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島根県 大田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉係(大田市役所 高齢・障がい福祉課)
0854-83-8142身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療などの窓口です(温泉津支所・仁摩支所の市民生活課でも受け付ける手続きがあります)。重度障がい・ひとり親家庭の福祉医療費助成と子ども医療費助成は市民課保険年金係(0854-83-8154)、児童手当・児童扶養手当はこども政策課(0854-83-8107)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の浜田児童相談所(0855-28-3560)で受けます
このページの情報
国・島根県・大田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は市の窓口で、認定の審査は島根県が行います。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいのある児童を監護する父もしくは母、または養育している方。受給できるかどうかは医師の診断などで決まります(市のページでは、身体障害者手帳1級・2級・3級の一部、療育手帳A、同程度の障がいのある児童が1級の目安、身体障害者手帳3級・4級の一部、療育手帳B、同程度の障がいのある児童が2級の目安とされています)。次の場合は支給されません:施設に入所しているとき/障がいを事由とする年金などを受けているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者(受給者と生計を同じくする方)の前年(1月から6月の申請は前々年)の所得が一定額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)は手当の支給が止まります。限度額は扶養親族等の数で決まります(県のページに限度額表があります。窓口で確かめてください)。支払いの月は、市のページでは4月・8月・11月です。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。手続きや届出が必要なときは、窓口で確かめてください
手続き
必要なものは、市のページでは、戸籍謄本(保護者と対象児童)、身体障害者手帳・療育手帳等、診断書、保護者名義の金融機関の通帳、マイナンバー関係書類です。詳しくは窓口で確かめてください
高齢・障がい福祉課 障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。市のページには「地域福祉課 障がい者福祉係」の名前も使われています

出典:特別児童扶養手当(大田市)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は市の窓口です。

対象
20歳未満で、身体や精神に重い障がいがあるため、日常生活で常時介護を必要とする方(市のページに、視力・聴力・手足の機能・体幹の機能・精神の障がいなどの基準が書かれています。身体障害者手帳1級・2級程度、療育手帳A程度、同程度の障がいのある児童が目安です)。次の場合は支給されません:施設などに入所しているとき/障がいを理由とする年金を受けているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者の前年(1月から6月の申請は前々年)の所得が限度額を超えるとき、その年度(8月から翌年7月まで)は手当の支給が止まります。限度額は扶養親族等の数で決まります(国の資料に限度額表があります。窓口で確かめてください)。支払月は2月・5月・8月・11月で、それぞれ前の月までの3か月分が口座に振り込まれます
手続き
必要なものは、市のページでは、診断書、本人名義の金融機関の通帳、マイナンバー関係書類です。詳しくは窓口で確かめてください
高齢・障がい福祉課 障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。市のページには「地域福祉課 障がい者福祉係」の名前も使われています

出典:障害児福祉手当(大田市)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

島根県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、島根県の手帳です。程度は A(最重度・重度)と B(中度・軽度)に分かれます。申請は大田市役所で受け付け、18歳未満の判定は県の浜田児童相談所で受けます。

対象
知的機能の障がいが発達期(概ね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある方(市のページ)。市のページでは、A判定は最重度・重度、B判定は中度・軽度の手帳とされています
負担など
手帳自体に有効期限はありません(県のページ)が、次の判定の時期が決められるので、その時期に再判定の申請をします。市のページでは、身体障害者手帳は概ね生涯認定であるのに対し、療育手帳は再判定が必要とされています。市のページでは、概ね50歳を過ぎると再判定が不要になる場合があるとされています。判定のとき、本人と説明のできる家族等が同伴して面接聴取を行います。判定の予約は申請する方が行います(判定のスケジュールは市の窓口でわかります)。申請から手帳の交付まで、約1か月半ほどかかります。居住地が変わったときは、他の市町村への転居の場合は転出先で手続きをします。市のページは、手帳は本人の申請に基づいて島根県知事から交付されると書いています
手続き
市役所の窓口で交付申請をします。はじめて申請するときに必要なものは、申請書と写真(縦4cm・横3cm、上半身・脱帽、1年以内に撮影したもの)です。判定は、新規申請と18歳未満の再判定は浜田児童相談所(予約等の連絡先 0855-28-3560)、18歳以上の判定は心と体の相談センター(予約連絡先 0852-32-5905)で行うと市のページにあります。県のページでは、18歳以上の判定は、大田市のある圏域では新規申請が浜田児童相談所、再判定が心と体の相談センターです。判定の結果に基づいて交付が決まります。申請書の様式は申請窓口にあります
障がい福祉係(申請)0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。市のページでは、温泉津支所の市民生活課(0855-65-3934)、仁摩支所の市民生活課(0854-88-2113)も申請窓口として案内されています
島根県浜田児童相談所(18歳未満の判定の予約。18歳以上の新規申請も)0855-28-3560浜田市上府町イ2591
島根県立心と体の相談センター(18歳以上の判定・再判定の予約)0852-32-5905松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:療育手帳(大田市)、療育手帳(島根県)、療育手帳Q&A(島根県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は大田市役所で受け付けます。障がいの程度により1級から6級に分かれます(市のページ)。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、上肢・下肢・体幹の機能、脳病変による運動機能、内部機能に障がいのある方(市のページ)。身体障がい者が各種の援護を受けるために必要な手帳で、本人の申請に基づいて島根県知事から交付されます(市のページ)
負担など
市のページでは、複数の障がいが重なることで総合等級が重くなることがあります。重い障がいがあっても手帳の交付を受けていないと、援護等が受けられない場合があります。県のページには、障がいの程度の変化が予想されるときは、知事が再認定の期日を指定することがあり、その期日までに診断書・意見書を再度出して障がいの程度を調べ直すと書かれています
手続き
市役所の窓口で申請します。診断書は、身体障害者福祉法第15条の指定医が書いたものを使います(県のページ)。必要なものや様式は窓口、または県のページで確かめてください。居住地が変わったときは、他の市町村への転居の場合は転出先で手続きをします
障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)
島根県立心と体の相談センター(県の問い合わせ先)0852-32-5908松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:身体障害者手帳(大田市)、身体障害者手帳(島根県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は大田市役所で受け付けます。

対象
精神障がいのある方で、社会復帰や社会参加の促進、自立を図る支援を受けるために、島根県知事から交付される手帳です(市のページ)。国の判定基準では、発達障がいも精神疾患に含まれます
負担など
有効期間は2年間で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます(市のページ)。手帳の交付は、申請から1か月半ほどかかります。変更申請(障がいの状態が変わったとき)は、有効期限内でも等級を変更できます。都道府県を越える住所変更は30日以内に、転入先で手続きをします(市のページ)
手続き
市役所の窓口で申請します。精神障がいを事由とする年金を受けていない場合は、申請書、指定医による手帳用診断書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバー関係書類が必要です。精神障がいを事由とする障害年金を受けている場合は、申請書、障害年金証書の写し、同意書、写真、はんこ、マイナンバー関係書類が必要です(市のページ)。診断書は、初診日から6か月以上たってから書かれたものを使います(県のページ)
障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)
島根県立心と体の相談センター(県の問い合わせ先)0852-32-5908松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ2階)

出典:精神障害者保健福祉手帳(大田市)、精神障害者保健福祉手帳(島根県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は大田市役所の障がい福祉係です。

対象
精神疾患の治療のため、医療機関に通院している方(市のページ)
所得制限
あり
負担など
有効期間は原則1年で、続けて使うには1年ごとの更新が必要です。受給者証の有効期間が終わる3か月前から1か月前までに更新の手続きをします(市のページ)。入院時の医療費は対象になりません。世帯は住民票の上の家族ではなく、対象者と同じ医療保険に加入している家族です。月額の上限額は、市のページでは、生活保護世帯0円、市民税非課税世帯(本人収入80万円以下)2,500円、市民税非課税世帯(本人収入80万円超)5,000円、「重度かつ継続」の方で市民税所得割が3万3千円未満の課税世帯5,000円、同じく3万3千円以上23万5千円未満の課税世帯10,000円、同じく23万5千円以上の世帯20,000円です(23万5千円以上の世帯は、県のページでは令和9年3月31日までの経過措置とされています)。「重度かつ継続」に当てはまらない課税世帯の扱いは、窓口や県・国のページで確かめてください
手続き
市役所の窓口で申請します。市のページでは、診断書(自立支援医療用)、医療保険証、収入状況がわかる書類、自立支援医療費支給認定申請書、同意書、マイナンバー関係書類が必要とされています(世帯が市民税非課税の場合は、障害年金等の振込通知や預貯金通帳の写しも)。必要なものは窓口で確かめてください
障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。温泉津支所・仁摩支所の市民生活課でも手続きができると市のページにあります

出典:自立支援医療(精神通院医療)(大田市)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

大田市の制度

大田市精神障がい者通院医療費助成

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担分の半額を、大田市が助成する市の制度です。自立支援医療と合わせると、実質5%の負担になると市のページに書かれています。

対象
自立支援医療(精神通院医療)受給者証の交付を受けている方(市のページ)
負担など
精神通院医療にかかる医療費(診療費・薬剤費)の自己負担分の半額を市の単独事業として助成します(市のページ)。請求の期間は、診療月の翌月から1年以内です。口座などに変更があるときは、その都度、変更の申請が必要です
手続き
申請には、受給者証、本人名義の金融機関の通帳、精神障がい者通院医療費助成申請書(窓口にあります)が必要です。請求には、領収書または自己負担額上限管理票、請求書(窓口にあります)が必要です(市のページ)
障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:大田市精神障がい者通院医療費助成制度(大田市)、障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。

対象
18歳未満で、身体上の障がいや疾患への医療を行わないと将来において一定の障がいを残すと認められ、手術などで確実な治療効果を期待できる児童(市の資料)。主な疾患の例として、肢体不自由(先天性股関節脱臼など)、視覚障がい(斜視・先天性白内障など)、音声・言語・そしゃく機能障がい(口蓋裂・口唇裂など)、心臓機能障がい、腎臓機能障がい(人工透析など)などが市の資料にあります。手術などで確実な治療効果が期待できる場合が対象です
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準等に応じて月額の負担上限額が決まります(市の資料。「世帯」は住民票上の家族ではなく、対象者と同じ医療保険に加入している家族)。この市の資料は2023年12月のものです。最新の内容は窓口で確かめてください
手続き
市の資料では、診断書(指定自立支援医療機関の担当医が作成)、医療保険証、収入状況がわかる書類、自立支援医療費支給認定申請書(窓口にあります)、マイナンバー関係書類が必要とされています。必要なものは窓口で確かめてください
障がい福祉係(市の資料では温泉津支所・仁摩支所の市民生活課も窓口)0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

島根県の制度

福祉医療費助成(重度障がい)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。大田市では市民課保険年金係が窓口です。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。

対象
市のページの対象は、身体障害者手帳が1級または2級の方/療育手帳が判定Aの方/精神障害者保健福祉手帳が1級の方/身体障害者手帳3級・4級で重度と同程度の知的障がいのある方(18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果が概ねIQ50以下)/身体障害者手帳3級・4級で精神障害者保健福祉手帳2級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で重度と同程度の知的障がいのある方/65歳以上で3か月以上寝たきりの方(対象期間は1年間)などです。療育手帳Bだけの方は含まれていません。所得制限があり、市のページでは「特別障害者手当の所得制限を準用」とされています(金額は市・県のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)
所得制限
あり
負担など
医療費は1割負担で、1医療機関ごと(医科・歯科別)の1か月の負担額の上限は、市民税課税世帯の方が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯の方が入院2,000円・通院1,000円、要件が障がいで20歳未満の方が入院2,000円・通院1,000円です。薬局での負担はありません(市のページ)。県外の医療機関で受診したとき、治療用装具を買ったとき、医療証を使わずに支払ったときなどは、申請して差額の払い戻しを受けます(市のページ)。自立支援医療などほかの公費の助成を受けても市の上限額を超えたときも、払い戻しを申請できます
手続き
福祉医療費資格証(または医療証)の交付を申請します。障がいの区分の方は、身体障害者手帳・療育手帳などの各種手帳、マイナ保険証と資格情報のお知らせ(または資格確認書・保険証)、受給している年金の金額がわかるものが必要です(市のページ)。重複重度障がい者の区分の方は、福祉医療費助成判定依頼書(専用用紙)も要ります。交付された資格証(医療証)は、医療機関の窓口で見せます
市民課 保険年金係0854-83-8154大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:福祉医療費助成制度(大田市)、福祉医療費の助成(島根県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。市の資料(2023年12月)では、障がい児通所支援の手続きは障がい福祉の担当(障がい者福祉係)の窓口です。

対象
市の資料(2023年12月)では、身体、知的、または精神に障がい(発達障がいを含む)があり、療育の必要がある18歳未満の児童が利用対象とされています。サービスには、児童発達支援(未就学児)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(小中学校・高校に就学している児童)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援があります
負担など
利用者負担には世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料。18歳未満の「世帯」は、保護者が属する住民基本台帳の世帯)。通所の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外は37,200円です。入所施設(障害児入所支援)を使う場合は、通所とは別に、都道府県に支給を申請します(国の資料)。市の資料(2023年12月)には、満3歳になったあとの最初の4月から小学校入学までの3年間は負担額が0円になる(幼児教育無償化)とあります。この資料の内容は古い可能性があるので、最新の取り扱いは窓口で確かめてください
手続き
手続きの流れや必要書類は、窓口で確かめてください。サービスを使う前に障がい児支援利用計画をつくる相談支援(障がい児相談支援)があります。市内の相談支援の窓口は、市の「障がい者の相談・支援窓口」のページにあります
障がい福祉係(市の資料では「地域福祉課 障がい者福祉係」。温泉津支所・仁摩支所の市民生活課も窓口)0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。市の資料(2023年12月)による窓口です。現在の取り扱いは電話で確かめてください

出典:障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)、障がい者の相談・支援窓口(大田市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は大田市役所のこども政策課です。

対象
大田市に住所があり、高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を養育している方(市のページ)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているときは、施設の設置者や里親に支給します(市のページ)
金額
3歳未満:第1・2子 月額15,000円/第3子以降 月額30,000円
3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)まで:第1・2子 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子のうち、監護しており、親の経済的負担のある子を数えます。
負担など
市のページでは、年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、支給月の前2か月分が口座に振り込まれます。申請の期限は、事由が起きた月と同じ月内または15日以内です。申請が遅れるとさかのぼって手当を受けることができません。住所・氏名・振込口座が変わったときなどは届出が要ります
手続き
必要な書類は市のページや窓口で確かめてください。必要書類が足りなくても先に申請し、足りない分は後日出してよいと市のページにあります
こども未来部 こども政策課0854-83-8107大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:児童手当(大田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大田市の制度

子ども医療費助成

子どもの保険診療の自己負担を、大田市が助成する制度です。0歳から高校生年代(18歳到達の年度末)まで、保険診療分は無料です。助成を受けるには受給資格証が要ります。

対象
市のページでは、0歳から就学前までは「乳幼児等医療費助成制度」、小学校1年生から18歳(18歳の誕生日の前日以降最初の3月31日まで)までは「子ども医療費助成制度」で助成します。令和6年10月診療分から、対象が18歳までに広がりました(市のページ)。助成の対象は保険診療分のみです。生活保護を受けている場合などの扱いは窓口で確かめてください。市の乳幼児等医療費助成制度のページには、19歳から20歳未満の慢性呼吸器疾患等16疾患群による入院(保健所長の意見と市長の認定が要ります)の助成も案内されています
負担など
自己負担は、0歳から就学前も、小学校1年生から18歳の年度末までも、入院・通院・薬局等とも0円です(市のページ)。入院時の食事代、差額ベッド代、診断書料、予防接種、時間外や紹介状がない場合の特別な費用など、健康保険が適用されない費用は対象になりません。ほかの公費による助成(育成医療、福祉医療費助成など)が使えるときは、そちらが優先されます。学校や園の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先に使えることがあり、その場合は受給資格証を使わずに支払います(市のページ)。ジェネリック医薬品がある薬で先発医薬品を希望したときの「特別の料金」は、助成の対象外です。受給資格証を出せずに窓口で払ったときなどは、請求日から2年以内に申請すれば払い戻しが受けられます
手続き
医療機関の窓口で「子ども医療費受給資格証」(就学前は「乳幼児等医療費受給資格証」)を見せて受診します。新しく資格を取るときや、住所・氏名・保険が変わったときの手続きは、市民課保険年金係(または温泉津支所・仁摩支所の市民生活課)の窓口で行います(市のページ)
市民課 保険年金係0854-83-8154大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。温泉津支所の市民生活課市民生活係(0855-65-3111)、仁摩支所の市民生活課市民生活係(0854-88-2111)でも手続きができると市のページにあります

出典:子ども医療費助成制度(大田市)、乳幼児等医療費助成制度(大田市)、子ども医療費助成(島根県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。申請は大田市役所のこども政策課です。

対象
市のページでは、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している養育者です。父母が離婚した児童、父(母)が死亡した児童、父(母)が一定程度の障がいの状態にある児童、父(母)の生死が明らかでない児童、父(母)から1年以上遺棄されている児童、父(母)がDV保護命令を受けた児童、父(母)が1年以上拘束されている児童、婚姻によらないで生まれた児童などが対象です
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円を加算)
一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円(2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算)
令和8年4月分からの額です。所得に応じて決まります。
所得制限
あり
負担など
手当額は、請求する方と生計を同じくする扶養義務者等の前年(1月から10月分までの手当は前々年)の所得で決まります(市のページ)。限度額は扶養親族等の数で決まります(市のページに限度額表があります)。支払いは、年6回(5月・7月・9月・11月・翌1月・翌3月)に、それぞれ2か月分が支給されます(市のページ)。養育費を受け取っているときは、その8割が所得に加えられます(国の資料)。認定者全員が、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。2年間出さないと受給資格がなくなります
手続き
必要なものは窓口で確かめてください(支給の理由によって書類が違います)。手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁・同居も同じ)などは、受給資格がなくなるので速やかに資格喪失届を出します(市のページ)
こども未来部 こども政策課0854-83-8107大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:児童扶養手当(大田市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)

島根県の制度

福祉医療費助成(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。大田市では市民課保険年金係が窓口です。医療費が1割負担になり、世帯の課税状況で月ごとの上限額が決まります。

対象
18歳未満または高校第3学年修了までの児童を養育している、配偶者のないひとと当該児童(市のページ)。所得制限は、市のページでは「所得税非課税世帯」で、住民票上の世帯だけでなく、世帯外の同一生計者も含めて判定するとされています(詳しい扱いは窓口で確かめてください)
所得制限
あり
負担など
医療費の自己負担は1割で、1医療機関ごと(医科・歯科別)の1か月の上限額は、市民税課税世帯が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯が入院2,000円・通院1,000円です。薬局での負担はありません(市のページ)。県外の医療機関で受診したときなどは、申請して差額の払い戻しを受けます
手続き
福祉医療費資格証(または医療証)の交付を申請します。市のページでは、対象者全員のマイナ保険証と資格情報のお知らせ(または資格確認書・保険証)、対象者全員の戸籍、当該児童と生計を一にする扶養義務者全員の課税証明などが必要とされています。家庭の状況により別の書類が必要になることがあります
市民課 保険年金係0854-83-8154大田市役所(大田町大田ロ1111番地)

出典:福祉医療費助成制度(大田市)、福祉医療費の助成(島根県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、大田市役所の高齢・障がい福祉課(障がい福祉係)、市民課(保険年金係)、こども未来部(こども政策課)で受け付けます。温泉津支所・仁摩支所の市民生活課でも受け付ける手続きがあります。大田市は、県の浜田児童相談所の管内です(県の一覧に市名で書かれています)。浜田児童相談所は県の機関で、18歳未満の療育手帳の判定を受ける場所です。18歳以上の療育手帳の判定の予約先は、県立心と体の相談センターです(身体・精神の手帳の申請は市役所で、県の問い合わせ先がこのセンターです)。地図の点か、右の一覧を押してください。

大田市役所 1 大田市役所 温泉津支所 2 大田市役所 仁摩支所 3 島根県浜田児童相談所 4 島根県立心と体の相談センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大田市役所島根県大田市大田町大田ロ1111番地
    高齢・障がい福祉課(障がい福祉係。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療)、市民課(保険年金係。福祉医療費助成・子ども医療費助成)、こども未来部こども政策課(児童手当・児童扶養手当)。
    障がい福祉係 0854-83-8142 市民課 保険年金係 0854-83-8154 こども政策課 0854-83-8107 大田市役所(代表) 0854-82-1600
  • 2大田市役所 温泉津支所島根県大田市温泉津町小浜イ486
    市民生活課。手帳などの申請を受け付ける手続きがあります(市のページ)。
    市民生活課 0855-65-3934
  • 3大田市役所 仁摩支所島根県大田市仁摩町仁万562番地3
    市民生活課。手帳などの申請を受け付ける手続きがあります(市のページ)。
    市民生活課 0854-88-2113
  • 4島根県浜田児童相談所島根県浜田市上府町イ2591
    県の一覧で、浜田市・大田市・江津市・邑智郡が管内とされている県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定の予約先です(市のページ)。
    浜田児童相談所 0855-28-3560
  • 5島根県立心と体の相談センター島根県松江市東津田町1741番地3
    18歳以上の療育手帳の判定の予約先です。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳についての県の問い合わせ先でもあります(申請は市役所)。
    代表・療育手帳 0852-32-5905 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳 0852-32-5908

出典:療育手帳(大田市)、障がい者の相談・支援窓口(大田市)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)、心と体の相談センター(島根県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(大田市)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(島根県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(大田市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(大田市)
  7. 療育手帳(島根県)
  8. 療育手帳Q&A(島根県)
  9. 身体障害者手帳(大田市)
  10. 身体障害者手帳(島根県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(大田市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(島根県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(大田市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(島根県)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 大田市精神障がい者通院医療費助成制度(大田市)
  18. 障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 福祉医療費助成制度(大田市)
  21. 福祉医療費の助成(島根県)
  22. 障がい者の相談・支援窓口(大田市)
  23. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当(大田市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度(大田市)
  27. 乳幼児等医療費助成制度(大田市)
  28. 子ども医療費助成(島根県)
  29. 児童扶養手当(大田市)
  30. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  31. ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
  32. 児童相談所一覧と業務概要(島根県)
  33. 心と体の相談センター(島根県)
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