国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。鹿沼市では子育て支援課(市役所行政棟2階)で申請します。
- 対象
- 住んでいる市に住民登録があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人(児童も国内に居住していること)。父母ともに所得があるときは、原則として所得が高い方が受給者になります。公務員の方は職場で申請します
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
- 所得制限
- 所得制限の有無は、市の窓口か国の案内(こども家庭庁)で確かめてください
- 負担など
- 支給は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の第2水曜日に、それぞれ前月分までです(市のページ・2025年10月10日更新)。申請が遅れると、遅れた月分を受けられなくなります。転入・出生などの場合は、該当日の翌日(転入は旧住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に申請します。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課 こども給付係(行政棟2階)に問い合わせて申請します。一部の手続きは、マイナポータルからオンラインでできます(市のページ)。
出典:児童手当(鹿沼市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鹿沼市の制度
こども医療費助成制度
鹿沼市に住民票がある、高校3年生相当年齢(18歳到達後の最初の3月31日)までの子の、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。受給資格者証の登録が必要です。
- 対象
- 鹿沼市に住んでいる(住民票がある)、生まれた日から高校3年生相当年齢(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さん(4月1日生まれの方は、18歳の誕生月の前日までが助成の対象期間です)。出生・転入のときに、受給資格登録申請書を出します
- 負担など
- 栃木県内の医療機関等で受給者証と保険証等を出すと、保険診療分は窓口払いが要りません(現物給付)。県外の医療機関や、受給者証を出せなかったときは、いったん払って、診療の翌月以降に助成を申請します(償還払い)。選定療養費、予防接種、薬の容器代など保険が適用にならないもの、入院時食事療養費の本人負担分は対象外です(市のページ・2025年10月22日更新)。
- 手続き
- 子育て支援課 こども給付係(本庁2階4番窓口)または各コミュニティセンターで、お子さんの健康保険の加入情報が分かるもの(資格確認書、マイナポータルの資格情報画面など)を持って、受給資格者証の登録を申請します。本庁での手続きでは受給者証を即日交付できます。
出典:こども医療費助成(鹿沼市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に重い障がいがある児童などを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重い障がいがあるときは20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません。公的年金等を受けているときは、手当との調整があります(詳しくは窓口で確かめてください)
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降の加算は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は5,680円から11,340円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、本人や扶養義務者の所得で一部または全部が停止されます(市のページに限度額の表があります)。重い障がいのある児童の年齢は、市のページでは「19歳まで」、県・国の案内では「20歳未満」と書かれています(同じ意味です。窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て支援課 こども給付係(行政棟2階)に問い合わせて申請します(市のページ)。
出典:児童扶養手当(鹿沼市)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
鹿沼市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の方が、医療機関で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。お子さんは、こども医療費助成制度を使います。
- 対象
- ひとり親家庭の方で、児童を養育している方。元配偶者の保険の扶養に入っている場合は対象外です。お子さん自身は、こども医療費助成制度を利用します(令和5年4月1日から。市のページ)。受給の条件は、窓口に問い合わせてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者証の有効期限は10月末日までで、毎年8月に更新の手続きがあります。助成の対象になる期間は、すべての児童が18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまでです(市のページ)。市のページには、月500円の自己負担の扱いは書かれていません(県の制度では、薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時の食事療養費は助成の対象外です)。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 子育て支援課 こども給付係(本庁2階4番窓口)で、受給資格の登録を申請します(再交付・変更届はコミュニティセンターでは受け付けていません)。養育する児童が自ら被保険者となった場合は、その児童の受給資格がなくなります(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成(鹿沼市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
鹿沼市の制度
遺児手当
父母の一方または両方が亡くなっている義務教育終了前(中学校卒業前)の児童を養育している方に、市が支給する手当です。前年の所得に市民税の所得割が課税されているときは支給されません。
- 対象
- 父母の一方または両方が死亡して遺児となった、義務教育終了前(中学校卒業前)の児童を養育している方。児童が日本国民でないとき、栃木県内に児童の住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときは支給されません
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円
- 所得制限
- あり(前年の所得に市民税の所得割が課税されていないこと)
- 負担など
- 支払いは、原則として3月・6月・9月・12月に、それぞれの月の前月分までです(市のページ。2016年10月25日更新の案内で、窓口で最新の取り扱いを確かめてください)。
- 手続き
- 必要書類を案内するので、一度、受付窓口(子育て支援課 こども給付係)に来庁します。戸籍謄本、印鑑、申請者名義の通帳などが要ります。
出典:遺児手当(鹿沼市)