国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。芳賀町では子育て支援課で申請します。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方(原則として生計を維持する程度の高い方)。公務員の方は勤務先での申請です
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳になる年度の3月末まで〕で養育している子を含めて数えます。国の資料)
- 所得制限
- なし(所得制限は撤廃)
- 手続き
- 子育て支援課の窓口または郵送で申請します。町のページが示す申請書は、児童手当認定請求書などで、町のページのフローチャートは、令和6年10月の制度改正に伴う申請の要否を確かめるものです。出生・転入などで新たに受けるときの申請と期限(事由が起きた翌日から15日以内)は、国の資料と窓口で確かめてください(町のページ・2024年9月18日更新)。支払いは年6回で、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前2か月分です。
出典:児童手当制度改正のお知らせ(芳賀町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
芳賀町の制度
こども医療費助成
芳賀町に住んでいる、0歳から18歳の学年末までの子の、医療保険適用の医療費を助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳の学年末まで(未就学児〜小学生は12歳に達した日以降最初の3月31日まで、中学生〜高校生は18歳に達した日以降最初の3月31日まで)の子(町のページ)。医療保険適用のすべての疾病に係る医療費が対象です。任意予防接種代・薬の容器代・文書料・入院時食事療養費などは自己負担です
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりません(県の資料では、県の基準に所得制限はありません)
- 負担など
- 「災害共済給付金」の給付を受けられる場合は助成の対象外で、学校・園に申請します(町のページ)。
- 手続き
- 県内の医療機関では、保険証と「こども医療費受給資格者証」(未就学〜小学生はピンク、中学生〜高校生はみずいろ)を出すと、窓口での支払いがない「現物給付」です(0歳から高校3年生まで。子育て支援課への申請は不要)。県外の医療機関のときは、いったん支払い、助成申請書と領収書を子育て支援課の窓口(郵送も可)に出します。申請期間は、診療を受けた月の翌月から診療月の1年後までです(町のページ・2023年11月7日更新)。
出典:こども医療費助成(芳賀町)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)や、父または母に重度の障がいがある家庭などがもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、などに当たる児童を監護している父・母、または父母に代わって児童を養育している人。婚姻している(事実上の婚姻を含む)とき(父または母が重度の障がいの状態にあって認定された場合を除く)、児童が児童福祉施設などに入所したときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から(月額):児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額表は、窓口か県のページで確かめてください。年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)に前月までの分が支払われます(県の資料)。
- 手続き
- 町のページに、児童扶養手当そのものの手続きの説明は見つかりませんでした。児童扶養手当を受けている世帯向けのJR通勤定期乗車券の割引のページの問い合わせ先は、子育て支援課 児童福祉係です。窓口は子育て支援課 児童福祉係に確かめてください。県の資料では、請求は市町の児童福祉主管課です。
出典:児童扶養手当受給世帯へのJR通勤定期乗車券割引(芳賀町)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
栃木県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療分の医療費を助成する、栃木県の制度です(町が実施)。所得の制限があります。
- 対象
- 0歳から18歳の学年末までのお子さんがいるひとり親家庭の親と子です(町のページ)。配偶者(事実婚を含む)と死別または離婚して現に婚姻していない方で、18歳の学年末までのこどもを扶養している方とそのこども、などです。高校3年生まではこども医療費助成が優先されます。児童扶養手当と連動して所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、所得制限限度額以上になると1年間(11月1日から翌年10月31日まで)支給停止です。限度額表は窓口か町・県のページで確かめてください。
- 手続き
- 県内の医療機関では、保険証と受給資格者証(保護者はみどり色)を使い、こどもは現物給付(子育て支援課への申請は不要)です。保護者の受診分と県外の受診分は、いったん支払い、助成申請書と領収書を子育て支援課の窓口(郵送も可)に出します(償還払い)。申請期間は診療を受けた月の翌月から診療月の1年後までです。受給資格者証の有効期間は毎年10月31日までで、更新の案内が送られます(町のページ・2024年7月26日更新)。
出典:ひとり親医療費助成(芳賀町)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
芳賀町の制度
遺児手当
父母の一方または両方が亡くなった、義務教育修了前の児童を育てている方がもらえる、芳賀町の手当です。
- 対象
- 父母の一方または両方が死亡した、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。児童が日本国民でないとき、栃木県の市町に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所または入院しているときは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(芳賀町のページの記載・2020年4月1日更新)
- 所得制限
- あり(受給者が非課税の人のみ。受給資格者等の町民税の所得割が課税されているときは、支給停止となります)
- 負担など
- 支給時期は、原則として3月・6月・9月・12月に、それぞれの前月分までです(町のページ)。
- 手続き
- 申請にあたって必要なものは、受給資格者と対象児童の戸籍の謄本または抄本、受給資格者(児童の保護者)の振込口座の通帳(写)、印鑑です。申請の翌月から支給が始まります。毎年6月に課税状況調査を行い、結果は6月の手当額から反映されます(町のページ・2020年4月1日更新)。窓口は子育て支援課 児童福祉係です。
出典:遺児手当(芳賀町)