国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のため通院による継続的な治療が必要な方の、通院の医療費の自己負担を1割に軽くする制度です。ひと月の負担額に上限があります。精神障害者保健福祉手帳をもっていなくても利用できます。
- 対象
- 精神疾患のため通院による継続的な治療が必要な方(富士宮市のページ)
- 所得制限
- あり(ひと月の負担額に上限額があります)
- 手続き
- 障がい療育支援課・障がい支援係に申請します。新規申請の持ち物は、診断書(精神通院医療用。申請日から3か月以内に作ったもの)、健康保険の情報が分かる書類の写し(同じ保険に入っている人全員分)、マイナンバーが分かるものです。精神障害者保健福祉手帳と一緒に申請するときは、手帳用の診断書を使います。遺族年金・障害年金を受けているときは、年金証書などが必要です。
出典:自立支援医療(精神通院医療)(富士宮市)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療・更生医療)
身体の障がいを除去・軽減する手術などの医療費を助成する制度です。18歳未満の方は育成医療、18歳以上で身体障害者手帳のある方は更生医療です。自己負担は原則1割です。
- 対象
- 育成医療は、18歳未満の児童で、身体障害者手帳をもっている(手帳がなくても、いま持っている疾患を放置すれば将来同程度の障がいを残すと認められる)方で、確実な治療効果が期待できる場合です(内科的治療のみのものは除きます)。更生医療は、18歳以上の身体障害者手帳をもっている方です(呼吸器、ぼうこう、直腸の機能障がいは対象外。富士宮市のてびき)。
- 所得制限
- あり(ひと月の自己負担上限額が、世帯の市民税の課税状況などで決まります)
- 負担など
- 有効期間は原則3か月です(治療が長期にわたる医療は最長1年以内。続けるときは有効期間が終わる1か月前までに更新の申請が必要です)。更生医療も、治療開始の1か月前までの申請など、同じ扱いです(市のてびき)。申請した医療機関でのみ助成が受けられます。
- 手続き
- 指定医療機関で事前に診断書(意見書)を作ってもらい、障がい療育支援課で手続きします。育成医療は、治療を始める1か月前までに申請します。持ち物は、指定医療機関の医師の意見書、個人番号確認書類(同じ健康保険の人全員分)、健康保険の情報が分かる書類の写しなどです。
出典:令和8年度 障がい者福祉のてびき(富士宮市)、自立支援医療(更生医療)(富士宮市)、自立支援医療(育成医療・更生医療)(厚生労働省)
富士宮市の制度
重度障害者医療費助成
重度の障がいのある方の医療費の自己負担を軽くするため、保険診療分の自己負担を助成する制度です。1か月に1医療機関ごと500円の受益者負担があります(薬局での支払い分からは差し引きません)。
- 対象
- 次のいずれかに当たる方。身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/特別児童扶養手当1級受給資格者の対象児童/身体障害者手帳3級のうち、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害(内部3級)/精神障害者保健福祉手帳1級(富士宮市のページ)。内部3級の方は、その障害に係る医療費のみが対象です。生活保護世帯の方は助成の対象外です。
- 所得制限
- あり(障がい者本人・扶養義務者の所得制限があります。市のページに額の表があります)
- 負担など
- 市のてびきでは、所得制限は、本人・配偶者・扶養義務者(世帯の最多収入者)それぞれにあります。所得制限額(市のページの表):障がい者本人は扶養者0人で3,661,000円、1人で4,041,000円、2人で4,421,000円。扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。受給者証の有効期限は毎年9月30日で、毎年の更新申請が必要です。助成金は、基本的に受診した月の4か月後以降に払われます。
- 手続き
- 障がい療育支援課に申請して受給者証を受け取ります。医療機関では、受診のたびに受給者証を出します。県内の医療機関では自動償還払い方式で、市への申請は不要です。県外の医療機関で受診したときや、受給者証を出せなかったときなどは、受診した月から1年以内に支給申請書を市へ出します。
出典:重度障害者医療費助成制度(富士宮市)、令和8年度 障がい者福祉のてびき(富士宮市)