国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 国内に住所があり、18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育している方
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は月30,000円)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月までの2か月分です。
- 手続き
- 出生や転入のときは、認定請求書を出します(国の資料では、出生や転入の翌日から15日以内。公務員は勤務先に申請。町外に住民登録があるときは住民登録地へ)。申請できる書類の様式は町のホームページにあります(町のページ・2025年2月更新)。詳しくは住民生活課住民年金係に問い合わせます。
出典:児童手当の改正について(那須町・2025年2月17日更新)、令和8年度 保健福祉のしおり(那須町・4月1日現在)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
那須町の制度
こども医療費助成制度
18歳になった後の最初の3月31日までの子が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を出せば窓口で払わずに済みます。
- 対象
- 満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子
- 負担など
- 県外の医療機関などで自己負担を払ったときは、助成申請書に領収書を添えて、診療を受けてから1年以内に出します。
- 手続き
- 出生や転入で新しく登録するときは、子の保険証と、子を監護する方の通帳を持って、住民生活課または各支所に行きます(町のページ・2022年3月更新)。
出典:こども医療費助成制度(那須町・2022年3月24日更新)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童などを養育している父・母・養育者。児童は18歳になった後の最初の3月31日まで(重い障がいのある児童は20歳未満)
- 金額
- 令和8年4月分から:全部支給 月48,050円/一部支給 月48,040円〜11,340円(所得に応じて決まります)。児童が2人以上のときは、1人増えるごとに全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が加わります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。所得の限度額は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 新たに受給資格が生じたときは、認定請求が必要です。請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本、請求者名義の預金通帳、マイナンバーが分かるものなどを持って、住民生活課に行きます。必要な書類は人によって違います(町のページ)。
出典:児童扶養手当(那須町)、令和8年度 保健福祉のしおり(那須町・4月1日現在)、児童扶養手当(栃木県)
栃木県の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
18歳になった後の最初の3月31日までの子を養育しているひとり親の方などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達した最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親の方。児童の両親がなく、配偶者のいない養育者が養育している場合は、その養育者
- 所得制限
- あり(限度額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 町の保健福祉のしおり(令和8年度)では、県内の医療機関では受給資格者証と健康保険の資格確認書等を出せば窓口で払わずに済むとされています。一方、町のほかのページは、払った後に申請する書き方です。どちらになるかは窓口で確かめてください。
- 手続き
- ひとり親であることが分かるもの(戸籍謄本・児童扶養手当証書など)、助成を受ける方の健康保険の資格が分かるもの、通帳を持って、住民生活課で登録します。転入した方は所得証明書も要ります(町のページ・2026年8月掲載)。
出典:ひとり親家庭医療費助成(那須町・2026年8月28日掲載)、令和8年度 保健福祉のしおり(那須町・4月1日現在)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)