国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は伊豆市の子育て支援課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、原則として生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者になります。離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方が優先されます(国の資料)。令和6年10月から所得制限はありません。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子も、経済的な負担があるとき〔学費や仕送りなど〕は年長者から数えます)
- 手続き
- 子育て支援課子育て支援スタッフに申請します。児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給が始まります(出生日や転入予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも翌月分から。国の資料)。支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前2か月分です(伊豆市のページ)。必要書類など、くわしくは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(伊豆市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊豆市の制度
子ども医療費助成
保険診療分の医療費を全額助成する制度です。受給者証を、保険証と一緒に医療機関の窓口に出して使います。
- 対象
- 伊豆市に住所があり、高校3年生相当年齢(18歳に達した後の最初の3月31日)までの児童。医療保険に入っていない方は受けられません。定期健診や入院中のおむつ、容器代などは対象外です(伊豆市のページ)
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- 子どもの出生や転入で伊豆市に住民登録をした方は、子育て支援課または各支所で手続きをします(持ち物:子どもの健康保険証等の写し)。受給者証が使えるのは静岡県内の医療機関だけです。県外で受診したときや、受給者証を使わずに受診したときは、助成金の申請(オンライン、または子育て支援課の窓口)をします。毎年6月に更新の手続きが要ります。
出典:こども医療費助成(伊豆市)、こども医療費助成(静岡県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 次のいずれかにあてはまる児童を、父または母、または父母に代わって養育している方:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、引き続き1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(心身に障害があり、障害年金2級程度の場合は20歳未満)です。里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは対象になりません(伊豆市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得を見る年は、申請の時期で前年か前々年になります。窓口で確かめてください):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、一部支給は0人で2,080,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円。扶養親族が増えると限度額も上がります。母または父に対する手当は、受給開始から5年等を経過すると、一部が支給停止になることがあります(就労・求職の届出などで対象から外れます。静岡県のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課子育て支援スタッフに申請します。必要書類は受給要件によって違うので、事前に窓口で確かめてください。支払は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月。静岡県のページ)です。
出典:児童扶養手当(伊豆市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(静岡県)
伊豆市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
健康保険に加入している、20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭などに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。
- 対象
- 世帯全員の所得税が非課税で、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母と児童(父の障害などによる母子家庭と同様の認定を受けた母と児童を含みます)、父子家庭の父と児童(母の障害などによる認定を受けた父と児童を含みます)、父母のいない児童(伊豆市のページ)。生活保護と重度心身障害者医療費助成が優先されます。保険のきかない医療や入院時の食事代、容器代などは対象外です。
- 所得制限
- あり(世帯全員の所得税が非課税であること)
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の窓口で手続きをします。窓口で支払った自己負担分は、診療月から最短2か月後に、市から口座に助成金として振り込まれます(一度立替払いになります)。持ち物は、健康保険証等の写し(対象者全員分)、母または父と児童の戸籍謄本(離婚の場合は離婚日が分かるもの)、預金通帳です。受給資格は申請日の翌日から最初の6月30日までで、毎年7月1日に更新します(6月中の手続きが必要)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(伊豆市)