袋井市では、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請は、市役所のしあわせ推進課 障がい者福祉係(または浅羽支所)で受け付けます。療育手帳の判定は県の機関(18歳未満は西部児童相談所、18歳以上は西部知的障害者更生相談所)で行います。
静岡県の制度
療育手帳
知的障害のある方に交付される静岡県の手帳です(IQ80〜89で発達障害の診断を受けた方が対象になる場合もあります)。袋井市に住む18歳未満の方の判定は静岡県西部児童相談所、18歳以上の判定は西部知的障害者更生相談所です。申請は袋井市の窓口です。
- 対象
- 児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定された方。袋井市のページでは、Aは最重度・重度、Bは中度・軽度(発達障害を含む)です。県の判定要領では、Aは最重度・重度、Bは中度・軽度・発達障害(B3)に区分されます。知的障害がなくても、IQ80〜89で発達障害の診断を受けた方は、社会生活能力なども考慮した総合的な判定で、B3の対象になることがあります(県の判定要領)。交付は原則3歳以上です(ダウン症候群など、明らかに知的障害を伴う医学的診断があれば例外ですが、その場合も現に知的障害(精神遅滞)が認められることが必要です)
- 負担など
- 18歳以上で受け付けるときは、18歳までに知的障害があらわれていたことを、母子健康手帳や成績表などの資料で確かめ、資料がないときは聞き取りで確かめます(県の判定要領)。再判定の間隔の目安は、3歳未満は1〜2年、3〜6歳は2〜3年、7〜20歳は3〜5年に1回です(県の判定要領。長期に変わらないと見込まれる場合は不要にできます)。 再判定(更新)は、手帳に記載の次期判定年月を含む4か月前から申請できます(市のページ)。
- 手続き
- 市役所の障がい者福祉係(または浅羽支所)の窓口で申請し、面談の日程を決めます。西部児童相談所で職員との面談と検査(1時間30分程度)を受け、結果は市から郵送されます(判定には面談日から1か月程度)。手帳は市役所の窓口で交付されます(市のページ)。必要なものは、療育手帳交付申請書、調査票、マイナンバーが分かるもの、写真1枚(縦4cm×横3cm)、認め印です。
静岡県西部児童相談所(県の機関。18歳未満の判定。管轄は磐田市・袋井市・湖西市・森町・掛川市・御前崎市・菊川市)0538-37-2810磐田市見付3599-4(中遠総合庁舎2階)
出典:療育手帳(袋井市)、療育手帳(静岡県)、療育手帳の判定要領(静岡県・令和7年3月改正)、県内児童相談所の担当地域(静岡県)、知的障害者福祉のしおり(静岡県・令和8年4月1日現在)
国の制度
身体障害者手帳
病気やけがで、目・耳・手足・内臓などに一定の機能障害がある方に、申請により交付される手帳です。等級は1級から6級です。
- 対象
- 一定以上の症状が固定した障害のある方。指定医師が作成した診断書が必要です(指定医師は担当課に問い合わせます)
- 負担など
- 診断書は県の指定を受けている医師が作成したものに限られ、作成日から6か月以内のものが有効です(市のしおり)。県の判定機関の審査には1か月から1か月半程度かかります(市のページ)。
- 手続き
- まず「かかりつけ医」に身体障害者手帳が取れるか確認してから、市役所または浅羽支所の窓口で、診断書の用紙を受け取ります。診断書ができたら、申請書・診断書・写真(縦4cm×横3cm)・認め印・マイナンバーが確認できるものを添えて、同じ窓口で申請します。審査のあと、申請した窓口で手帳が交付されます。
出典:身体障害者手帳(袋井市)、障がい者福祉のしおり(袋井市)
国の制度
精神障害者保健福祉手帳
精神疾患(発達障害なども含みます)があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に、申請により交付される手帳です。申請は袋井市の窓口です。等級は1〜3級です。県の精神保健福祉センターでは、手帳の交付状況の問い合わせを受けています。
- 対象
- 精神疾患のある方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。診断書で申請するときは、初診日から6か月を経過したものが要ります(県の案内)。どの手帳が合うかは主治医や窓口に相談してください
- 負担など
- 市のページでは、有効期限は2年間で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。障害の程度が変わったときは、期限前でも等級変更の申請ができます。手帳に顔写真がないと、福祉サービスを受けられないことがあります(市のページ)。
- 手続き
- 市役所の障がい者福祉係または支所の市民サービス課で手続きします。新規申請に必要なものは、精神障害者保健福祉手帳用診断書(精神障害を理由とする障害年金の年金証書または特別障害給付金受給者資格証の写しがあれば診断書は不要)、認め印、マイナンバーが分かるもの、写真(縦4cm×横3cm)1枚です(市のページ)。手帳と同時に申請する場合などは、自立支援医療(精神通院)の診断書が省略できる場合もあります(国の資料)。窓口で申請する日の前3か月以内に作成された診断書が有効です(市のしおり)。
出典:精神障害者保健福祉手帳(袋井市)、障がい者福祉のしおり(袋井市)、精神障害者保健福祉手帳(静岡県)、静岡県精神保健福祉センター、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)