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栃木県 足利市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(足利市役所 本庁舎1階23番窓口)
0284-20-2169手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成は障がい福祉課の障がい福祉担当(0284-20-2169)、障害児通所支援(通所受給者証)は同じ課の障がい支援担当(0284-20-2134)です。児童手当・児童扶養手当は、こども家庭政策課の子育て支援担当(0284-20-2137)、こども医療費・ひとり親家庭の医療費助成は同じ担当(0284-20-2149)です。足利市の相談の入口として、足利市障がい者基幹相談支援センター(0284-44-0307)もあります。18歳未満の療育手帳の判定は県南児童相談所です
このページの情報
国・栃木県・足利市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。足利市では障がい福祉課が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体が中程度以上の障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父母、またはその養育者。児童が施設(保育所・通園施設・肢体不自由児施設への母子入園を除く)に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金を受けているとき(児童扶養手当・児童手当との併給は可能)、児童や請求者が日本国内に住んでいないときは支給されません。病院に入院している場合は可能です(いずれも届出が必要)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページが示す目安は、1級が身体障害者手帳1級・2級と3級の一部・療育手帳A1・A2、2級が身体障害者手帳3級と4級の一部・療育手帳B1(診断書により判定)です。内部障がいは診断書で判定します。所得制限があります。受給者本人は扶養親族等0人で4,596,000円未満、1人で4,976,000円未満(2人以上は1人増えるごとに380,000円加算)、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円未満、1人で6,536,000円未満です(国の資料)。前年の所得(医療費控除・障害者控除などを差し引いた後の額)がこの額以上のとき、手当の全部が支給されません。支払いの時期は、市のページでは4月・8月・11月です。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までと書かれています。
手続き
障がい福祉課の窓口で請求します。申請に必要なものは、認定請求書と振込先口座申出書(用紙は窓口にあります)、身体障害者手帳・療育手帳または診断書、父母または養育者名義の預金通帳、本人・対象児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。外国人の方は在留カードも要ります(市のページ・令和8年4月1日掲載)
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:特別児童扶養手当(足利市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。足利市では障がい福祉課が窓口です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする程度の状態にある20歳未満の方(市のページに、対象となる障がいの程度が書かれています)。施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金を受けているときは支給されません(病院に入院している場合は可能。届出が必要)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)。2月・5月・8月・11月に、前月までの分を支払います
所得制限
あり
負担など
本人や扶養している人の前年の所得が一定の限度以上のときは、支給されません。限度額(国の資料・令和8年8月以降)は、受給資格者本人が扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円です。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。申請に必要なものは、認定請求書・家族状況調書・所得状況届・認定診断書(用紙は窓口にあります)、身体障害者手帳または療育手帳、障がい児本人名義の預金通帳、本人・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。障がいの内容や程度によって必要書類が異なる場合があるので、事前に相談してください
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:障害児福祉手当(足利市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

足利市の制度

在宅重度心身障がい児者の紙おむつ券

在宅で紙おむつを使っている重度の障がいのある方に、紙おむつ券を交付する足利市の制度です。窓口は障がい福祉課です。

対象
3歳以上65歳未満で、在宅で生活し、紙おむつを使用している重度心身障がい児者のうち、次のいずれかに当たる方。(1) 下肢・体幹・移動機能の障がいで身体障がい者手帳1級・2級(複数の障がいがあるときは個々の等級で判断)、(2) 療育手帳A1・A2(18歳未満の児童はB1・B2も対象)、(3) 介護保険の要介護3〜5、(4) 医師の診断により必要と認められた方
金額
1人1か月3,000円分の紙おむつ券(1,000円分を3枚)。年度ごとの交付で、年間上限は36枚(36,000円分)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
障がい福祉課に、申請書(用紙は窓口にあります)と、身体障がい者手帳・療育手帳または介護保険被保険者証を持って申請します。手帳等がないときは医師意見書(様式は窓口にあります)が要ります。令和8年度分は、令和8年4月1日から障がい福祉課(1階23番窓口)で受け付けています。紙おむつ券は指定の販売店で、紙おむつ・おしり拭き・使い捨て手袋の引換えに使えます
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:在宅重度心身障がい児者紙おむつ券の給付(足利市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、栃木県の手帳です。足利市では障がい福祉課が申請の窓口です。判定は、18歳未満は県南児童相談所、18歳以上は県障害者総合相談所で受けます。

対象
知的障がいがあり、判定機関の判定を受けた方。栃木県では、障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階の手帳が交付されます(県の資料)。手帳には次の判定年月(再判定の時期)が書かれ、障がいの程度に応じて再判定が必要になります。再判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県障害者総合相談所に予約して受けます
手続き
新規の申請と県外からの転入の申請では、本人の状況調査(聞き取り)があるので、事前に障がい福祉課へ問い合わせます(市のページ)。申請に必要なものは、写真1枚(縦4cm×横3cm)、母子健康手帳、マイナンバーがわかるものです。申請のあと、手帳の判定のために県南児童相談所(栃木市内)または栃木県障害者総合相談所(宇都宮市内)へ行きます。申請から交付までの流れは市のページのPDFで見られます。再判定の予約の方法は県のページで確かめてください
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所
障がい福祉課 障がい支援担当0284-20-2134本城3丁目2145番地 足利市役所
県南児童相談所(18歳未満の判定)0282-24-6121栃木市沼和田町17-22
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:療育手帳(足利市)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方が、福祉サービスを利用するために必要な手帳です。足利市では障がい福祉課が申請の窓口です。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体、内部(心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸)の機能障がい、免疫機能障がいのある方
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。新規の申請に必要なものは、指定医師が記載した診断書・意見書(障がい福祉課で配布。県のホームページからも様式を取れます。認定を受ける部位で様式が違います)、写真1枚(縦4cm×横3cm、カラーコピー不可)、マイナンバーのわかるもの、保険証と本人名義の預金通帳(この2つは診断書が1級・2級の場合のみ)です。障がいの程度が変わったとき、紛失・破損、住所や氏名の変更のときも届出が必要です
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:身体障害者手帳(足利市)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。足利市では障がい福祉課が申請の窓口で、判定は県の精神保健福祉センターの医師が行います。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。等級は1級から3級(県のページ)
負担など
有効期限は2年で、2年ごとに更新の手続きが必要です。診断書は記入日から3か月を超えると無効になります。自立支援医療(精神通院)との同時申請もでき、その場合は手帳用の診断書で兼用できます
手続き
障がい福祉課に申請します。新規・更新に必要なものは、申請書、診断書(手帳用。県のページでは、初診日から6か月以上たった時点のもの)または精神障がいを事由とする障害年金証書の写し(受給中のもの。この場合は同意書と直近の年金払込通知書も)、写真1枚(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーがわかるものです。申請書・診断書・同意書の用紙は窓口にあります。県の精神保健福祉センターが判定し、結果は市から通知されます(県のページ)
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所
県精神保健福祉センター(判定)028-673-8785宇都宮市下岡本町2145-13

出典:精神障害者保健福祉手帳(足利市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神障がいで通院する(精神科デイケア・訪問看護を含む)ときの医療費の自己負担が原則1割になる制度です。足利市では障がい福祉課が窓口です。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神障がいで、通院による継続した治療が必要な方。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等のうち、受給者証に記載されたところでの医療です(県のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、本人と世帯の所得に応じて月ごとの上限額が決まります(市のページ)。県のページでは、所得割の合計が23万5千円以上で「重度かつ継続」に当たらない方は対象外とされていますここでの「世帯」は同じ医療保険に加入している人の単位で、住民票の世帯とは異なります。有効期間は1年で、再認定の手続きが必要です
手続き
障がい福祉課で申請します。新規・再認定に必要なものは、申請書、診断書(自立支援医療用)、同意書または所得証明書、保険証、本人と同じ健康保険に入っている方のマイナンバーがわかるものです(用紙は窓口にあります)。診断書は記入日から3か月を超えると無効です。手帳との同時申請では、手帳用の診断書で兼用できます。有効期限は1年で、診断書は原則2年ごとに出します
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:自立支援医療(精神通院)(足利市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、県精神保健福祉センター(栃木県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある子が、確実な治療効果の見込める医療を受けるときの自己負担を軽くする制度です。足利市では、自己負担の上限を診療報酬明細書ごとに月500円としています。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待できる場合。市のページの例は、斜視・白内障、外耳道閉鎖、口蓋裂・口唇裂、脳性まひ・側弯症・水頭症、心室中隔欠損・ファロー四徴症、水腎症、腸閉鎖などです。医療の内容によって対象にならない場合があり、指定自立支援医療機関以外では受けられません
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、足利市では上限を診療報酬明細書ごとに月500円としています(市のページ)。一定以上の所得があるときは、支給が受けられない場合があります
手続き
障がい福祉課で申請します。必要なものは、申請書と意見書(指定医療機関の指定医師が記載したもの。用紙は窓口にあります)、保険情報が確認できるもの(マイナ保険証、資格確認書など)、個人番号がわかるものです
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:自立支援医療(育成医療)(足利市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

栃木県の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の障がいのある方が医療機関にかかったときの保険診療分の自己負担を助成する、栃木県の制度です。足利市では、いったん医療機関で支払い、後日申請して受け取る(償還払い)方法です。窓口は障がい福祉課です。

対象
次のいずれかに当たる方。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、身体障害者手帳3級・4級で知能指数50以下の重複障がい、知能指数35以下、精神障害者保健福祉手帳1級
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の範囲は、保険診療を受けたときの自己負担分です。健康保険から高額療養費や付加給付金が支給されるときは、その額を引いた金額を助成します。県のガイド(令和8年度)には、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月額500円の自己負担があり、市町が助成するときに申請額から控除する、低所得者(市町村民税世帯非課税者相当)は自己負担なしと書かれています。足利市の窓口での扱いは障がい福祉課に確かめてください
手続き
受給資格の登録を障がい福祉課(本庁舎1階23番窓口)で行います。必要なものは、加入保険の情報がわかるもの(マイナ保険証・資格確認書など)、該当の障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳は診断書も可)、対象者名義の預金通帳(貯蓄預金は不可)です。助成の申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から1年間で、期限を過ぎた医療費は助成できなくなります(市のページ)。助成の申請は、助成申請書に領収書を添えるか医療機関の証明を受けて出します。申請書は医療機関・薬局ごとに作ります。オンラインの事前申請もありますが、手続きの完了には窓口での申請が必要です
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:重度心身障害者医療費助成制度(足利市)、医療費助成のオンライン事前申請(足利市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の申請の窓口は、障がい福祉課の障がい支援担当です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、通所で受ける支援を使うための申請です。足利市では障がい福祉課の障がい支援担当が窓口です。手帳がなくても、医師の診断書や市の健診・発達相談などで療育等の必要性が認められれば利用できます。

対象
身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病のある子。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学児、保育所等訪問支援は保育所等を訪問して集団生活への適応を支援、居宅訪問型児童発達支援は外出が困難な子の居宅での支援です。使うには「実際に通う事業所」と「計画を立てる事業所(相談支援事業所)」をそれぞれ選びます
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の収入で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の収入に応じて月ごとの負担の上限額があります(障がい児は保護者の住民票上の世帯で判定します。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。国の資料)。足利市では、令和元年10月から3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担が無償化されていて、無償化の対象外の未就学児の利用者負担を市が助成しています(詳しくは市のページのPDF)
手続き
障がい福祉課 障がい支援担当(1階23番窓口)に、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(市のページにあります)を出します。事業所は、市のページの事業所一覧(令和8年4月)と「あしかが児童通所ガイドブック」(令和8年4月時点)で探せます
障がい福祉課 障がい支援担当(1階23番窓口)0284-20-2134本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:障害児通所支援(足利市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

足利市の制度

福祉タクシー券

在宅の障がいのある方が通院などで使える、タクシー券(1枚500円分)を交付する足利市の制度です。

対象
市内に住所があり、1級から3級の身体障がい者手帳、療育手帳、または4月1日以降も有効な精神障がい者保健福祉手帳のいずれかを持つ方で、自動車税または軽自動車税の減免を受けていない方。福祉施設入所の方、入院中の方は対象外です
金額
1枚500円分のタクシー券。年間上限60枚(月5枚)で、5月以降の申請では5枚×残りの月数で交付します
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
令和8年度分は、令和8年4月1日から、手帳を持って市役所1階の障がい福祉課(23番窓口)または各公民館(助戸・織姫を除く)で申し込みます(土日祝日を除く)。使える事業者は市のページの協定業者一覧にあります
障がい福祉課 障がい福祉担当(1階23番窓口)0284-20-2169本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:福祉タクシー券の交付(足利市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。足利市ではこども家庭政策課が窓口です。

対象
足利市に住民登録のある方(外国人は在留資格がない方・短期滞在等の方を除く)で、高校生年代までの児童を養育している方。父母ともに収入があるときは、生計の中心者(継続的に所得の高い方)が受給者になります
金額
児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担を担っている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
手続き
公務員の方は勤務先で申請します(市のページ)。出生や転入では「認定請求書」で、すでに受給中の方で出生などにより対象の児童が増えたときは「額改定認定請求書」で申請します。出生や転入日の翌日から15日以内に申請しないと、遅れた月分が受けられません(原則、申請日の翌月分から)。マイナポータルの電子申請もできます。請求者名義の預金通帳等、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどが要ります。支払いは原則、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日はその前日)に前月までの分です(市のページ)
こども家庭政策課 子育て支援担当(児童手当・児童扶養手当)0284-20-2137本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:児童手当について(足利市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

足利市の制度

こども医療費助成

足利市に住所がある、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の、保険診療分の自己負担を市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。

対象
足利市に住民票がある、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん。生まれたときや転入したときは手続きが必要です
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
栃木県内の医療機関では、受給資格証と保険証を出すと窓口での支払いが不要です(現物給付)。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで申請すると口座に振り込まれます(償還払い。申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から1年間)。学校や幼稚園の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの給付が優先です
手続き
こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)または各公民館(織姫・助戸公民館を除く)で資格を登録します。必要なものは、お子さんの名前が載ったマイナ保険証・資格確認書など(出生届のときは扶養する予定の方のもの)と、保護者名義の預金通帳(貯蓄口座以外)です。公民館で登録したときは、資格証は後日郵送されます(市のページ)
こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)0284-20-2149本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:こども医療費助成制度(足利市)、県の経済的な支援制度(栃木県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育者。事実上の婚姻関係にあるとき、児童が児童養護施設などに入所したときなどは対象外です。公的年金等を受けているときは、その額が手当額より低い場合にその差額が支給されます(障害基礎年金等を受けている場合は、手当の額が年金の子の加算部分の額を上回るときに、その差額が支給されます)
金額
児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前の2か月分を支給)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得ベース。国の資料):受給資格者本人は、扶養親族等の数が0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満・3,220,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満、3人で3,500,000円未満です。この額以上のときは、手当が一部または全部支給停止になります。父または母から養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加算されます。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)のいずれか早いほうがたつと手当額の一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年に含めません)、就業・求職活動中などで定められた期間内に届出をすると適用が除外されます
手続き
こども家庭政策課の窓口(市役所2階26番)に、請求者ご本人が来て認定請求します(公民館・行政サービスセンターでは受け付けません)。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください。受給中の方は毎年8月に現況届を出します(市のページ)
こども家庭政策課 子育て支援担当0284-20-2137本城3丁目2145番地 足利市役所 本庁舎2階26番窓口

出典:児童扶養手当(足利市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

足利市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などで、18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方の、保険診療分の自己負担を助成する制度です。足利市では、いったん支払って後日申請する方法(償還払い)です。

対象
足利市に住む、満18歳に達した日以後最初の3月31日までのお子さんを養育している、配偶者のいない方など(配偶者に一定以上の障がいがある場合も対象)。お子さんが受診するときは、こども医療費が優先されます
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(市のページ):申請者は扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円(3人以上は1人につき380,000円加算)。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円(3人以上は1人につき380,000円加算)です。毎年8月に資格更新の手続きがあり、手続きをしないと利用できません。助成の申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から1年間です
手続き
こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)で受給資格者証を申請します(公民館・行政サービスセンターでは登録できません)。必要なものは、対象者全員分のマイナ保険証・資格確認書など、児童扶養手当証書か遺族年金証書(どちらもないときは戸籍謄本)、養育者名義の預金通帳(貯蓄口座以外)です
こども家庭政策課 子育て支援担当(本庁舎2階26番窓口)0284-20-2149本城3丁目2145番地 足利市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(足利市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・通所受給者証は市役所の障がい福祉課(1階)、児童手当・児童扶養手当・こども医療費などはこども家庭政策課(2階)です。障がいの相談の入口は、市の基幹相談支援センターでもできます。18歳未満の療育手帳の判定は、県南児童相談所(栃木市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

足利市役所(本庁舎) 1 足利市総合福祉センター(足利市障がい者基幹相談支援センター) 2 県南児童相談所 3 県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内) 4 県精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1足利市役所(本庁舎)栃木県足利市本城3丁目2145番地
    1階23番窓口の障がい福祉課:手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援・福祉タクシー券・紙おむつ券。2階26番窓口のこども家庭政策課:児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費助成
    障がい福祉課(障がい福祉担当) 0284-20-2169 障がい福祉課(障がい支援担当) 0284-20-2134 こども家庭政策課(児童手当・児童扶養手当) 0284-20-2137 こども家庭政策課(医療助成) 0284-20-2149
  • 2足利市総合福祉センター(足利市障がい者基幹相談支援センター)栃木県足利市東砂原後町1072番地
    障がいのある子・方と家族の総合的・専門的な相談を受ける、市の基幹相談支援センターです(2階。月〜金 8時30分〜17時15分。時間外は電話)
    基幹相談支援センター 0284-44-0307
  • 3県南児童相談所栃木県栃木市沼和田町17番22号
    足利市の担当(県の資料に市名で書かれています)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県南児童相談所 0282-24-6121
  • 4県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内)栃木県宇都宮市駒生町3337番地1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)。発達障害者支援センター「ふぉーゆう」(発達障害児者とその家族、関係機関の相談)もあります
    知的障害支援課 028-611-1208 発達障害者支援センター ふぉーゆう 028-623-6111
  • 5県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145番13号
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請の判定を行います(申請は市の窓口へ)
    精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:足利市障がい者基幹相談支援センター(足利市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)、県精神保健福祉センター(栃木県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(足利市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(足利市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 在宅重度心身障がい児者紙おむつ券の給付(足利市)
  6. 療育手帳(足利市)
  7. 療育手帳(栃木県)
  8. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  9. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  10. 身体障害者手帳(足利市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(足利市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(足利市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 県精神保健福祉センター(栃木県)
  18. 自立支援医療(育成医療)(足利市)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(足利市)
  21. 医療費助成のオンライン事前申請(足利市)
  22. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  23. 障害児通所支援(足利市)
  24. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 福祉タクシー券の交付(足利市)
  26. 児童手当について(足利市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. こども医療費助成制度(足利市)
  29. 県の経済的な支援制度(栃木県)
  30. 児童扶養手当(足利市)
  31. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭医療費助成制度(足利市)
  33. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  34. 足利市障がい者基幹相談支援センター(足利市)
  35. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
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