に有効期限はありません。ただし手帳に「次の判定年月日」が書かれているときは、その期限までに市町村の窓口で再判定の申請が必要です。「再判定不要」と書かれているときは不要です(県のページ)。県のページでは、18歳以上で一度でも判定を受けた方は、原則として次回の判定は10年後とされています。18歳未満の判定は児童相談所で受けます。県の資料では、浜田児童相談所は、浜田市・大田市・江津市・邑智郡を管内としています(川本町は邑智郡です)。18歳以上の判定の場所は、県のページでは居住する圏域ごとに決められているので、窓口で確かめてください
手続き
県のページでは、申請の窓口は町の障がい福祉の担当課とされています。必要なものは、交付申請書(様式第1号)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できるものです。交付申請をしたあと、判定の日時を調整します(18歳未満は児童相談所)。手帳が届くまで、面接から1〜2か月ほどかかります
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)。町のページには療育手帳の案内が見つかりませんでした。障がい者(児)福祉は福祉係の業務です(町の業務内容ページ)。申請の受付は電話で確かめてください
島根県浜田児童相談所(18歳未満の判定)0855-28-3560浜田市上府町イ2591

出典:健康福祉課の業務内容(川本町)、療育手帳(島根県)、浜田児童相談所(島根県)、療育手帳の申請(島根県)、療育手帳Q&A(島根県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係で受け付けます。新規の申請などには、指定を受けた医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがある方で、身体障害者福祉法に定める程度に当てはまると認められた方。障がいの程度により等級に分かれます
負担など
町のページでは、障がいの程度で1〜6級に区分されます。はじめての申請や、障がいの程度が変わったときなどは、指定を受けた医師の診断書が必要です。はじめての申請の場合は、申請前に医師に相談するよう町のページに書かれています。県のページには、障がいの程度の変化が予想されるときは、知事が再認定の期日を指定することがあると書かれています
手続き
健康福祉課 福祉係の窓口で申請します。町のページでは、必要なものは次のとおりです:身体障害者手帳交付再申請書/指定医による診断書/写真2枚(上半身、縦4cm×横3cm)/印鑑。紛失・破損、住所・氏名の変更、死亡のときの手続きもこのページにあります
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:身体障害者手帳の交付(川本町)、身体障害者手帳(島根県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(知的障がいを除く)のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期限は2年です。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係です。

対象
精神疾患(知的障がいを除く)のため長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方。国の判定基準では、発達障がいも精神疾患に含まれます
負担など
有効期限は2年で、更新は有効期限の3か月前から申請できます(県のページ)。島根県立心と体の相談センターが所管する県の手帳です。診断書は、精神障がいの初診日から6か月以上たった時点で作成され、申請日からおおむね3か月以内のものが必要です(県のページ)。町のページには、はじめての申請の場合は申請前に医師に相談するよう書かれています。
手続き
健康福祉課 福祉係の窓口で申請します。町のページでは、「障害年金受給者」は、申請書・同意書・障害年金証書・写真(上半身、縦4cm×横3cm)・印鑑、「障害年金受給なし」の方は、申請書・診断書(手帳用)・写真・印鑑が必要とされています(県のページでは、障害年金は精神障がいを支給事由とするものが対象です)。県のページでは、このほか申請書別紙、マイナンバーと身元の確認書類も必要です
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(川本町)、精神障害者保健福祉手帳(島根県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係です。

対象
統合失調症、うつ病、てんかん、発達障がい、その他の精神疾患のある方で、通院による精神医療を続けて受ける必要がある方。入院は対象になりません
所得制限
あり
負担など
有効期間は1年で、続けて治療が必要なときは、県のページでは、有効期間が終わる3か月前から1か月前までに申請します(できるだけ2か月前までに申請してください)。受給者証に書かれた指定医療機関(病院、薬局など)でないと使えません。月額の上限額は、世帯(同じ医療保険に加入している方)の市町村民税の課税状況などに応じて決まります(国の資料)。市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる方は経過的特例の対象になります(県のページで期限を確かめてください)。町のページには、利用者負担の月額上限が所得の区分ごとに載っています。
手続き
健康福祉課 福祉係の窓口で申請します。町のページでは、新規・継続は、支給認定申請書、診断書(申請用)、同意書、医療保険証、収入状況のわかる書類(町民税非課税世帯の場合)、受給者証が必要です。継続のとき、前年度の診断書を添付していれば、診断書は不要な場合があります(病状の変化などがあるときは必要)
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:自立支援医療(川本町)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。川本町のページには、申請窓口が県央保健所(島根県の機関)と書かれています。県のページでは市町村の窓口とされているので、まず川本町の福祉係に電話で確かめてください。

対象
身体に障がいがある、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある18歳未満のお子さんで、手術などの治療によって確実な治療効果が期待できる場合。指定された医療機関での医療に限ります
手続き
川本町のページでは、育成医療の申請窓口は県央保健所 健康増進グループとされています(住所:大田市長久町長久ハ7-1)。県のページでは、市町村役場の担当窓口に相談・申請するとされています。窓口が違うことがあるので、先に福祉係に電話で確かめてください
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)。県のページでは、育成医療は市町村役場の担当窓口に相談・申請するとされています。まず電話で確かめてください
島根県県央保健所 健康増進グループ(町のページが示す申請窓口)0854-84-9823大田市長久町長久ハ7-1

出典:自立支援医療(川本町)、自立支援医療(島根県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

島根県の制度

福祉医療費助成(重度障がい)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。申請は川本町役場の健康福祉課 保険医療係です。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。

対象
町のページの対象は、寝たきり者(65歳以上で3か月以上臥床し、他人の介護が必要な方)/療育手帳Aの方/身体障害者手帳1・2級の方/精神障害者保健福祉手帳1・2級の方/身体障害者手帳3・4級でIQ50以下の方/ひとり親家庭です。いずれも所得制限があります(町のページ。県のページでは、精神障害者保健福祉手帳2級の方は、身体障害者手帳3・4級の方または知的障がいのある方に限られているので、対象になるかどうかは窓口で確かめてください。所得制限の額は書かれていないので、窓口で確かめてください)。県の対象に、療育手帳Bだけの方は含まれていません
所得制限
あり
負担など
病院・診療所での自己負担は1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、20歳未満の障がい児(者)が入院2,000円・入院外1,000円、市町村民税非課税世帯が入院2,000円・入院外1,000円、20歳未満の方を除く課税世帯が入院20,000円・入院外6,000円です。薬局・柔道整復施術所・はり・きゅう・あんま施術所・治療用装具製作所・訪問看護ステーションでは自己負担がありません(県のページ)。特定疾病療養・自立支援医療・肝炎治療など、ほかの制度の医療証がある場合は、先にそちらを使います(県のページ)。町のページでは、医療証は毎年9月30日が有効期限で、更新の申請が必要です(新年度の所得で受給資格を審査します)。島根県外の医療機関にかかったときや、医療証を出さずに受診したときなどは、いったん支払って、あとで払い戻しを受けます。
手続き
新規の認定は、対象にあてはまることになったときや町外から転入したときに、役場で「福祉医療費医療証交付申請」をします(町のページ)。必要なものは、対象であることを証明するもの(各障害手帳など)、健康保険証等、印鑑(国民健康保険・後期高齢者医療の方)などです
健康福祉課 保険医療係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:福祉医療制度(川本町)、福祉医療費の助成(島根県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市町村に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。川本町のページには、障害福祉サービス全般について、利用の相談と申請は健康福祉課で受け付けると書かれています(障がい児の通所の専用ページは見つかりませんでした)。

対象
障害児を対象とする、児童福祉法に基づくサービスです(国の資料)。放課後等デイサービスなどがあります。対象になるかどうか、サービスの種類や年齢などの詳しい条件は、窓口で確かめてください
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料)。サービスを使う前の相談支援の手続きなど、詳しい流れは窓口で確かめてください
手続き
申請先は市町村です(国の資料)。川本町の受付窓口は、川本町の資料で確かめられませんでした。電話で確かめてください
健康福祉課(障がい福祉の相談窓口)0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)。この制度の受付窓口は川本町の資料で確かめられませんでした。川本町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害福祉サービス(川本町)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は川本町役場の健康福祉課 福祉係です。

対象
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方(国の資料)。お子さんが日本国内に住んでいる必要があります(留学等の場合を除く)。公務員の方は、勤務先に申請します(国の資料)
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
国の資料(こども家庭庁)の書き方です。所得制限はありません(令和6年10月から)。
負担など
国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。川本町のページには、令和6年10月からの制度変更の案内がありますが、本文の対象や金額は変更前の書き方(中学校卒業まで)が残っています。ここでは国の資料の内容を載せています。町のページでは、手続きは異動日の翌日から15日以内に健康福祉課の窓口で行います。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなることがあります
手続き
健康福祉課の窓口で手続きします。町のページでは、受給する方名義の金融機関の口座がわかるもの、会社員などの場合は健康保険被保険者証の写しが必要です
健康福祉課 福祉係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:児童手当(川本町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

川本町の制度

子ども等医療費助成

子どもの保険診療の自己負担を、川本町が助成する制度です。町のページでは、乳幼児・子どもの医療費は無料とされています。申請は健康福祉課 保険医療係です。

対象
川本町に住んでいる、就学前のお子さんと、小学校入学から18歳に達した後の最初の3月31日までのお子さん。このほか、就学後20歳未満で特定の16疾患群に当てはまる方は、入院の医療費が対象です(町のページの表と子育て支援制度の一覧)。助成の対象は保険診療の部分です
負担など
町のページでは、助成を受けるには資格証が必要で、受診のときは保険証等と一緒に病院・薬局の窓口に出します(福祉医療をお持ちの方は福祉医療証も一緒に。福祉医療が優先されます)。県外で受診したとき、治療用装具を買ったとき、資格証が使えない医療機関のときなどは、いったん支払って役場で払い戻しの手続きをします(診療月から2年以内)。町の子育て支援制度の一覧(令和7年9月のPDF)にも、医療費の本人負担額は0円と書かれています
手続き
出生・転入・資格証をなくしたとき・町内で転居したときなどに、役場で手続きをします。必要なものは、お子さんの保険証等などです(町のページの「手続き一覧」)
健康福祉課 保険医療係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:子ども等医療費助成(川本町)、川本町の子育て支援制度について(川本町・PDF)、子ども医療費助成(島根県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は川本町福祉事務所(健康福祉課内)です。

対象
「児童」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳未満)です。この児童を監護する母または父、または父母にかわって養育する方が、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が障がいの状態にあるなどの要件に当てはまるときに受けられます。詳しい要件は窓口で確かめてください
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年度の額。所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
受給者本人や、生計を同じくする扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給されません。川本町のページには、児童扶養手当の専用の案内が見つかりませんでした。川本町の業務内容のページでは、児童扶養手当は川本町福祉事務所の業務とされています。支給月は県のページで1月・3月・5月・7月・9月・11月です(それぞれ前月までの2か月分)。必要書類などは窓口で確かめてください。
手続き
川本町福祉事務所(健康福祉課内)に問い合わせて手続きします。必要なものは窓口で確かめてください
川本町福祉事務所(健康福祉課内)0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:健康福祉課の業務内容(川本町)、川本町福祉事務所(川本町)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)

島根県の制度

福祉医療費助成(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。申請は川本町役場の健康福祉課 保険医療係です。医療費が1割負担になり、世帯の課税状況で月ごとの上限額が決まります。

対象
18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育しているひとり親家庭の方(親と対象の児童。県のページ)。所得制限があります(額は県のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)
負担など
医療費の自己負担は1割で、1医療機関・1か月あたりの上限額は、市町村民税非課税世帯が入院2,000円・入院外(通院)1,000円、それ以外の世帯が入院20,000円・入院外6,000円です。薬局などでは自己負担がありません(県のページ)。町のページでは、ひとり親家庭の対象には所得制限があり、毎年9月30日が医療証の有効期限です(更新の申請が必要です)。
手続き
役場で「福祉医療費医療証交付申請」をします。必要なものは、対象であることを証明するもの(児童扶養手当証書、戸籍謄本など)、健康保険証等などです(町のページ)
健康福祉課 保険医療係0855-72-0633川本町役場(大字川本271-3)

出典:福祉医療制度(川本町)、福祉医療費の助成(島根県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、川本町役場の健康福祉課(福祉係・保険医療係・福祉事務所)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の浜田児童相談所です(県の資料で邑智郡が管内とされています)。育成医療の申請窓口は、町のページでは県央保健所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

川本町役場 1 島根県浜田児童相談所 2 島根県県央保健所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1川本町役場島根県邑智郡川本町大字川本271番地3
    健康福祉課(福祉係・保険医療係・川本町福祉事務所・母子保健係・子ども家庭センター)。手帳・手当・医療費助成・児童手当・児童扶養手当の窓口です。
    健康福祉課(直通) 0855-72-0633 川本町役場(代表) 0855-72-0631
  • 2島根県浜田児童相談所島根県浜田市上府町イ2591
    県の資料で、浜田市・大田市・江津市・邑智郡が管内とされている児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定を受ける場所です。
    浜田児童相談所 0855-28-3560
  • 3島根県県央保健所島根県大田市長久町長久ハ7-1
    川本町のページで、自立支援医療(育成医療)の申請窓口(健康増進グループ)とされています。
    健康増進グループ 0854-84-9823

出典:健康福祉課の業務内容(川本町)、自立支援医療(川本町)、浜田児童相談所(島根県)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(川本町)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)
  4. 障害児福祉手当(川本町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 健康福祉課の業務内容(川本町)
  7. 療育手帳(島根県)
  8. 浜田児童相談所(島根県)
  9. 療育手帳の申請(島根県)
  10. 療育手帳Q&A(島根県)
  11. 身体障害者手帳の交付(川本町)
  12. 身体障害者手帳(島根県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の交付(川本町)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(島根県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(川本町)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(島根県)
  19. 自立支援医療(島根県)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 福祉医療制度(川本町)
  22. 福祉医療費の助成(島根県)
  23. 障害福祉サービス(川本町)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当(川本町)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども等医療費助成(川本町)
  28. 川本町の子育て支援制度について(川本町・PDF)
  29. 子ども医療費助成(島根県)
  30. 川本町福祉事務所(川本町)
  31. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
  33. 児童相談所一覧と業務概要(島根県)
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