国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は大田市役所の障がい福祉係です。
- 対象
- 精神疾患の治療のため、医療機関に通院している方(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 有効期間は原則1年で、続けて使うには1年ごとの更新が必要です。受給者証の有効期間が終わる3か月前から1か月前までに更新の手続きをします(市のページ)。入院時の医療費は対象になりません。世帯は住民票の上の家族ではなく、対象者と同じ医療保険に加入している家族です。月額の上限額は、市のページでは、生活保護世帯0円、市民税非課税世帯(本人収入80万円以下)2,500円、市民税非課税世帯(本人収入80万円超)5,000円、「重度かつ継続」の方で市民税所得割が3万3千円未満の課税世帯5,000円、同じく3万3千円以上23万5千円未満の課税世帯10,000円、同じく23万5千円以上の世帯20,000円です(23万5千円以上の世帯は、県のページでは令和9年3月31日までの経過措置とされています)。「重度かつ継続」に当てはまらない課税世帯の扱いは、窓口や県・国のページで確かめてください
- 手続き
- 市役所の窓口で申請します。市のページでは、診断書(自立支援医療用)、医療保険証、収入状況がわかる書類、自立支援医療費支給認定申請書、同意書、マイナンバー関係書類が必要とされています(世帯が市民税非課税の場合は、障害年金等の振込通知や預貯金通帳の写しも)。必要なものは窓口で確かめてください
障がい福祉係0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)。温泉津支所・仁摩支所の市民生活課でも手続きができると市のページにあります
出典:自立支援医療(精神通院医療)(大田市)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
大田市の制度
大田市精神障がい者通院医療費助成
自立支援医療(精神通院医療)の自己負担分の半額を、大田市が助成する市の制度です。自立支援医療と合わせると、実質5%の負担になると市のページに書かれています。
- 対象
- 自立支援医療(精神通院医療)受給者証の交付を受けている方(市のページ)
- 負担など
- 精神通院医療にかかる医療費(診療費・薬剤費)の自己負担分の半額を市の単独事業として助成します(市のページ)。請求の期間は、診療月の翌月から1年以内です。口座などに変更があるときは、その都度、変更の申請が必要です
- 手続き
- 申請には、受給者証、本人名義の金融機関の通帳、精神障がい者通院医療費助成申請書(窓口にあります)が必要です。請求には、領収書または自己負担額上限管理票、請求書(窓口にあります)が必要です(市のページ)
出典:大田市精神障がい者通院医療費助成制度(大田市)、障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。
- 対象
- 18歳未満で、身体上の障がいや疾患への医療を行わないと将来において一定の障がいを残すと認められ、手術などで確実な治療効果を期待できる児童(市の資料)。主な疾患の例として、肢体不自由(先天性股関節脱臼など)、視覚障がい(斜視・先天性白内障など)、音声・言語・そしゃく機能障がい(口蓋裂・口唇裂など)、心臓機能障がい、腎臓機能障がい(人工透析など)などが市の資料にあります。手術などで確実な治療効果が期待できる場合が対象です
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準等に応じて月額の負担上限額が決まります(市の資料。「世帯」は住民票上の家族ではなく、対象者と同じ医療保険に加入している家族)。この市の資料は2023年12月のものです。最新の内容は窓口で確かめてください
- 手続き
- 市の資料では、診断書(指定自立支援医療機関の担当医が作成)、医療保険証、収入状況がわかる書類、自立支援医療費支給認定申請書(窓口にあります)、マイナンバー関係書類が必要とされています。必要なものは窓口で確かめてください
障がい福祉係(市の資料では温泉津支所・仁摩支所の市民生活課も窓口)0854-83-8142大田市役所(大田町大田ロ1111番地)
出典:障がい者福祉のしおり(大田市・2023年12月の資料)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
島根県の制度
福祉医療費助成(重度障がい)
重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。大田市では市民課保険年金係が窓口です。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。
- 対象
- 市のページの対象は、身体障害者手帳が1級または2級の方/療育手帳が判定Aの方/精神障害者保健福祉手帳が1級の方/身体障害者手帳3級・4級で重度と同程度の知的障がいのある方(18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果が概ねIQ50以下)/身体障害者手帳3級・4級で精神障害者保健福祉手帳2級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で重度と同程度の知的障がいのある方/65歳以上で3か月以上寝たきりの方(対象期間は1年間)などです。療育手帳Bだけの方は含まれていません。所得制限があり、市のページでは「特別障害者手当の所得制限を準用」とされています(金額は市・県のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療費は1割負担で、1医療機関ごと(医科・歯科別)の1か月の負担額の上限は、市民税課税世帯の方が入院20,000円・通院6,000円、市民税非課税世帯の方が入院2,000円・通院1,000円、要件が障がいで20歳未満の方が入院2,000円・通院1,000円です。薬局での負担はありません(市のページ)。県外の医療機関で受診したとき、治療用装具を買ったとき、医療証を使わずに支払ったときなどは、申請して差額の払い戻しを受けます(市のページ)。自立支援医療などほかの公費の助成を受けても市の上限額を超えたときも、払い戻しを申請できます
- 手続き
- 福祉医療費資格証(または医療証)の交付を申請します。障がいの区分の方は、身体障害者手帳・療育手帳などの各種手帳、マイナ保険証と資格情報のお知らせ(または資格確認書・保険証)、受給している年金の金額がわかるものが必要です(市のページ)。重複重度障がい者の区分の方は、福祉医療費助成判定依頼書(専用用紙)も要ります。交付された資格証(医療証)は、医療機関の窓口で見せます
出典:福祉医療費助成制度(大田市)、福祉医療費の助成(島根県)