国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。真岡市ではこども家庭課で申請します。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護し、生計が同一である父または母等で、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳になる年度の3月末まで〕で養育している子のうち、3番目以降の支給対象児童〔18歳になる年度の3月末まで〕をいいます)
- 所得制限
- なし(所得制限は撤廃)
- 手続き
- 新たに受ける場合は、異動日(出生日、転入の場合は前の住所地で転出届に記載した転出予定日)の翌日から15日以内に申請します。原則、申請した翌月分から支給されます。申請が遅れると手当を支給できない月が生じることがあります。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、前2か月分です(15日が金融機関の休業日のときはその前の最終営業日。令和8年8月は8月14日)(市のページ・2025年5月12日更新)。公務員の方は勤務先での申請です。
出典:高校生年代までのお子さまに児童手当を支給します(真岡市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
真岡市の制度
こども医療費助成
真岡市に住所がある18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子の、保険診療の自己負担分と入院時の食事療養費を助成する制度です。こども家庭課の窓口で登録します。
- 対象
- 出生日または転入日から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方(高校在学は問わない)で、真岡市に住所があり、健康保険に加入していて、生活保護を受給していない方
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県内の病院では、受給資格証を出すと自己負担を払わずにすむ現物給付です。県外の病院では窓口でいったん支払い、あとで市に助成を申請します(償還払い)。申請期間は、診療日の属する月の翌月の初日から1年以内です。健康保険が適用にならないもの(薬の容器代・差額ベッド代・健診・証明手数料など)、学校管理下のケガで日本スポーツ振興センターの給付を受けた場合などは対象外です。医師の指示で健康保険を使って作った補装具(治療用メガネ・コルセットなど)の自己負担も助成の対象です。
- 手続き
- こども家庭課の窓口で登録します(持ち物は対象のお子さんの健康保険証)。受給資格証は、未就学児・小学生がピンク色、中学生・高校生が黄色です。償還払いの申請は、こども家庭課または二宮支所の窓口か郵送です。助成金は申請月の翌月25日に口座へ入金されます(25日が土・日・祝日のときは翌日または翌々日。書類に不備があると遅れます)(市のページ・2025年12月23日更新)。
出典:18歳までのお子さまの医療費を補助します(真岡市)、お子さまの補装具費用を助成します(真岡市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない、などに当たる児童を監護している父・母、または父母に代わって児童を養育している人。父または母が婚姻している(事実上の婚姻関係を含む)とき、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に委託されたときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から(月額):児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページ。請求者本人。全部支給/一部支給の順に、その額未満):扶養親族等が0人で690,000円未満/2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満/2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満/2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満/3,220,000円未満(4人以上は1人ごとに380,000円ずつ加算)。一部支給の額の上限以上のときは全部支給停止です。扶養義務者・配偶者・養育者は、0人で2,360,000円以上、1人で2,740,000円以上、2人で3,120,000円以上、3人で3,500,000円以上のとき全部支給停止です(4人以上は1人ごとに380,000円ずつ加算)。請求者が父または母の場合は、受け取った養育費の8割が所得に算入されます。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)がたつと手当額の一部が支給停止になりますが、就業・求職活動中などで届出をすると、一部支給停止になりません。
- 手続き
- 認定請求の手続きが必要なので、こども家庭課に問い合わせます。手当は認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、支払月の前月までの分が口座に振り込まれます。認定を受けている方は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を出します(市のページ・2024年3月31日更新)。
出典:児童扶養手当(真岡市)
真岡市の制度
ひとり親家庭医療費助成
18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭の親と子の、保険診療分の医療費を助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 配偶者と死別または離婚した方など、市のページに示された条件に当たる、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を扶養している方と児童
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者本人と同じ住所地に住む扶養義務者(父母・祖父母・子など)の前年の所得に応じて、その年度(11月から翌年の10月まで)の資格を判定します。判定は児童扶養手当の所得制限限度額表をもとにします。栃木県の制度によるほかの公費負担の医療費助成(県単公費負担制度)との優先順位は、重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療、こども医療・妊産婦医療の順です(ただし未就学児はこども医療を優先してかまいません)。
- 手続き
- 受給資格の要件を満たしているか、まず面接で確認します。健康保険証を持って、こども家庭課に行きます。受給資格を得たあと、ひとり親家庭医療費助成申請書をこども家庭課の窓口(郵送も可)に出します。受診した月の翌月1日から申請できます。毎年8月1日から8月31日までの間に更新の手続きが必要です(市のページ・2024年11月1日更新)。
出典:ひとり親家庭の医療費を助成します(真岡市)
真岡市の制度
遺児手当
父母の一方または両方が亡くなった、義務教育修了前の児童を育てている方がもらえる、真岡市の手当です。
- 対象
- 日本国民で、真岡市内に住所を有する、父母の一方あるいは両方を亡くした義務教育修了前の児童を監護する父または母、もしくはその児童と同居して養育する方。児童が日本国民でないとき、市内に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所または入院しているときなどは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(真岡市のページの記載・2023年3月27日更新)
- 所得制限
- あり(申請者が市民税の所得割を課税されているときは、その年の6月から翌年の5月までは支給されません。ただし、当分の間、決定した所得割の額から一定額を減額した額を所得割とみなします。詳しくは窓口で)
- 手続き
- 遺児手当認定請求書(様式第1号)と必要書類を出します。市のページが示す必要書類等は、戸籍謄本(請求者および児童)、請求者名義の振込希望金融機関の通帳の写し、保険証の写し(請求者および児童)、マイナンバー(請求者)などです。支払月は3月・6月・9月・12月の年4回で、それぞれの前月分までを支払います。
出典:遺児手当の支給(真岡市)