国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は下田市のこども家庭課こども福祉係です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、原則として生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者になります。離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方が優先されます(国の資料)。令和6年10月から所得制限はありません。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子も、経済的な負担があるとき〔学費や仕送りなど〕は年長者から数えます)
- 手続き
- こども家庭課こども福祉係に認定請求書を出します。出生や転入などで新たに受給資格ができたときは請求が必要で、原則、申請した月の翌月分から支給されます(出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも翌月分から。国の資料)。遅れてもさかのぼっての支給はできません。支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(休日のときは直前の平日)に、前2か月分が支払われます。必要なものは、請求者名義の口座が分かるもの、マイナンバーが分かるもの、来庁する方の本人確認書類などです。公務員の方は職場に請求します。
出典:児童手当(下田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下田市の制度
子ども医療費助成
子どもが病気やけがで医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担と入院時の食事の自己負担を市が負担する制度です。自己負担はありません(静岡県の基準は入院1日500円・通院1回500円ですが、市町の上乗せで自己負担なしのところがあります)。
- 対象
- 下田市に住所があり、健康保険に加入している高校3年生相当(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子ども。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている世帯は対象外です。保険のきかない費用(自費)は対象外です(下田市のページ)
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- 受診のたびに、健康保険証(または資格確認書)と受給者証を医療機関・薬局の窓口に出します。県外で受診したときや受給者証を持たずに受診したときは、受診日から1年以内に、こども福祉係へ払い戻しの申請をします。受給者証は毎年10月に更新され、9月末までに案内と新しい受給者証が郵送されます。新しく受給者証が必要なときの手続きは、こども福祉係に確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度(下田市)、こども医療費助成(静岡県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 次のような児童を養育している方:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母がDV保護命令を受けた児童、1年以上拘禁されている児童、婚姻しないで生まれた児童など。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(政令の定める程度の障害があるときは20歳未満)。児童が児童福祉施設に入所しているとき、事実上の婚姻関係があるときなどは対象になりません(下田市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得を見る年は、申請の時期で前年か前々年になります。窓口で確かめてください):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、一部支給は0人で2,080,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円。扶養親族が増えると限度額も上がります。母または父に対する手当は、受給開始から5年等を経過すると、一部が支給停止になることがあります(就労・求職の届出などで対象から外れます。静岡県のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- こども家庭課こども福祉係に申請します。必要な書類は受給要件によって違うので、事前に窓口に問い合わせてください。支払は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月。静岡県のページ)です。
出典:児童扶養手当(下田市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(静岡県)
下田市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
市内に住むひとり親家庭などのうち、所得税が非課税の世帯に、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭等で、20歳未満の児童を扶養していて、申請者と扶養義務者の前年の所得に所得税が課せられていない世帯。所得税が課せられていても、扶養親族の控除を引いて非課税になるときは対象になります。20歳未満の児童が就労して自活しているとき、事実上の婚姻関係があるときは対象になりません(下田市のページ)。18歳年度末までの子は、子ども医療費助成が使えます。
- 所得制限
- あり(所得税が非課税であること)
- 手続き
- 対象の方には受給者証が渡されます。新しく対象になる方、転入した方は手続きが必要です(申請書、健康保険証、振込先の通帳、印鑑、個人番号が分かるもの)。受給者証の有効期限は毎年6月30日で、6月中に更新します。医療機関では保険証と受給者証を出します。県外で受診したときや受給者証を忘れたときは、領収書(レシート型は不可)を持って申請します。医療費の振込は、診療の3〜4か月後の月末です。受診した月の翌月の初日から1年以上たつと対象外になります。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成制度(下田市)