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島根県 益田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい者福祉課(益田市役所)
0856-31-0251特別児童扶養手当・障害児福祉手当・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・福祉医療(重度障がい)・障害児通所支援の申請先として、市のページに書かれている課です。療育手帳のページも同じ課が担当です。児童手当・児童扶養手当は子ども福祉課(0856-31-0243)、子ども医療費助成は保険課(0856-31-0215)です。新規の申請と18歳未満の再判定は、益田児童相談所(0856-22-0083)で判定を受けます
このページの情報
国・島根県・益田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。認定の審査は島根県が行います。

対象
20歳未満で、精神または身体に1級(重度)または2級(中度)の障がいのある児童を監護・養育している父か母、または養育者。受給できるかどうかは医師の診断で決まり、障がい者手帳の有無は関係ありません(市のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを事由とする年金などを受けているときは、支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額以上のときは、その年の8月から翌年の7月までの手当は支給停止になります。扶養親族が0人のとき、受給者(児童の保護者)の限度額は4,596,000円、配偶者・扶養義務者の限度額は6,287,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払月は、市の案内では、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の11日ごろに、口座に振り込まれます。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。申請後は島根県が認定の審査を行うため、認定には2〜3か月かかります。毎年、所得状況届を出します(8月中旬から9月中旬)
手続き
障がい者福祉課で手続きをします。必要な書類は、認定請求書、振込先口座申出書、指定の診断書(省略できる場合があります)、戸籍謄本または抄本(請求者と対象児童のもの。発行後1か月以内)などです。詳しくは市のページか窓口で確かめてください
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:特別児童扶養手当について(益田市・2025年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活で常に介護が必要なお子さんに支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。

対象
20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする方で、障がいの程度が市のページの別表に当てはまる方。施設に入所しているとき、障がいを事由とする年金などを受けているときは、支給されません(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額以上のときは、その年の8月から翌年の7月までの手当は支給停止になります。扶養親族が0人のとき、受給者本人の限度額は3,758,000円、配偶者・扶養義務者の限度額は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。支払月は2月・5月・8月・11月の11日ごろで、それぞれ3か月分が本人の口座に振り込まれます。申請後は判定医による認定審査があり、認定には2〜3か月かかります。毎年、所得状況届を出します(8月中旬から9月中旬)
手続き
障がい者福祉課で手続きをします。必要な書類は、認定請求書、所得状況届、同意書、指定の診断書、口座の情報がわかるもの(請求者児童本人の口座またはキャッシュカードの写し等)などです
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:障害児福祉手当について(益田市・2026年8月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

島根県の制度

療育手帳

知的な障がいのある方に交付される、島根県の手帳です。程度は重度が「A」、その他が「B」と表示されます。申請は益田市役所です。新規の申請と18歳未満の再判定は益田児童相談所で受けます。

対象
発達期(概ね18才まで)に何らかの原因で知的な障がいがあらわれた方(市のページ)。県のページでは、判定は知的能力に加えて生活能力・介護度の程度などをもとに行われます
負担など
再判定の申請は、手帳に書かれた次回判定年月日の3か月前からできます。県のページでは、18歳以上で一度でも判定を受けた方は、原則として次回の判定は10年後で、障がいの程度や年齢によっては再判定が不要とされています。県外から転入するときは「療育手帳判定資料提供申出書」と旧居住地で交付された手帳が要ります(市のページ)
手続き
市役所に申請書(新規は療育手帳交付申請書)、写真(上半身・正面・1年以内のもの・縦4cm×横3cm)、個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード等)を出して申請します。申請とあわせて判定が必要で、判定の予約は、直接、次の判定機関へ電話で確かめます:新規と18歳未満の再判定は益田児童相談所(判定会場も同じ)、18歳以上の再判定は島根県立心と体の相談センター(判定会場は益田保健所)。判定日は、市のページの「判定日一覧」のPDFにあります
障がい者福祉課(療育手帳のページの担当課。電話は代表)0856-31-0100益田市役所(常盤町1番1号)
益田児童相談所(新規・18歳未満の再判定の予約先)0856-22-0083益田市高津4丁目7番47号
島根県立心と体の相談センター(18歳以上の再判定の予約先)0852-32-5905判定会場は益田保健所(益田市昭和町13-1)

出典:療育手帳(益田市・2026年10月1日更新)、療育手帳(島根県)、療育手帳Q&A(島根県)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は市町村役場の障がい福祉担当窓口で受け付けます(県のページ)。新規の申請には、指定医が書いた診断書が要ります。

対象
身体に障がいがあり、申請して認定された方(県のページ)。障がいの程度の変化が予想されるときは、知事が再認定の期日を指定することがあり、その期日までに診断書・意見書を再度出して障がいの程度を調べ直します
負担など
益田市のページでは、身体障害者手帳の手続きの案内は確かめられませんでした。必要な書類や期間は窓口で確かめてください
手続き
県のページでは、申請書、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医の診断書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーと身元の確認書類が必要とされています。益田市での受け付けの場所は窓口に確かめてください
益田市役所(代表)0856-31-0100この制度の受付窓口は益田市の資料で確かめられませんでした。益田市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:身体障害者手帳(島根県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方に交付される手帳です。等級は1級から3級まで、有効期間は2年で、更新が必要です。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。

対象
何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。対象になる精神疾患の例として、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障がい、てんかん、ストレス関連障がい、アルコール関連障がい、発達障がい、認知症等の脳機能障がいがあげられています(市のページ)
負担など
有効期間は2年で、更新の申請は有効期限の3か月前からできます。更新のときの写真は原則不要ですが、有効期限を半年以上過ぎて申請するとき、等級が変わるとき、手帳の有効期限欄がすべて記入されているときは必要です(市のページ)
手続き
障がい者福祉課の窓口で申請します。必要なものは、各種申請書、診断書(県のページでは、初診日から6か月以上たってから作成され、申請日から概ね3か月以内のもの)または、年金事務所等に受給状況を確認するための同意書(同意書で申請するときは年金証書等の写しが必要)、写真(上半身・脱帽・縦4cm×横3cm)、マイナンバーのわかるもの、申請者の身分証明書です
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:精神障害者保健福祉手帳(益田市・2026年9月15日更新)、精神障害者保健福祉手帳(島根県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。

対象
精神疾患により、継続的に精神療法や薬物療法の治療を通院で受けている方。対象になる疾患の例として、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障がい、てんかん、アルコール関連障がい、発達障がい、認知症等の脳機能障がいがあげられています(市のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、月ごとの上限額があります(市のページ)。市町村民税非課税世帯は、本人収入82万6,500円以下で2,500円、82万6,500円超で5,000円です。市町村民税課税世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる方が、所得割3万3千円未満で5,000円、23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円、当てはまらない方は、所得割23万5千円未満のとき医療保険の自己負担限度額です。所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまらない方は、対象外です。「重度かつ継続」は、医師の診断書・意見書に基づき、島根県の判定機関が認定します
手続き
原則として窓口での受け付けで、障がい者福祉課に来て申請します。必要なものは、各種申請書、所得状況等の調査に関する同意書、診断書(必要な方)、自立支援医療受給者証(すでにもっている方のみ)、健康保険資格が確認できるもの、マイナンバーのわかるものなどです(市のページ)
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:自立支援医療制度(精神通院)について(益田市・2026年7月27日更新)

益田市の制度

益田市精神障害者医療費助成

自立支援医療(精神通院)を受けている益田市民のうち、所得区分が低所得の方に、自己負担の一部を益田市が助成する制度です。

対象
次のすべてに当てはまる方です:市内に住所がある/自立支援医療(精神通院)を受給していて、所得区分が低所得1(B1)または低所得2(B2)/生活保護法の適用または益田市福祉医療費助成制度を受けていない(市のページ)
負担など
月の自己負担支払額が、自立支援医療(精神通院)の負担上限額の2分の1を超えた場合に、その超過額を助成します(市のページ。更新日2024年12月12日)
手続き
障がい者福祉課の窓口で申請します。その年度に初めて請求するときは精神障害者医療費助成申請書、請求のときは請求書、自立支援医療(精神通院)受給者証、自己負担上限額管理表、本人名義の振込先の口座がわかるものなどが要ります
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:益田市精神障害者医療費助成(益田市・2024年12月12日更新)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、生活の能力を得るために必要な医療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。

対象
身体に障がいを有し、生活の能力を得るために必要な医療を受ける児童(18歳未満)。身体障害者手帳をもっていない方も対象です(市のページ)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得水準に応じて月ごとの上限額があります(市のページ)。市町村民税非課税世帯は、本人収入82万6,500円以下で2,500円、82万6,500円超で5,000円です。市町村民税課税世帯は、所得割3万3千円未満で5,000円、23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上は「重度かつ継続」に当てはまれば20,000円、当てはまらなければ対象外です。医療の内容の例は、聴覚の人工内耳埋め込み術、肢体不自由の人工関節置換術、心臓の弁置換術・ペースメーカー埋め込み術などです
手続き
原則として窓口での受け付けで、障がい者福祉課に来て申請します。共通して必要なものは、所得状況等の調査に関する同意書、受給者証(すでにもっている方のみ)、健康保険資格が確認できるもの、マイナンバーのわかるものなどです。育成医療の申請書などの様式は市のページにあります
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:自立支援医療制度(更生医療・育成医療)について(益田市・2026年3月10日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

島根県の制度

福祉医療費助成(重度障がい)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。益田市では障がい者福祉課が受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、月ごとの上限額があります。

対象
市のページの対象は、身体障害者手帳1級または2級の方/身体障害者手帳3級または4級で、知的障がいのある方/療育手帳Aの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で、身体障害者手帳3級または4級の方、または知的障がいのある方/65歳以上で3か月以上寝たきりの方です。県のページでは、知的障がいの条件は「18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果がおおむねIQ50以下」とされ、判定機関で判定します。健康保険未加入の方は対象外です。療育手帳Bだけの方は含まれていません
所得制限
あり
負担など
市のページでは、20歳以上の方に所得制限があり、特別障害者手当の所得制限を準用するとされていますが、額の表は市のページにありません。県のページは対象のいずれにも所得制限があると書いているので、20歳未満の方は窓口で確かめてください。自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関ごと(医科・歯科別)の上限は、20歳未満の障がい児(者)が税区分にかかわらず入院2,000円・通院1,000円、20歳未満の方を除くと、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円です。薬局等での自己負担はありません。審査後の交付のため、即日交付はできません。県外の医療機関で医療証が使えなかったときなどは、払い戻しの請求ができます(期限は医療費を支払ってから2年以内)
手続き
障がい者福祉課の窓口で、福祉医療費医療証(資格証)の交付申請をします。必要なものは、申請書、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、健康保険証などです(市のページ)
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:福祉医療費助成制度について(益田市・2024年4月1日更新)、福祉医療費の助成(島根県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して通所受給者証の交付を受けます。益田市の窓口は障がい者福祉課です。

対象
障がいのあるお子さんなどで、通所支援事業所のサービス(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を使う方。益田市内の事業所の一覧は市のページにあります(市のページ)
負担など
利用者負担には世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料。18歳未満の「世帯」は、保護者が属する住民基本台帳の世帯):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は通所の場合4,600円、それ以外は37,200円です
手続き
事業所(福祉サービス)を使うには、益田市へ申請して受給者証の交付を受ける必要があります。詳しくは障がい者福祉課に問い合わせてください(市のページ)
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:障がい児通所支援事業所について(益田市・2026年7月1日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は益田市の子ども福祉課です。

対象
0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方。児童が日本国内に居住していない場合(海外の学校に留学中の場合を除く)は対象外です。児童が児童福祉施設等に入所中または里親に委託されているときは、施設の設置者等に支給します(市のページ)
金額
0〜3歳未満:第1・2子 月額15,000円/第3子以降 月額30,000円
3歳〜18歳年度末:第1・2子 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
第3子以降は、養育している22歳年度末までの子のうち、上から数えて3番目以降の子です(市のページ)。
負担など
公務員の方は勤務先で申請します。出生日や転出予定日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月分から支給されます(市のページ)。原則として偶数月の10日(土日祝日の場合はその前営業日)に、それぞれの前月分までが受給者名義の口座に振り込まれます。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。市長の認定を受けなければ支給されません(市のページ)
手続き
申請書類を、子ども福祉課の窓口に出すか、郵送で送ります(マイナポータルでの手続きも可能)。必要な書類は市のページで確かめられます
子ども福祉課 児童福祉係0856-31-0243益田駅前ビルEAGA1階(駅前町17番1号)

出典:児童手当(益田市・2026年11月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

益田市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の窓口負担を、益田市が助成する制度です。0歳から高校生年代まで、健康保険が適用された医療費の窓口負担の全額を助成し、所得制限はありません。

対象
健康保険に加入し、益田市に住民登録がある0歳から18歳(高校3年生年代)の子ども。保護者が市外に住んでいても、子どもが益田市民であれば対象です(市のページ)
負担など
健康保険が適用された医療費の窓口負担(未就学児2割、就学後3割)の全額を助成します。保護者や本人の所得制限はありません。入院時の食事代、差額ベッド代、診断書料、予防接種など、健康保険が適用されない費用は対象外です。島根県内の医療機関では、マイナ保険証または資格確認書といっしょに「子ども医療費受給資格証」を出します。県外の医療機関では一部を除き受給資格証が使えないため、領収書を添えて申請すると払い戻しされます。公費負担医療や、ほかの医療費助成(重度心身障がい・ひとり親家庭等)の受給者証をもっている方は、その証も出します。学校や保育所・幼稚園での管理下のけがは、災害共済給付制度が先になります
手続き
お子さんが生まれたとき、益田市へ転入したとき、健康保険が変わったときなどに、資格手続きが必要です。市のページに資格手続きの案内があります
保険課 保健・年金係0856-31-0215益田市役所(常盤町1番1号)

出典:子どもの医療費を助成しています(益田市・2026年7月1日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は益田市の子ども福祉課です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、またはその父母にかわって養育している方(養育者)です。父母が離婚した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がいにある/生死が明らかでない/1年以上遺棄している/DV保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた、など(市のページ)。児童が日本国内に住所がないとき、児童福祉施設に入所または里親に委託されているときなどは、受給できません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円/2人以上は第2子以降 月額11,350円を加算
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円/2人以上は第2子以降 月額11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月からの額です。所得に応じて決まります(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(令和6年11月改正。人数が増えると上がります。市のページ)。支給日は年6回で、手当は申請した月の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届を出します。県のページでは、支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月とされています
手続き
子ども福祉課で手続きをします(市のページ「児童扶養手当の支給手続きについて」)。必要な書類は、支給の理由によって異なるため、市のページか窓口で確かめてください
子ども福祉課 児童福祉係0856-31-0243益田駅前ビルEAGA1階(駅前町17番1号)

出典:児童扶養手当の支給手続きについて(益田市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)

島根県の制度

福祉医療費助成(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。医療費の自己負担が1割になり、月ごとの上限額があります。

対象
18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育する配偶者のない方とその児童。所得税非課税世帯であることが要件です。健康保険未加入の方は対象外です(市のページ)
負担など
自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関ごと(医科・歯科別)の上限は、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円です。薬局等での自己負担はありません(市のページ)
手続き
福祉医療費医療証(資格証)の交付申請をします。市のページに、ひとり親用の申請書があります。申請の窓口は、市のページの問い合わせ先(障がい者福祉課)です
障がい者福祉課0856-31-0251益田市役所(常盤町1番1号)

出典:福祉医療費助成制度について(益田市・2024年4月1日更新)

◎窓口の地図

手当・精神障害者保健福祉手帳・医療費助成の申請は、益田市役所の障がい者福祉課で受け付けます。児童手当・児童扶養手当は子ども福祉課(益田駅前ビルEAGA1階)、子ども医療費助成は保険課です。益田市は、県の一覧で益田児童相談所の管内とされています。療育手帳の判定は、新規の申請と18歳未満の再判定が益田児童相談所、18歳以上の再判定の会場が益田保健所です(予約は県立心と体の相談センター)。地図の点か、右の一覧を押してください。

益田市役所 1 益田駅前ビルEAGA(子ども福祉課) 2 益田児童相談所 3 益田保健所 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1益田市役所島根県益田市常盤町1番1号
    障がい者福祉課(手当・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・福祉医療・通所受給者証)、保険課(子ども医療費助成)。開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。
    障がい者福祉課 0856-31-0251 保険課 保健・年金係 0856-31-0215 益田市役所(代表) 0856-31-0100
  • 2益田駅前ビルEAGA(子ども福祉課)島根県益田市駅前町17番1号
    子ども福祉課 児童福祉係(児童手当・児童扶養手当)が1階にあります。同じ建物に教育委員会の学校教育課もあります。
    子ども福祉課 児童福祉係 0856-31-0243
  • 3益田児童相談所島根県益田市高津4丁目7番47号
    県の一覧で、益田市・鹿足郡が管内とされている県の児童相談所です。新規と18歳未満の再判定の、療育手帳の判定の予約先で、判定会場です。
    益田児童相談所 0856-22-0083
  • 4益田保健所島根県益田市昭和町13-1
    18歳以上の療育手帳の再判定の会場です(予約は県立心と体の相談センター 0852-32-5905)。

出典:療育手帳(益田市)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(益田市・2025年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(益田市・2026年8月1日更新)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳(益田市・2026年10月1日更新)
  6. 療育手帳(島根県)
  7. 療育手帳Q&A(島根県)
  8. 児童相談所一覧と業務概要(島根県)
  9. 身体障害者手帳(島根県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(益田市・2026年9月15日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(島根県)
  12. 自立支援医療制度(精神通院)について(益田市・2026年7月27日更新)
  13. 益田市精神障害者医療費助成(益田市・2024年12月12日更新)
  14. 自立支援医療制度(更生医療・育成医療)について(益田市・2026年3月10日更新)
  15. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  16. 福祉医療費助成制度について(益田市・2024年4月1日更新)
  17. 福祉医療費の助成(島根県)
  18. 障がい児通所支援事業所について(益田市・2026年7月1日更新)
  19. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当(益田市・2026年11月2日更新)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子どもの医療費を助成しています(益田市・2026年7月1日更新)
  23. 児童扶養手当の支給手続きについて(益田市・2026年4月1日更新)
  24. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  25. ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
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