国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。足利市ではこども家庭政策課が窓口です。
- 対象
- 足利市に住民登録のある方(外国人は在留資格がない方・短期滞在等の方を除く)で、高校生年代までの児童を養育している方。父母ともに収入があるときは、生計の中心者(継続的に所得の高い方)が受給者になります
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担を担っている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- 公務員の方は勤務先で申請します(市のページ)。出生や転入では「認定請求書」で、すでに受給中の方で出生などにより対象の児童が増えたときは「額改定認定請求書」で申請します。出生や転入日の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分が受けられません(原則、申請日の翌月分から)。マイナポータルの電子申請もできます。請求者名義の預金通帳等、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどが要ります。支払いは原則、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日はその前日)に前月までの分です(市のページ)
出典:児童手当について(足利市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
足利市の制度
こども医療費助成
足利市に住所がある、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の、保険診療分の自己負担を市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- 足利市に住民票がある、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん。生まれたときや転入したときは手続きが必要です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 栃木県内の医療機関では、受給資格証と保険証を出すと窓口での支払いが不要です(現物給付)。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで申請すると口座に振り込まれます(償還払い。申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から1年間)。学校や幼稚園の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの給付が優先です
- 手続き
- こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)または各公民館(織姫・助戸公民館を除く)で資格を登録します。必要なものは、お子さんの名前が載ったマイナ保険証・資格確認書など(出生届のときは扶養する予定の方のもの)と、保護者名義の預金通帳(貯蓄口座以外)です。公民館で登録したときは、資格証は後日郵送されます(市のページ)
出典:こども医療費助成制度(足利市)、県の経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育者。事実上の婚姻関係にあるとき、児童が児童養護施設などに入所したときなどは対象外です。公的年金等を受けているときは、その額が手当額より低い場合にその差額が支給されます(障害基礎年金等を受けている場合は、手当の額が年金の子の加算部分の額を上回るときに、その差額が支給されます)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前の2か月分を支給) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得ベース。国の資料):受給資格者本人は、扶養親族等の数が0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満・3,220,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満、3人で3,500,000円未満です。この額以上のときは、手当が一部または全部支給停止になります。父または母から養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加算されます。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)のいずれか早いほうがたつと手当額の一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年に含めません)、就業・求職活動中などで定められた期間内に届出をすると適用が除外されます
- 手続き
- こども家庭政策課の窓口(市役所2階26番)に、請求者ご本人が来て認定請求します(公民館・行政サービスセンターでは受け付けません)。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください。受給中の方は毎年8月に現況届を出します(市のページ)
出典:児童扶養手当(足利市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
足利市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などで、18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方の、保険診療分の自己負担を助成する制度です。足利市では、いったん支払って後日申請する方法(償還払い)です。
- 対象
- 足利市に住む、満18歳に達した日以後最初の3月31日までのお子さんを養育している、配偶者のいない方など(配偶者に一定以上の障がいがある場合も対象)。お子さんが受診するときは、こども医療費が優先されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページ):申請者は扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円(3人以上は1人につき380,000円加算)。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円(3人以上は1人につき380,000円加算)です。毎年8月に資格更新の手続きがあり、手続きをしないと利用できません。助成の申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から1年間です
- 手続き
- こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)で受給資格者証を申請します(公民館・行政サービスセンターでは登録できません)。必要なものは、対象者全員分のマイナ保険証・資格確認書など、児童扶養手当証書か遺族年金証書(どちらもないときは戸籍謄本)、養育者名義の預金通帳(貯蓄口座以外)です
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(足利市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)