国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。
- 対象
- 精神疾患により、継続的に精神療法や薬物療法の治療を通院で受けている方。対象になる疾患の例として、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障がい、てんかん、アルコール関連障がい、発達障がい、認知症等の脳機能障がいがあげられています(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、月ごとの上限額があります(市のページ)。市町村民税非課税世帯は、本人収入82万6,500円以下で2,500円、82万6,500円超で5,000円です。市町村民税課税世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる方が、所得割3万3千円未満で5,000円、23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円、当てはまらない方は、所得割23万5千円未満のとき医療保険の自己負担限度額です。所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまらない方は、対象外です。「重度かつ継続」は、医師の診断書・意見書に基づき、島根県の判定機関が認定します
- 手続き
- 原則として窓口での受け付けで、障がい者福祉課に来て申請します。必要なものは、各種申請書、所得状況等の調査に関する同意書、診断書(必要な方)、自立支援医療受給者証(すでにもっている方のみ)、健康保険資格が確認できるもの、マイナンバーのわかるものなどです(市のページ)
出典:自立支援医療制度(精神通院)について(益田市・2026年7月27日更新)
益田市の制度
益田市精神障害者医療費助成
自立支援医療(精神通院)を受けている益田市民のうち、所得区分が低所得の方に、自己負担の一部を益田市が助成する制度です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方です:市内に住所がある/自立支援医療(精神通院)を受給していて、所得区分が低所得1(B1)または低所得2(B2)/生活保護法の適用または益田市福祉医療費助成制度を受けていない(市のページ)
- 負担など
- 月の自己負担支払額が、自立支援医療(精神通院)の負担上限額の2分の1を超えた場合に、その超過額を助成します(市のページ。更新日2024年12月12日)
- 手続き
- 障がい者福祉課の窓口で申請します。その年度に初めて請求するときは精神障害者医療費助成申請書、請求のときは請求書、自立支援医療(精神通院)受給者証、自己負担上限額管理表、本人名義の振込先の口座がわかるものなどが要ります
出典:益田市精神障害者医療費助成(益田市・2024年12月12日更新)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、生活の能力を得るために必要な医療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は益田市役所の障がい者福祉課です。
- 対象
- 身体に障がいを有し、生活の能力を得るために必要な医療を受ける児童(18歳未満)。身体障害者手帳をもっていない方も対象です(市のページ)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得水準に応じて月ごとの上限額があります(市のページ)。市町村民税非課税世帯は、本人収入82万6,500円以下で2,500円、82万6,500円超で5,000円です。市町村民税課税世帯は、所得割3万3千円未満で5,000円、23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上は「重度かつ継続」に当てはまれば20,000円、当てはまらなければ対象外です。医療の内容の例は、聴覚の人工内耳埋め込み術、肢体不自由の人工関節置換術、心臓の弁置換術・ペースメーカー埋め込み術などです
- 手続き
- 原則として窓口での受け付けで、障がい者福祉課に来て申請します。共通して必要なものは、所得状況等の調査に関する同意書、受給者証(すでにもっている方のみ)、健康保険資格が確認できるもの、マイナンバーのわかるものなどです。育成医療の申請書などの様式は市のページにあります
出典:自立支援医療制度(更生医療・育成医療)について(益田市・2026年3月10日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
島根県の制度
福祉医療費助成(重度障がい)
重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。益田市では障がい者福祉課が受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、月ごとの上限額があります。
- 対象
- 市のページの対象は、身体障害者手帳1級または2級の方/身体障害者手帳3級または4級で、知的障がいのある方/療育手帳Aの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で、身体障害者手帳3級または4級の方、または知的障がいのある方/65歳以上で3か月以上寝たきりの方です。県のページでは、知的障がいの条件は「18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果がおおむねIQ50以下」とされ、判定機関で判定します。健康保険未加入の方は対象外です。療育手帳Bだけの方は含まれていません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、20歳以上の方に所得制限があり、特別障害者手当の所得制限を準用するとされていますが、額の表は市のページにありません。県のページは対象のいずれにも所得制限があると書いているので、20歳未満の方は窓口で確かめてください。自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関ごと(医科・歯科別)の上限は、20歳未満の障がい児(者)が税区分にかかわらず入院2,000円・通院1,000円、20歳未満の方を除くと、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円です。薬局等での自己負担はありません。審査後の交付のため、即日交付はできません。県外の医療機関で医療証が使えなかったときなどは、払い戻しの請求ができます(期限は医療費を支払ってから2年以内)
- 手続き
- 障がい者福祉課の窓口で、福祉医療費医療証(資格証)の交付申請をします。必要なものは、申請書、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、健康保険証などです(市のページ)
出典:福祉医療費助成制度について(益田市・2024年4月1日更新)、福祉医療費の助成(島根県)