国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方(国の案内)。公務員の方は勤務先で手続きします。
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
(こども家庭庁の案内。令和6年10月からの制度です) - 負担など
- 国の案内では、児童手当は毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。町のページ(令和6年10月の制度改正の案内)には、所得制限がなくなったことと、「第3子以降」の数え方が変わったことが書かれています。大学生年代の子を第3子以降の数に含めるときは、手続きが必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 健康福祉課の児童手当担当に、認定請求書を出します。窓口に出すときは、津和野庁舎の健康福祉課、または本庁舎の税務住民課の総合窓口です。郵送は、津和野町役場 健康福祉課 児童手当担当(699-5605 津和野町後田ロ64番地6)です(町のページ)。
健康福祉課 児童手当担当0856-72-0673津和野庁舎(後田ロ64番地6)。本庁舎の税務住民課の総合窓口でも書類を出せます
出典:児童手当(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
津和野町の制度
子ども等医療費助成
町が、子どもの医療費(保険診療分)の自己負担を全額助成する制度です。病院や薬局でかかる医療費は無料になります。
- 対象
- 町内に住所がある、0歳から18歳到達後最初の年度末までのお子さん(町のページ・町の補助制度一覧)。町の子育てガイドブックは「0歳から高校卒業まで」と書いています。助成の対象は保険診療分です。
- 負担など
- 島根県内の医療機関では、保険証といっしょに子ども等医療受給資格証を出すと、保険診療分の窓口負担は無料です。島根県外の医療機関等(一部を除く)では資格証が使えず、保険証だけで受診して自己負担が出るので、領収書を添えて償還払いの手続きをします(後日、口座に振り込まれます)。診療から2年を過ぎたものは払い戻せません(町のページ)。県のページでは、島根県内の全市町村が高校生相当年齢まで助成するとされています。
- 手続き
- 申請書は役場の窓口にあります。郵送のときは、町のページにある子ども等医療費助成申請書に書いて、領収書を添えて健康福祉課へ送ります。
出典:お子様の医療費は無料です(津和野町)、医療関連補助制度等 一覧(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし、子ども医療費助成(島根県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない子どもが育てられている家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(心身におおむね中度以上の障がいがあるときは20歳になる日の前日が属する月分まで)を監護している母、父、または父母に代わって養育している方。対象になる子の事由(父母の離婚、父または母の死亡、父または母が障がいの状態にある、など)と、対象にならない場合は町のページに書かれています。
- 金額
- 令和8年度:全部支給は、児童1人のとき月額48,050円、第2子以降の加算は11,350円です。一部支給は、児童1人のとき48,040円〜11,340円(所得に応じて決まります)。
(島根県のページの令和8年度の額) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページに載る額(全部支給46,690円など)は令和7年4月改定の額なので、県のページの令和8年度の額を載せています。支払いは、年6回、1月、3月、5月、7月、9月、11月に、それぞれ前月分までが振り込まれます(町のページ)。毎年8月に現況届を出します。届出がないと11月以降の手当が受けられなくなります。
- 手続き
- 健康福祉課福祉係で手続きします。必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本・住民票、請求者名義の通帳などです。家庭状況を確かめるので、必ず請求者本人が窓口に行きます(町のページ)。
出典:児童扶養手当(津和野町)、ひとり親家庭の経済的支援(島根県)
津和野町の制度
遺児手当
両親または父母の一方と死別するなどした子どもを育てている方に、町が支給する手当です。
- 対象
- 町のページでは、父母または父母の一方が、死亡している・離婚している・1年以上行方不明で養育していない・未婚の母である、などに当たる満15歳未満の児童を養育している方です(前年所得に対して所得税を3万円以上納めている場合は支給されません)。町の子育てガイドブックには「中学校卒業までの児童を養育する一人親家庭に支給」と書かれていて、書き方が違います。
- 金額
- 児童1人につき月額2,000円(町のページ・町の補助制度一覧)
- 負担など
- 支給は年2回で、9月と翌年3月です(町のページ)。町のページは2016年11月の登録です。対象と支給のしかたは、窓口で確かめてください。
出典:遺児手当(津和野町)、ひとり親家庭支援補助制度等 一覧(津和野町)、津和野町子育てガイドブック 第6章 お金のはなし
島根県の制度
福祉医療費助成(ひとり親家庭)
ひとり親家庭の親子の医療費の自己負担を軽くする、島根県の福祉医療の制度です。町では健康福祉課福祉係で手続きします。
- 対象
- ひとり親家庭の親子(町のページ)。県のページでは、18歳未満または高校3学年修了までの児童を養育する配偶者のない方と、その児童です。町のページには、所得税が非課税の世帯が対象と書かれていて、世帯の考え方は児童扶養手当に準じます。対象の条件は、窓口で確かめてください。
- 負担など
- 自己負担は医療費の1割で、1か月・1医療機関あたりの上限額は、町民税非課税世帯が外来1,000円・入院2,000円、町民税課税世帯が外来6,000円・入院20,000円です(町のページ。重度障がいの福祉医療と同じ表)。島根県外の医療機関では医療証が使えないことがあり、いったん払って、後日、健康福祉課福祉係に申請します。
- 手続き
- 健康福祉課福祉係で手続きします。必要なものは、健康保険証、ひとり親家庭であることがわかるもの、償還払いのときの振込口座です(町のページ)。
出典:福祉医療費助成制度(津和野町)、福祉医療費の助成(島根県)