デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

静岡県 富士市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(障害給付担当)
0545-55-2759身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成の窓口です(市役所、市庁舎4階南側)。障害児通所支援(通所受給者証)などの福祉サービスは相談支援担当(0545-55-2761)です。児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭等医療費は子育て給付課(0545-55-2738)です。お子さんの発達の相談は、こども発達センターの発達相談室(0545-21-9482)で受けています
このページの情報
国・静岡県・富士市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的または精神に障害のあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体・知的または精神に障害のある20歳未満のお子さんを家庭で養育している保護者。1級の目安は、身体障害1級・2級または3級の一部、療育手帳A、またはこれらと同程度の精神障害・合併障害です。2級の目安は、身体障害3級の一部と4級の一部、知的障害でIQがおおむね50以下、またはこれらと同程度の精神障害・合併障害です(富士市のページ)。お子さんが社会福祉施設に入所したときは支給されません。お子さんが20歳になると手当は終わります(そのあとは障害基礎年金を受けられる場合があるので、年金の手続きが必要です)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限額(国の資料。令和3年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。この額以上のときは支給されません。
手続き
障害福祉課の窓口に申請します。必要書類(診断書など)や支払月は、富士市のページに詳しい記載がないので、窓口で確かめてください。国の資料では、支払は原則として4月・8月・12月に、それぞれ前の月までの分が支給されます。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:特別児童扶養手当(富士市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
在宅で、20歳未満の特に重度の障害があり、日常生活で常に介護を必要とするお子さん。身体障害者手帳1級および2級の一部、最重度の知的障害(IQ20以下)、重度の知的障害(IQ35以下)と重度の身体障害(1・2級)の合併、重度の精神障害、またはこれらと同程度の障害のあるお子さんです(富士市のページ)。お子さんが施設に入所したときは支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得がその額以上のときは支給されません。所得制限額(国の資料。令和8年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。
手続き
障害福祉課の窓口に申請します。必要書類は富士市のページに記載がないので、窓口で確かめてください。国の資料では、支払は原則として2月・5月・8月・11月に、それぞれ前の月までの分が支給されます。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:障害児福祉手当(富士市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

富士市の制度

富士市重度心身障害児福祉手当

身体障害者手帳1級または2級、療育手帳Aと同程度の障害があり、特別児童扶養手当1級にあたるお子さん(20歳未満)の保護者が、所得制限のために特別児童扶養手当を受けられないときに、富士市が支給する手当です。

対象
特別児童扶養手当1級(身体障害者手帳1級または2級、療育手帳Aと同程度の障害)にあたるお子さんの保護者で、所得制限のために特別児童扶養手当を受給できない人(富士市のページ)
金額
金額は富士市のページに載っていません。窓口で確かめてください。
所得制限
市の手当独自の所得上限は、市のページに記載がありません(特別児童扶養手当を所得制限で受けられない人が対象です)
手続き
障害福祉課の窓口で確かめてください。申請の流れや必要書類は富士市のページに記載がありません。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:その他の手当・年金(富士市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

静岡県の制度

療育手帳

知的障害のある方に交付される手帳です。障害の程度はA(最重度・重度)とB(中度・軽度)に分かれます。静岡県の制度で、申請は市役所の障害福祉課です。

対象
知的機能の障害がおおむね18歳までの発達期に現れ、日常生活に支障があり、特別な援助を必要とする方。目安としてIQ70以下の方が対象です(広報ふじ)。県の判定要領では、Bは概ねIQ70以下(79まで)、またはIQ80〜89で発達障害の診断を受けた方も含み、交付年齢は原則3歳以上です。発達障害(自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、ADHD、LD)でも、知能検査で一定の障害が認められ、医師の診断を受けた方は対象になります(富士市のページ)。判定の結果によっては、該当にならない場合があります。
手続き
障害福祉課に申請します(新規申請は写真〔縦4cm×横3cm〕1枚が必要です。申請者は原則として保護者)。そのあと、児童相談所または知的障害者更生相談所で判定を受けます(県の資料では、知的障害者更生相談所は18歳以上の方の判定を行います)。判定テストから2〜3週間ほどで結果が出ます。大まかな結果は判定時に分かります。静岡県の担当表では、富士市は富士児童相談所の担当です。再判定の申請は、手帳にある次期判定年月の3か月前から受け付けます(再判定申請の受付と一緒に判定の面談日時を予約します)。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:療育手帳(富士市)、障害者手帳の申請方法(広報ふじ)、県内児童相談所の担当地域(静岡県)、療育手帳判定要領(静岡県)、知的障害者更生相談所(静岡県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障害のある方に交付される手帳です。申請は市役所の障害福祉課で、障害の程度により1級〜6級(聴覚障害は2級〜4級・6級など、障害の種類で異なります)になります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・排泄・小腸・免疫・肝臓機能の障害のうち、一定以上の障害が永続する方。病気になったから交付されるというものではありません(富士市のページ)。
手続き
県の指定を受けた指定医のいる病院・診療所で診断を受け、専用の診断書を作ってもらい、障害福祉課に申請します(指定医は障害福祉課に問い合わせます)。新規申請に必要なものは、交付申請書、医師診断書・意見書、顔写真1枚(縦4cm・横3cm)、個人番号が分かるものです。脳梗塞・脳出血は発症から、人工関節は手術から、おおむね症状が固定される6か月以降に診断書を作ってもらいます。診断書は申請前6か月以内に作成したものに限ります。手帳の交付までに1か月半から2か月程度かかります(診断書に不足があるなどでさらに時間がかかることがあります)。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:身体障害者手帳(富士市)、障害者手帳の申請方法(広報ふじ)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。申請は市役所の障害福祉課です。知的障害は対象に含まれません。

対象
統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、その他の精神疾患のある方で、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方(富士市のページ)。診断書は初診日から6か月以上たった時点のものです。有効期限は2年で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。
手続き
障害福祉課に申請します。新規申請に必要なものは、所定の様式の診断書、写真(縦4cm×横3cm)1枚(当面は写真貼付なしの手帳も交付されます)、認印です。精神障害による障害年金を受けている方は、診断書のかわりに年金証書で申請できます。申請後、結果が分かるまでに約3か月(広報ふじには1か月半〜2か月とも書かれています)かかり、非該当になる場合もあります。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:精神障害者保健福祉手帳(富士市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院医療費を公費で負担し、自己負担を原則1割にする制度です。所得に応じて自己負担の上限額があります。

対象
精神疾患で通院による治療を続けている方(国の資料)。一定以上の所得の方は助成の対象外になることがあります(富士市のページ)。
所得制限
あり(所得に応じて自己負担の上限額が決まります。一定所得以上の方は対象外になることがあります)
負担など
受給者証の有効期間は1年間で、再認定の手続きが毎年必要です(診断書は2年に1回の提出。有効期間の3か月前から手続きできます)。認定は県が行うため、受給者証の発行までに3か月程度かかります。
手続き
障害福祉課に申請します。新規申請の持ち物は、診断書(精神通院医療用。3か月以内に作成したもの。手帳用の診断書だけで自立支援医療のみを申請することはできません)、健康保険の資格情報が分かるもの(国民健康保険・後期高齢者医療は世帯全員分。受給者が18歳未満のときは保護者の分も)、マイナンバーが分かるものです。市民税非課税で障害年金・遺族年金などの非課税収入がある方は、通知か年金証書と通帳なども必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書を使います。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:自立支援医療(精神通院)・更生医療・育成医療(富士市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療・更生医療)

身体に障害のある方の、その障害を取り除いたり軽くしたりするための治療の医療費を助成する制度です。18歳未満の方は育成医療、18歳以上で身体障害者手帳のある方は更生医療です。

対象
育成医療は、満18歳未満の身体に障害のあるお子さんです(国の資料では、そのままにしておくと将来障害を残すと認められる疾患で、確実な治療効果が期待できる児童を含みます)。対象の例は、先天性の耳の形成術、口蓋裂などの形成術、心臓のペースメーカー植込み術、人工透析、中心静脈栄養法などです。更生医療は、満18歳以上で身体障害者手帳を交付された方です(富士市のページ)。
所得制限
あり(自己負担は原則1割で、所得に応じて上限額があります。一定所得以上の方は対象外になることがあります)
負担など
受給者証の有効期間は原則90日以内です(治療の内容によっては90日以上の認定もあります)。支給決定の前の医療費は対象になりません。
手続き
障害福祉課に申請します。育成医療の持ち物は、指定医師の意見書、健康保険の資格情報が分かるもの、マイナンバーが分かるものなどです。申請から決定まで2か月ほどかかるので、利用開始日の1〜2か月前までに申請します。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:自立支援医療(精神通院)・更生医療・育成医療(富士市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

富士市の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の心身障害(児)者に対して、保険診療分の医療費の自己負担金を富士市が助成する制度です。ただし、1か月1医療機関あたり500円の自己負担があります。

対象
次のいずれかに当たる方。身体障害者手帳1・2級/身体障害者手帳の障害名が内部障害で3級/療育手帳A/特別児童扶養手当1級の受給資格者/精神障害者保健福祉手帳1級/障害基礎年金1級の受給者(精神障害による年金受給者を含みます。富士市のページ)
所得制限
市のページに、所得制限の記載はありません。窓口で確かめてください
手続き
市のページでは、自己負担金はいったん医療機関に支払う方法で案内されています。県外の医療機関で受診したときや、はり・灸・マッサージを受けたときは、保険点数が分かる領収書などを添えて申請します。「高額療養費」や「家族療養附加給付」などの給付がある場合は、その額を差し引いた残りを助成します。申請の方法の詳しい流れは、障害福祉課の窓口で確かめてください。
障害福祉課 障害給付担当0545-55-2759市庁舎4階南側

出典:重度心身障害者医療費助成(富士市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらう必要があります。

対象
児童発達支援は、未就学の障害児が対象です。放課後等デイサービスは、就学中の障害児が対象です。保育所等訪問支援は、保育所等に通う障害児に、その施設を訪問して集団生活に慣れるための専門的な支援を行います(富士市のページ)。
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担の上限額(富士市のページ。障害児の場合):生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は月4,600円、それ以外は月37,200円。世帯の範囲は保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。通所施設の食費は、市のページでは人件費相当分が給付され、食材料費だけを負担するとされています。国の資料では、障害児の通所施設の食費の軽減は低所得世帯と一般1が対象で、一般2は軽減なしです。
手続き
市役所の障害福祉課か相談支援事業者に相談し、サービスが必要なときに富士市に申請します。通所支援を使うときは、指定障害児相談支援事業者に障害児支援利用計画案を作ってもらい、市に提出します(自分で作るセルフプランもあります)。市が計画案を参考に支給決定を行い、受給者証が交付されます。そのあと、受給者証を事業所に見せて契約し、利用者負担を支払います。計画の作成に利用者負担はありません。
障害福祉課 相談支援担当0545-55-2761市庁舎4階南側

出典:障害児通所支援のサービス内容について(富士市)、障害福祉サービス等の利用のしかた(富士市)、サービス等利用計画・障害児支援利用計画について(富士市)、サービスを利用したときの費用(富士市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は市役所の子育て給付課です(公務員の方は勤務先)。

対象
富士市に住民登録があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している人。父母がともに養育しているときは、主に生計を維持している人が対象です(富士市のページ)
金額
3歳未満(3歳の誕生月まで):第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜18歳到達後最初の3月31日:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(富士市のページ。第3子以降は、22歳年度末までの養育する子を年長者から数えます)
手続き
子育て給付課に認定請求書を出します(郵送、マイナポータルの電子申請もできます)。請求した翌月分から支給され、さかのぼっての支給はできません(出生・転入で請求が翌月になっても、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、出生日や転出予定日の次の月分から支給されます)。支給は偶数月の10日(10月10日、12月10日、2月10日、4月10日、6月10日、8月10日)に、前2か月分が振り込まれます。
子育て給付課0545-55-2738市庁舎4階南側

出典:児童手当(富士市)

富士市の制度

こども医療費助成

富士市に住民登録のある、0歳から18歳到達後最初の3月31日までのこどもの、保険診療分の医療費の自己負担を助成する制度です。令和8年10月診療分から、自己負担がなくなりました。

対象
富士市に住民登録のある、0歳から18歳到達後最初の3月31日までのこども。健康保険に加入していない場合、生活保護受給世帯の場合、里親委託や児童福祉施設等への措置入所の場合などは対象になりません(富士市のページ)
所得制限
市のページに、所得制限の記載はありません
負担など
自己負担:令和8年10月診療分から、通院も入院も自己負担なし(入院は食事療養標準負担額を含みます)。令和8年9月診療分までは、通院は1回500円(1か月4回まで)でした。保険診療にならないもの(健診・個室・容器・文書料など)は助成の対象外です。
手続き
こどもが生まれたとき、または対象のこどもが転入したときは、子育て給付課で受給者証の新規交付を申請します(電子申請もできます)。持ち物は、こどもの健康保険の資格情報が分かるもの、受給資格者のマイナンバーが分かる書類、受給資格者の顔写真付き本人確認書類です。医療機関では、受給者証と健康保険の資格情報が分かるものを一緒に出します。ただし、自立支援医療・小児慢性特定疾病医療など、ほかの公費の受給者証をもっているときは、こども医療費の受給者証は出さずに、その受給者証を出し、あとで子育て給付課で払い戻しを申請します。県外の医療機関など、受給者証が使えない医療機関も払い戻しです。
子育て給付課0545-55-2738市庁舎4階南側

出典:こども医療費の助成(富士市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などがもらえる手当です。児童に一定の障害があるときは20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(年金の障害等級の1級程度)にある児童などを監護している母、父または養育者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で心身におおむね中度以上の障害〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕のある児童も対象)です。対象にならない場合は、市のページで確認してください(富士市のページ)。
金額
児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人以上は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(前年の所得):受給者本人の全部支給は扶養親族等0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。支給開始月から5年、または認定請求できる日から7年のいずれか早い日の属する月から、手当額が減額の対象になります(児童が3歳未満のときは3歳に達した翌月から5年。就労中などの方は、証明する書類の提出で減額の対象から外れます)。
手続き
子育て給付課に申請(認定請求)します。通常、申請した日の翌月分から始まり、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日に、前月分までが振り込まれます。離婚などでひとり親になったときは、子育て給付課に相談してください。
子育て給付課0545-55-2738市庁舎4階南側

出典:児童扶養手当(富士市)

富士市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭・父子家庭などの児童とその親の、保険診療分の医療費を助成する制度です。所得税が課されていない世帯が対象です。

対象
20歳未満の児童を扶養していて、申請者と扶養義務者の前年の所得に所得税が課せられていない世帯で、母子家庭の児童と母、父子家庭の児童と父、両親のいない家庭の児童、配偶者の身体に重度の障害がある家庭の児童と母(または父)、配偶者がDV保護命令を受けたためその扶養を受けられない母(または父)と児童などの方。扶養義務者は、同居または生計が同じ直系血族と兄弟姉妹で、住民票上世帯分離していても扶養義務者として扱います。事実上の婚姻と同様の事情がある場合は対象になりません(富士市のページ)
所得制限
あり(所得税が課せられていない世帯が対象です。課せられている場合でも、16歳未満の扶養親族1人につき38万円、16歳から18歳の扶養親族1人につき25万円の控除をした結果、非課税なら対象です。1月から6月の申請は前々年の所得で見ます)
手続き
子育て給付課の窓口で申請します。持ち物は、申請者名義の口座情報が分かるもの、申請者・児童の健康保険の資格情報が分かるもの、申請者・児童・扶養義務者の個人番号などです。県内の医療機関では受給者証を出して受診します(いったん支払い、3〜4か月後の10日に指定口座へ振り込まれます)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、支払ったあとに子育て給付課で払い戻しを申請します。受給者証は毎年7月から新年度になります(6月下旬に更新の申請をします)。
子育て給付課0545-55-2738市庁舎4階南側

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(富士市)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援の申請は、市役所の障害福祉課(4階南側)です。児童手当・児童扶養手当・こども医療費は同じ4階南側の子育て給付課です。お子さんの発達の相談は、こども発達センターで受けています。療育手帳の判定は、静岡県の児童相談所(富士市は富士児童相談所の担当)または知的障害者更生相談所で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

富士市役所 1 こども発達センター(みはら園・発達相談室) 2 富士児童相談所・富士知的障害者更生相談所(県) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1富士市役所静岡県富士市永田町1丁目100番地
    障害福祉課(手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援)、子育て給付課(児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭等医療費)。どちらも市庁舎4階南側
    障害福祉課 障害給付担当 0545-55-2759 障害福祉課 相談支援担当 0545-55-2761 子育て給付課 0545-55-2738
  • 2こども発達センター(みはら園・発達相談室)静岡県富士市伝法85番地
    子どもの発達の相談(発達相談室)と、児童発達支援センターのみはら園があります
    発達相談室 0545-21-9482 みはら園 0545-21-2010
  • 3富士児童相談所・富士知的障害者更生相談所(県)静岡県富士市本市場441-1
    県の機関です。県の担当表では、富士市・富士宮市は富士児童相談所の担当です。療育手帳の判定を行います。知的障害者更生相談所は、県の資料では18歳以上の方が対象です(富士総合庁舎)
    富士児童相談所・富士知的障害者更生相談所 0545-65-2141

出典:こども未来部(富士市)、障害福祉サービス(富士市)、療育手帳(富士市)、県内児童相談所の担当地域(静岡県)、知的障害者福祉のしおり(静岡県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(富士市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(富士市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. その他の手当・年金(富士市)
  6. 療育手帳(富士市)
  7. 障害者手帳の申請方法(広報ふじ)
  8. 県内児童相談所の担当地域(静岡県)
  9. 療育手帳判定要領(静岡県)
  10. 知的障害者更生相談所(静岡県)
  11. 身体障害者手帳(富士市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(富士市)
  13. 自立支援医療(精神通院)・更生医療・育成医療(富士市)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成(富士市)
  17. 障害児通所支援のサービス内容について(富士市)
  18. 障害福祉サービス等の利用のしかた(富士市)
  19. サービス等利用計画・障害児支援利用計画について(富士市)
  20. サービスを利用したときの費用(富士市)
  21. 児童手当(富士市)
  22. こども医療費の助成(富士市)
  23. 児童扶養手当(富士市)
  24. ひとり親家庭等医療費の助成(富士市)
  25. こども未来部(富士市)
  26. 障害福祉サービス(富士市)
  27. 知的障害者福祉のしおり(静岡県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →