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島根県 津和野町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉係(津和野庁舎)
0856-72-0673手帳・手当・医療費助成・障がい福祉サービス・児童手当の窓口として、町のページと子育てガイドブックに載っている係です(町の窓口案内では福祉事務所の番号として載っています)。健康福祉課の代表は0856-72-0651です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の益田児童相談所(0856-22-0083)で受けます。
このページの情報
国・島根県・津和野町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度(1級)または中度(2級)の障がいのある子どもを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。町では健康福祉課福祉係で手続きをします。

対象
20歳未満の、精神・知的または身体に障がいのある児童を監護・養育している父母または養育者(町のページ)。町のページには、1級の目安は「概ね身体障害者手帳1級と2級の一部、療育手帳A相当」、2級の目安は「概ね身体障害者手帳3級と4級の一部、療育手帳B相当」と書かれています。診断書で、これらと同等以上の障がいがあると認められた場合も対象になります。施設に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているときは支給されません(国の案内。県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページの月額(1級52,400円・2級34,900円)は令和4年4月現在の額なので、国の令和8年4月分からの額を載せています。支払いの月は、町のページでは毎年4月・8月・11月に、それぞれ前月までの4か月分が口座に振り込まれます。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。前年の所得状況を毎年8月・9月に届け出ます。認定には障がいの種類・程度により1年から2年程度の有効期限があり、期限のあとも受けるには再認定の請求が必要です(町のページ)。
手続き
健康福祉課福祉係で新規の認定を手続きします。町のページにある必要書類は、医師の診断書(所定の様式)、受給者と対象児童の戸籍謄本または抄本、受給者の住民票、受給者名義の振込口座、そのほか必要な書類です。詳しくは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:特別児童扶養手当について(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(島根県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満の子どもに支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で著しく重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする方。障がいの程度は町のページの別表に当てはまる場合です(両眼の視力が0.02以下、両上肢の機能に著しい障がいがある、体幹の機能に座っていることができない程度の障がいがある、精神の障がいが同程度以上、など)。施設等に入所している方、障がいを事由とする年金などを受けている方は支給されません(町のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページの月額14,850円は令和4年4月現在の額なので、国の令和8年4月分からの額を載せています。本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が制限額以上のときは、その年の8月から翌年7月分の手当が止まります(町のページ)。支払いは、町のページでは2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分が口座に振り込まれます。前年の所得状況を毎年8月・9月に届け出ます。転居・転出・死亡・施設入所のとき、振込口座を変えるときは届出が要ります。
手続き
健康福祉課福祉係で手続きします。町のページにある必要書類は、医師の診断書(所定の様式)、年金などの収入金額がわかる書類(本人・扶養義務者)、受給者名義の振込口座、そのほか必要な書類です。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:障害児福祉手当について(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

島根県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、島根県の手帳です。程度は A(重度)と B(その他)に分かれます。町では福祉事務所(健康福祉課福祉係)が申請を受け付け、18歳未満の判定は県の益田児童相談所で受けます。

対象
知的障がいのある児童・者(町のページ)。県のページでは、重度の場合が A、その他の場合が B とされ、判定は知的能力に加えて生活能力・介護度の程度などをもとに行われます。18歳以降でも申請できますが、障がいが18歳までに現れていることが条件です(県のページ)。
負担など
手帳に有効期限はありません。ただし手帳に「次の判定年月日」が書かれているときは、その日までに町の窓口で再判定の申請をします。「再判定不要」と書かれているときは不要です(県のページ。町のページにも、交付後も障がいの程度を確かめるために判定が必要で、次の判定日は年齢や障がいの程度などで決まると書かれています)。町の福祉事務所の窓口は受け取った書類を県の心と体の相談センターへ送り、手帳が交付されます。申請から交付までは、町のページでは一般に60日程度です。18歳以上の判定は県立心と体の相談センター(0852-32-5905)が関わり、県のページでは居住地ごとの表で判定の場所が示されています。表は町名では書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
福祉事務所の窓口(健康福祉課福祉係)で申請します。県のページでは、交付の申請をしたら、判定の日時を調整するために、18歳未満は児童相談所、18歳以上は心と体の相談センターに連絡します。必要なものは、交付申請書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できるものです(県のページ)。町の窓口で、書類と判定の予約のしかたを確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)
益田児童相談所(18歳未満の判定)0856-22-0083益田市高津4丁目7-47(県の一覧で、鹿足郡は益田児童相談所の管内)

出典:障害者手帳(津和野町)、療育手帳(島根県)、療育手帳の申請(島根県)、療育手帳Q&A(島根県)、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。町では福祉事務所の窓口で申請します。指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、内部障がい(心臓機能、呼吸器機能、じん臓機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能)のある方。障がいの程度によって1級から6級までに区分され、1・2級は重度、3級以下は中度・軽度とされています(町のページ)。
負担など
町のページでは、一部の例外を除いて更新の義務はなく、等級を変更する場合も本人の申請が前提です。県のページには、障がいの程度の変化が予想されるときは、知事が再認定の期日を指定することがあると書かれています。窓口は受け取った書類を県の心と体の相談センターへ送り、センターが審査して等級を判定します。申請から交付までは、町のページでは一般に60日程度です。
手続き
福祉事務所の窓口で、申請書と診断書・意見書の用紙を受け取り、身体障害者福祉法で定められた指定医に診断書を書いてもらいます。交付申請書、診断書・意見書、撮影後1年以内の証明写真(横3cm×縦4cm)、印鑑を福祉事務所に出します(町のページ)。県のページでは、個人番号と申請する方の身元の確認ができる書類も必要で、押印は廃止されています。必要なものは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:障害者手帳(津和野町)、身体障害者手帳(島根県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。町では福祉事務所の窓口で申請します。

対象
統合失調症、てんかん、そううつ病、そのほかの精神疾患のある方(町のページに対象の疾患の例が載っています)。国の判定基準では、発達障がいも精神疾患に含まれます(厚生労働省)。
負担など
手帳の有効期間は2年で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。更新のときの必要書類は新規申請と同じです(町のページ)。県のページでは、18歳未満の子の申請には、家族等の連絡先の記入が要ります。
手続き
福祉事務所の窓口で、申請書と診断書の用紙を受け取り、医師に診断書を書いてもらいます(初診から6か月以上たってから作成されたものが必要です)。交付申請書、診断書・意見書、撮影後1年以内の証明写真(横3cm×縦4cm)、印鑑を福祉事務所に出します(町のページ)。県のページでは、診断書は初診日から6か月以上たった時点で作成され、申請日から概ね3か月以内のものとされ、申請書の別紙、個人番号と身元の確認ができる書類も必要です。精神障がいを支給事由とする障害年金等を受けている場合は、その証明書類の写しで申請できます。必要なものは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:障害者手帳(津和野町)、精神障害者保健福祉手帳(島根県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、入院しないで受ける通院の医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得などに応じて、ひと月の上限額が決まります。町では福祉事務所の窓口で申請します。

対象
精神障がいと、それによって生じた病態に対して、入院しないで受ける医療が対象です。町のページには、気分障害、てんかん、統合失調症、小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害、心理的発達の障害などの対象疾患が載っています。
所得制限
あり
負担など
町のページの負担上限額は、生活保護世帯が0円、市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下の場合は2,500円、80万円を超える場合は5,000円です。市町村民税(所得割)235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限になります。235,000円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる方には、負担上限月額を2万円として対象にする経過的特例があります(県のページでは令和9年3月31日まで)。受給者の収入は、18歳未満の場合は保護者の収入で判断されます(国の資料)。受給者証は、申請が認められると交付されます。
手続き
福祉事務所に来て手続きします(受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分)。町のページにある必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、診断書(前年度に出している方は除く)、収入申告の同意書、保険証の写し、収入のわかるもの(障害年金、公的年金等の支払通知書の写し)です。県のページでは、このほかに申請書の別紙や、個人番号と申請者の身元の確認ができる書類も求められているので、窓口で必要書類を確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:自立支援医療(津和野町)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(島根県)

津和野町の制度

津和野町 精神障がい者医療費助成・通院費助成

自立支援医療(精神通院医療)の受給者を対象に、町が、医療費の自己負担分(1割)を助成する制度と、通院にかかる交通費の一部を助成する制度です。

対象
自立支援医療(精神通院医療)の受給者証の交付を受けた方(町のページ・町の補助制度一覧)。
負担など
医療費助成は、自立支援医療の自己負担分(10%)を助成します。申請後、かかった費用を町が対象の機関に支払います。対象外の医療機関で助成を受けるときは、申請書(様式4号)と医療機関の領収書が要ります。通院費助成は、居宅の最寄りのバス停から病院までの最短経路を公共交通機関(タクシーを除く)で行ったときの運賃の半額を助成し、上限は月額5,000円です。6月、9月、12月、3月の年4回、それぞれの月の分までを翌月に支払います(町のページ)。
手続き
申請書(町のページからダウンロードできます)と印鑑、医療機関の領収書(医療費助成)、通院証明願(通院費助成)が要ります。詳しくは福祉事務所で確かめてください(受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分)。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:精神障がいのかたへ(津和野町)、福祉関連補助制度等 一覧(津和野町)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子が、障がいを軽くする手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいを有する児童(18歳未満)で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる場合の医療が対象です。対象の障がいと治療の例(視覚障害の白内障の水晶体摘出手術、聴覚障害、肢体不自由の関節の形成術、心臓の手術、先天性の内臓の障がいの外科手術など)が町のページに載っています。
所得制限
あり
負担など
自己負担は1割で、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額があります(町のページの負担上限額表は、精神通院・更生・育成の3種類の自立支援医療に共通のページに載っています)。育成医療の中間所得層には、さらに軽減措置があります。実際の上限額と必要な書類は窓口で確かめてください。
手続き
町の子育てガイドブックは、育成医療の問い合わせ先を健康福祉課福祉係としています。申請に必要なものは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:自立支援医療(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

島根県の制度

福祉医療費助成(重度障がい)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。自己負担は1割で、世帯の課税状況などで月ごとの上限額が決まります。町では健康福祉課福祉係で手続きします。

対象
町のページの対象は、身体障がい者手帳1級・2級の方/療育手帳Aの方/身体障がい者手帳3級・4級で知的障がいのある方/精神障がい者保健福祉手帳1級の方/精神障がい者保健福祉手帳2級で、身体障がい者手帳3級・4級の方、または知的障がいのある方などです。県のページの対象にも療育手帳Bだけの方は含まれていません。知的障がいのある方は、18歳までの発達期から知的障がいが認められ、現在の知能検査の結果が概ねIQ50以下の方で、判定機関で判定されます(県のページ)。所得制限は、県のページでは「いずれも所得制限があります」と書かれていますが、町のページには「20歳未満の方は所得制限がありません」という記載もあります(表のどの行にかかる記載か確かめられません)。適用は窓口で確かめてください。
所得制限
あり(窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、20歳未満の障がい児(者)が外来1,000円・入院2,000円、町民税非課税世帯が外来1,000円・入院2,000円、町民税課税世帯が外来6,000円・入院20,000円です。薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう・あんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションでの自己負担はありません(町のページ)。医療証は毎年更新が必要で、8月ごろに町から案内があります。島根県外の医療機関では医療証が使えないことがあり、その場合は、いったん医療費を払い、後日、健康福祉課福祉係に申請すると町から支払われます(償還払い。必要書類は福祉医療費償還払申請書と医療機関等の領収書)。手帳が有期認定のときは、手帳の再認定のときに福祉医療の案内があります。
手続き
健康福祉課福祉係で手続きします。障がいによる認定の方に必要なものは、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳、健康保険証、非課税年金(障害年金、遺族年金、恩給など)の受給額がわかるもの、償還払いのときの振込口座です(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:福祉医療費助成制度(津和野町)、福祉医療費の助成(島根県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、町に申請して支給決定を受ける制度です。町の子育てガイドブックでは、健康福祉課福祉係に相談する流れが案内されています。

対象
町の子育てガイドブックでは、児童発達支援は対象が事業所によって異なり(事業の紹介には、おおむね3歳ごろから小学校低学年まで、とあります。対象年齢と使えるサービスは窓口で確かめてください)、放課後等デイサービスは小学校1年生から高校3年生までとされています。保育所等訪問事業も案内されています。
負担など
利用者負担には世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料。18歳未満の世帯は、保護者が属する住民基本台帳の世帯)。通所の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外は37,200円です。利用できる事業所は、町の子育てガイドブックに載っています。入所施設(障害児入所支援)の申請は都道府県(国の資料)なので、窓口で確かめてください。
手続き
町の子育てガイドブックの、利用開始までの主な流れは次のとおりです。(1) 医療機関を受診し、診察と意見書の作成を受ける。(2) 健康福祉課福祉係へ申請する。(3) 相談支援事業所を決める(町の子育てガイドブックでは、町内に2か所の事業所があると紹介されています)。(4) 相談支援事業所と面談し、一人ひとりの発達課題に合わせた計画を作る。(5) 関係機関と利用の調整をする。(6) 利用を始める。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:津和野町子育てガイドブック 第5章 ひとりひとりに合った成長のために、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

津和野町の制度

難聴児補聴器購入助成

18歳未満で、聴力レベルが身体障害者手帳の対象にならない難聴の子の補聴器を、町が交付する制度です。

対象
18歳未満で、聴力レベルが身体障害者手帳の対象にならない難聴の子(町の補助制度一覧)。町の子育てガイドブックでは、難聴により補聴器の装用が必要とされた18歳未満の方が補助の対象と書かれています。
負担など
修理・電池交換のみは対象外です。イヤーモールドの交換は、購入から1年以上たっていれば対象です。自己負担はありません(町の補助制度一覧)。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:福祉関連補助制度等 一覧(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・遺児手当・ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方(国の案内)。公務員の方は勤務先で手続きします。
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
(こども家庭庁の案内。令和6年10月からの制度です)
負担など
国の案内では、児童手当は毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。町のページ(令和6年10月の制度改正の案内)には、所得制限がなくなったことと、「第3子以降」の数え方が変わったことが書かれています。大学生年代の子を第3子以降の数に含めるときは、手続きが必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
手続き
健康福祉課の児童手当担当に、認定請求書を出します。窓口に出すときは、津和野庁舎の健康福祉課、または本庁舎の税務住民課の総合窓口です。郵送は、津和野町役場 健康福祉課 児童手当担当(699-5605 津和野町後田ロ64番地6)です(町のページ)。
健康福祉課 児童手当担当0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)。本庁舎の税務住民課の総合窓口でも書類を出せます

出典:児童手当(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

津和野町の制度

子ども等医療費助成

町が、子どもの医療費(保険診療分)の自己負担を全額助成する制度です。病院や薬局でかかる医療費は無料になります。

対象
町内に住所がある、0歳から18歳到達後最初の年度末までのお子さん(町のページ・町の補助制度一覧)。町の子育てガイドブックは「0歳から高校卒業まで」と書いています。助成の対象は保険診療分です。
負担など
島根県内の医療機関では、保険証といっしょに子ども等医療受給資格証を出すと、保険診療分の窓口負担は無料です。島根県外の医療機関等(一部を除く)では資格証が使えず、保険証だけで受診して自己負担が出るので、領収書を添えて償還払いの手続きをします(後日、口座に振り込まれます)。診療から2年を過ぎたものは払い戻せません(町のページ)。県のページでは、島根県内の全市町村が高校生相当年齢まで助成するとされています。
手続き
申請書は役場の窓口にあります。郵送のときは、町のページにある子ども等医療費助成申請書に書いて、領収書を添えて健康福祉課へ送ります。
健康福祉課 福祉係(子ども等医療費助成事業)0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:お子様の医療費は無料です(津和野町)、医療関連補助制度等 一覧(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、子ども医療費助成(島根県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳になる日の前日が属する月分まで)を監護している母、父、または父母に代わって養育している方。対象になる子の事由(父母の離婚、父または母の死亡、父または母が障がいの状態にある、など)と、対象にならない場合は町のページに書かれています。
金額
令和8年度:全部支給は、児童1人のとき月額48,050円、第2子以降の加算は11,350円です。一部支給は、児童1人のとき48,040円〜11,340円(所得に応じて決まります)。
(島根県のページの令和8年度の額)
所得制限
あり
負担など
町のページに載る額(全部支給46,690円など)は令和7年4月改定の額なので、県のページの令和8年度の額を載せています。支払いは、年6回、1月、3月、5月、7月、9月、11月に、それぞれ前月分までが振り込まれます(町のページ)。毎年8月に現況届を出します。届出がないと11月以降の手当が受けられなくなります。
手続き
健康福祉課福祉係で手続きします。必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本・住民票、請求者名義の通帳などです。家庭状況を確かめるので、必ず請求者本人が窓口に行きます(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:児童扶養手当(津和野町)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)

津和野町の制度

遺児手当

両親または父母の一方と死別するなどした子どもを育てている方に、町が支給する手当です。

対象
町のページでは、父母または父母の一方が、死亡している・離婚している・1年以上行方不明で養育していない・未婚の母である、などに当たる満15歳未満の児童を養育している方です(前年所得に対して所得税を3万円以上納めている場合は支給されません)。町の子育てガイドブックには「中学校卒業までの児童を養育する一人親家庭に支給」と書かれていて、書き方が違います。
金額
児童1人につき月額2,000円(町のページ・町の補助制度一覧)
負担など
支給は年2回で、9月と翌年3月です(町のページ)。町のページは2016年11月の登録です。対象と支給のしかたは、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:遺児手当(津和野町)、ひとり親家庭支援補助制度等 一覧(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし

島根県の制度

福祉医療費助成(ひとり親家庭)

ひとり親家庭の親子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。町では健康福祉課福祉係で手続きします。

対象
ひとり親家庭の親子(町のページ)。県のページでは、18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育する配偶者のない方と、その児童です。町のページには、所得税が非課税の世帯が対象と書かれていて、世帯の考え方は児童扶養手当に準じます。対象の条件は、窓口で確かめてください。
負担など
自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、町民税非課税世帯が外来1,000円・入院2,000円、町民税課税世帯が外来6,000円・入院20,000円です(町のページ。重度障がいの福祉医療と同じ表)。島根県外の医療機関では医療証が使えないことがあり、いったん払って、後日、健康福祉課福祉係に申請します。
手続き
健康福祉課福祉係で手続きします。必要なものは、健康保険証、ひとり親家庭であることがわかるもの、償還払いのときの振込口座です(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)

出典:福祉医療費助成制度(津和野町)、福祉医療費の助成(島根県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費の助成の申請は、津和野庁舎の健康福祉課(福祉係)が窓口です(児童手当は、本庁舎の税務住民課の総合窓口でも書類を出せます)。津和野町(鹿足郡)は、県の一覧で益田児童相談所の管内とされています。18歳未満の療育手帳の判定は、この児童相談所で受けます。

津和野町役場 津和野庁舎 1 島根県益田児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1津和野町役場 津和野庁舎島根県鹿足郡津和野町後田ロ64番地6
    健康福祉課 福祉係(手帳・手当・医療費助成・障がい福祉サービス・児童手当)。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。
    福祉係(福祉事務所) 0856-72-0673 健康福祉課(代表) 0856-72-0651
  • 2島根県益田児童相談所島根県益田市高津4丁目7-47
    県の一覧で、益田市・鹿足郡(津和野町・吉賀町)が管内とされている県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定を受ける場所です(町外にあります)。
    益田児童相談所 0856-22-0083

出典:窓口案内(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 章末 基礎情報、児童相談所一覧と業務概要(島根県)

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  1. 特別児童扶養手当について(津和野町)
  2. 津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし
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  4. 特別児童扶養手当(島根県)
  5. 障害児福祉手当について(津和野町)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害者手帳(津和野町)
  8. 療育手帳(島根県)
  9. 療育手帳の申請(島根県)
  10. 療育手帳Q&A(島根県)
  11. 児童相談所一覧と業務概要(島根県)
  12. 身体障害者手帳(島根県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(島根県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(津和野町)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(島根県)
  18. 精神障がいのかたへ(津和野町)
  19. 福祉関連補助制度等 一覧(津和野町)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 福祉医療費助成制度(津和野町)
  22. 福祉医療費の助成(島根県)
  23. 津和野町子育てガイドブック 第5章 ひとりひとりに合った成長のために
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当(津和野町)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. お子様の医療費は無料です(津和野町)
  28. 医療関連補助制度等 一覧(津和野町)
  29. 子ども医療費助成(島根県)
  30. 児童扶養手当(津和野町)
  31. ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
  32. 遺児手当(津和野町)
  33. ひとり親家庭支援補助制度等 一覧(津和野町)
  34. 窓口案内(津和野町)
  35. 津和野町子育てガイドブック 章末 基礎情報
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