国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。茂木町の窓口は、町のページに見つからなかったので、福祉の担当課で確かめてください。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護し、生計が同一である父または母等で、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第3子以降は、高校生年代までの子と、経済的に負担している大学生年代〔22歳になる年度の3月末まで〕までの兄姉等を、年齢の上の子から数えて3人目以降をいいます)
- 所得制限
- なし(所得制限は撤廃)
- 手続き
- 町のページに案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。茂木町の福祉の担当課で確かめてください。国の案内では、出生の日の翌日から15日以内に申請し(遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなります)、公務員の方は勤務先に申請します。手当は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前2か月分が支払われます。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
茂木町の制度
こども医療費助成制度
高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの方の、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を町が助成する制度です。窓口は保健福祉課 福祉係です。
- 対象
- 茂木町内に住んでいて健康保険に加入している、高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの方
- 金額
- 保険診療の自己負担分(高額療養費・付加給付金を除く)と入院時食事療養費を助成(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県のページでは、県の制度の基準は中学校3年生までで、「市町によっては対象年齢等をさらに拡大している」とされています。茂木町は高校3年生相当まで助成しています。差額ベッド料・予防接種料・文書料などは対象外です。
- 手続き
- 登録申請をしないと助成を受けられません。登録には、こどもの健康保険証と、振込希望口座の通帳(こどもまたは保護者名義)が必要で、登録後に受給者証が発行されます。栃木県内の医療機関で「こども医療費受給資格証」と健康保険証を見せると、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の窓口払いが基本的に不要です(現物給付)。償還払いのときは、助成申請書に保険点数の証明か、保険点数が明記された領収書を添えて、役場保健福祉課または元気アップ館へ出します(郵送可)(町のページ)。
出典:こども医療費助成制度(茂木町)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。茂木町の窓口は保健福祉課 福祉係です。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない、などに当たる児童を監護している父・母、または父母に代わって児童を養育している人。父または母に一定の障害がある場合なども対象になります。一方、婚姻(事実上の婚姻関係を含む)や、児童が児童福祉施設などに入所・里親に委託されたときなどは、対象外になる場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から(月額):児童1人目は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者や同居の扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります。限度額は窓口で確かめてください。町の児童扶養手当のページの金額(平成29年4月からの額)は古いので、ここには令和8年度の額を載せています。
- 手続き
- 町のページ(母子・父子家庭への手当)には、手当の対象と金額の案内があります。申請の手続きは町のページに見つからなかったので、福祉係に確かめてください。国の案内では、手当は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)、前月までの2か月分が支払われます。
出典:母子・父子家庭への手当(児童扶養手当)(茂木町)、児童扶養手当(栃木県)
栃木県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭等の児童と、その児童を扶養する父または母の、医療費の自己負担分を助成する、栃木県の制度です。茂木町でも事業として行われています。所得制限があります。
- 対象
- 町のページでは、児童扶養手当の受給対象者に準じ、公的年金の受給者も対象になり、父子家庭も対象とされています。満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、その児童を扶養する父または母が受給期間・受給者です
- 所得制限
- あり(限度額は窓口で確かめてください)
- 手続き
- 申請の手続きは町のページに見つからなかったので、福祉係に確かめてください。助成は、医療機関窓口で支払った一部負担金などのうち付加給付金などを除いた額です(町のページ)。県のページでは、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり、入院時食事療養費は助成の対象外です。
出典:母子福祉資金貸付制度・ひとり親家庭医療費助成事業(茂木町)、こども・ひとり親家庭医療費助成制度における受給者証のマイナンバーカード化について(茂木町)、ひとり親家庭医療費助成制度(栃木県)