国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。市貝町ではこども未来課で申請します。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方(原則として生計を維持する程度の高い方)。公務員の方は勤務先での申請です
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳になる年度の3月末まで〕で養育している子を含めて数えます。国の資料)
- 所得制限
- なし(所得制限は撤廃)
- 手続き
- こども未来課の窓口で申請します。町のページが示す申請書類は、児童手当認定請求書、受給資格者名義の普通預金通帳(児童や配偶者の口座は指定できません)、受給資格者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、印鑑(認印可。本人が申請するときは省略できます)です。社会保険に加入している場合は健康保険証も必要です。18歳年度末以降22歳年度末までの児童と高校生年代以下の児童を合わせて3人以上養育している方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も出します。他の市区町村に住所がある方は、その市区町村の担当課に申請します。支払月は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、前2か月分です(町のページ・2024年8月21日更新)。
出典:児童手当 令和6年10月から児童手当の制度改正(拡充)があります(市貝町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
市貝町の制度
こどもの医療費助成
市貝町に住んでいる、18歳に達して最初の3月31日までの児童生徒の、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の標準負担分を助成する制度です。
- 対象
- 18歳に達して最初の3月31日までの児童生徒の保護者で、児童生徒の住所が市貝町にあり、各医療保険に加入している方(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりません(県の資料では、県の基準に所得制限はありません)
- 負担など
- 学校でのケガなどで日本スポーツ振興センターの災害共済制度に当たる場合は、そちらが優先されます(町のページ)。
- 手続き
- 受給資格証(0歳〜小学6年生はピンク色、中学1年生〜高校3年生はうぐいす色)と健康保険がわかるものを医療機関で出すと、窓口での支払いがない「現物給付」です。町は、令和5年4月1日から、この現物給付の対象年齢を町独自に高校3年生まで広げました。受給資格証を出さなかったときや県外の医療機関のときは、いったん窓口で支払い、町民くらし課 健康づくり係に助成申請書を出します(受診月の翌月以降。郵送も可。診療日の月の翌月初日から1年以内。町のページ・2024年12月4日更新)。
出典:こどもの医療費の助成について(市貝町)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)や、父または母に重度の障がいがある家庭などがもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、などに当たる児童を監護している父・母、または父母に代わって児童を養育している人。婚姻している(事実上の婚姻を含む)とき(父または母が重度の障がいの状態にあって認定された場合を除く)、児童が児童福祉施設などに入所したときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から(月額):児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額表は、窓口か県のページで確かめてください。年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)に前月までの分が支払われます(県の資料)。
- 手続き
- 町のページ(母子・父子家庭の方)に、手続きの説明は見つかりませんでした。こども未来課 こども育成係に問い合わせてください(町のページ・2011年1月5日更新)。県の資料では、請求は市町の児童福祉主管課です。
出典:母子・父子家庭の方(市貝町)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
栃木県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療分の医療費を助成する、栃木県の制度です(町が実施)。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の母、父または養育者の保険診療の自己負担分を町が助成する制度、と町のページに書かれています(町のページ・2011年1月5日更新)。県の資料では、対象は児童(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)を扶養するひとり親家庭の親と子です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の資料では、自己負担のうち薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時食事療養費は助成の対象外で、所得制限があります。限度額表は窓口か県のページで確かめてください。
- 手続き
- 町のページに手続きの説明は見つかりませんでした。こども未来課 こども育成係に問い合わせてください。県の資料では、受給資格者証の交付申請を市町村の児童福祉主管課に出し、診療後に市町村へ助成申請をします(申請期限は診療を受けた日の翌月初日から1年)。
出典:母子・父子家庭の方(市貝町)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
市貝町の制度
遺児手当
父母の一方または両方が亡くなった、義務教育修了前の児童を育てている方がもらえる、市貝町の手当です。
- 対象
- 日本国民で、市貝町に住所があり、父母の一方または両方を亡くした義務教育修了前の児童を監護する父もしくは母、または児童と同居して養育している方。児童が日本国民でないとき、栃木県内に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(義務教育修了前まで。市貝町のページの記載・2020年7月2日更新)
- 所得制限
- あり(申請者が町民税の所得割を課税されているときは支給されない期間があります。町のページの期間の書き方がはっきりしないので、窓口で確かめてください)
- 負担など
- 支払月は3月・6月・9月・12月の年4回で、それぞれの前月分までです(町のページ)。
- 手続き
- 「遺児手当認定請求書」と必要書類をこども未来課に出します。町のページが示す必要書類は、児童および申請者の戸籍謄本、課税・非課税が確認できない転入者などは課税証明書または非課税証明書、15歳に達した日の属する学年の末日以降も中学校等に在学する場合は在学証明書、児童が県内の他市町村に住所があるときはその住民票の写しです(町のページ・2020年7月2日更新)。
出典:遺児手当について(市貝町)