国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年です。申請は隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係で受け付けます。
- 対象
- 精神保健福祉法に規定する統合失調症などの精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を継続的に受ける必要がある方です。精神障がいと、それによって生じた病態に対する、入院しないで受ける通院医療が対象です(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 有効期間は1年で、有効期限の3か月前から1か月前までに更新の申請をします(県のページ)。受給者証に書かれた指定医療機関・薬局でないと使えません。月額の上限は、世帯(同じ医療保険に加入している方)の市町村民税の課税状況などに応じて決まります。市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる方は、経過的な特例で対象になります(県のページでは、特例の適用は令和9年3月31日まで延長されています。以後の取り扱いは窓口で確かめてください)。お子さんの場合の「世帯」の考え方は、窓口で確かめてください。上限額の表は国・県のページにあります。町の福祉ガイドブックでは、必要な書類は、申請書・同意書・診断書・医療保険がわかるものなどです
- 手続き
- 隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係で申請します。必要なものは、申請書・申請書別紙・同意書・診断書(所定の様式)・医療保険の情報がわかるものなどです(県のページ)。精神障害者保健福祉手帳と一緒に申請するときは、診断書は手帳用のものを使います。必要なものは窓口で確かめてください
保健福祉課 地域福祉係08512-2-8561隠岐の島町役場(下西78番地2)。月〜金 8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:自立支援医療(隠岐の島町・2026年3月2日更新)、精神障がい者医療費助成(隠岐の島町・2026年9月25日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係で受け付けます。
- 対象
- 身体に障がいのある児童(18歳未満)で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により、確実な治療効果が期待できる方です(県・国のページ)。くわしい条件は窓口で確かめてください
- 負担など
- 原則として費用の1割が自己負担で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(県・町村のページ)。指定を受けた医療機関で受けた医療が対象です。町のページには、申請書・同意書・意見書・医療保険がわかるもの・身体障害者手帳(お持ちの方)などの案内があります。
- 手続き
- 隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係で申請します。町のページでは、申請書・同意書・意見書・加入医療保険がわかるもの・身体障害者手帳(お持ちの方)・印鑑(非課税の年金を受けている方は年金額がわかるもの)が案内されています。申請の時期は、窓口で確かめてください。
保健福祉課 地域福祉係08512-2-8561隠岐の島町役場(下西78番地2)。月〜金 8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:自立支援医療(隠岐の島町・2026年3月2日更新)、隠岐の島町障がい者福祉ガイドブック(隠岐の島町・令和8年8月)、自立支援医療について(島根県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
島根県の制度
福祉医療費助成(重度障がい)
重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。申請は隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係(各支所・中出張所でも受け付けます)で受け付けます。医療費の自己負担が1割になり、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。
- 対象
- 県のページの対象は、身体障害者手帳1級・2級の方/身体障害者手帳3級・4級で知的障がいのある方(18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果がおおむねIQ50以下)/療育手帳Aの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方/精神障害者保健福祉手帳2級で、身体障害者手帳3級・4級の方、または知的障がいのある方(知的障がいは、18歳までの発達期から認められ、現在の知能検査の結果がおおむねIQ50以下で、判定機関で判定されます)/65歳以上で3か月以上ねたきりの方などです。県の対象に、療育手帳Bだけの方は含まれていません。町のページでは、対象者のうち20歳以上の方に所得制限があるとされています(県のページでは、いずれも所得制限があるとされています。20歳未満の方の取り扱いは、窓口で確かめてください。所得制限の額は、取得したページには書かれていません)
- 所得制限
- 町のページ:対象者のうち20歳以上の方に所得制限あり(県のページ:いずれも所得制限あり)
- 負担など
- 病院・診療所(歯科を含む)での医療費の自己負担は1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、20歳未満の障がい児(者)が入院2,000円・入院外1,000円、市町村民税非課税世帯が入院2,000円・入院外1,000円、それ以外の方が入院20,000円・入院外6,000円です。薬局・柔道整復施術所・はり・きゅう・あんま施術所・治療用装具製作所・訪問看護ステーションでは自己負担がありません(県のページ)。特定疾病療養・自立支援医療・肝炎治療など、ほかの制度の医療証がある場合は、先にそちらを使います(県のページ)。県外の医療機関で受診したときや、医療証を忘れたとき、治療用装具の給付を受けたときなどは、いったん自分で払い、あとで町村から払い戻しを受けます(町のページ)。町のページでは、福祉医療費医療証(資格証)は毎年資格の更新手続きが必要です(更新日10月1日)。ひとり親家庭の方は、前年分の所得税が非課税の世帯(平成22年度税制改正前の扶養控除を加えた旧税額で判定)が対象とされています。申請は、保健福祉課のほか、各支所・中出張所でもできます
- 手続き
- 福祉医療費医療証の交付を隠岐の島町の保健福祉課 地域福祉係(各支所・中出張所でも受け付けます)に申請し、資格の認定を受けます。交付された医療証は、受診のとき医療機関の窓口で見せます。必要な書類は障がいの種類で異なるので、窓口で確かめてください。
保健福祉課 地域福祉係(福祉医療)08512-2-8561隠岐の島町役場(下西78番地2)。福祉医療の申請は、各支所・中出張所でもできます(町のページ)
出典:隠岐の島町福祉医療助成制度(隠岐の島町・2026年6月23日更新)、隠岐の島町障がい者福祉ガイドブック(隠岐の島町・令和8年8月)、福祉医療費の助成(島根県)
隠岐の島町の制度
隠岐の島町精神障がい者医療費助成
自立支援医療(精神通院医療)を受けている方の医療費の自己負担の一部を、隠岐の島町が助成する制度です。
- 対象
- 町内に住所があり、自立支援医療(精神通院医療)を受けている方です(町のページ・2026年9月25日更新)
- 負担など
- 助成額は、自己負担額の100分の50以内です。町内の医療機関では、自立支援医療費(精神通院医療)受給者証を見せると、自己負担が軽減されます。町外の医療機関では、自己負担を全額払ったあと、償還方式で助成を申請します。受給者証に書かれた指定医療機関・薬局だけが対象です(町のページ)
- 手続き
- 町外の医療機関にかかったときの申請に必要な書類は、申請書、受給者証の写し、加入医療保険を確認できるもの(資格確認書、マイナ保険証、資格情報のお知らせ等)の写し、振込先の通帳またはキャッシュカードの写し、指定医療機関・薬局等の領収書です(町のページ)
出典:精神障がい者医療費助成(隠岐の島町・2026年9月25日更新)、自立支援医療(隠岐の島町・2026年3月2日更新)
隠岐の島町の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の交付の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満のお子さんに、補聴器の購入費の一部を助成する、隠岐の島町の制度です。
- 対象
- 町内に住所がある18歳未満(申請年度の前年度の3月31日時点)のお子さんで、聴力が身体障害者手帳の交付対象にならない方(両耳の聴覚レベルの平均が30デシベル以上70デシベル未満。ただし30デシベル未満でも、補聴器をつけることで言語の習得等に一定の効果が期待されるときは対象になる場合があります)で、都道府県知事の定める医師が補聴器を装用する必要があると認める方です(町のページ・2026年9月25日更新)
- 負担など
- 助成額は、補聴器の購入に要する費用(基準額を超えるときは基準額)の3分の2相当額です。補聴器の種類ごとの基準価格・耐用年数などは、町のページで確かめてください
- 手続き
- 難聴児補聴器購入費助成金交付申請書、医師意見書、印鑑が必要です(町のページ)。窓口は保健福祉課 地域福祉係です
保健福祉課 地域福祉係08512-2-8561隠岐の島町役場(下西78番地2)。月〜金 8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:難聴児補聴器購入費助成(隠岐の島町・2026年9月25日更新)