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栃木県 日光市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係
0288-21-5174手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成、障害児通所支援(通所受給者証)などの窓口です(市役所、今市本町1番地)。子ども医療・児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療・育成医療は、子ども家庭支援課 子育て給付係(0288-21-5101)です。障がいのある方の相談は、日光市障がい者相談支援センター(0288-22-8522。社会福祉課内)でも受けています
このページの情報
国・栃木県・日光市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障害のあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。手帳の級の目安に当てはまらなくても、同程度の障害があると認められれば対象になります。所得が一定以上だと支給されません。

対象
心身に障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって養育している方。日光市のページでは、1級は身体障害者手帳1・2級と3級の一部、療育手帳A1・A2の児童など、2級は身体障害者手帳3級と4級の一部、療育手帳B1の児童などが目安です(上と同程度の障がいと認められた児童も対象)。児童が施設に入所したとき、公的年金(児童扶養手当を除く)を受けているときなどは資格を失います
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(月額・令和8年4月から)
所得制限
あり(前年の所得が一定の限度額以上だと支給が停止されます。限度額は国の資料か窓口で確かめてください)
手続き
社会福祉課障がい福祉係の窓口で、事前に受給要件を相談します。申請には所定の様式の診断書などが必要になる場合があります。認定請求をした翌月分から支給されます。支給月は、日光市の案内では4・8・11月に前月までの分です(国の資料では4月・8月・12月に前月分まで)。支払日は窓口で確かめてください。手当には認定の期限が付くことがあり、期限までに再認定を受けないと、期限の翌月以降は受けられなくなります。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:特別児童扶養手当(日光市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
常時介護を必要とする重度の障がいのある20歳未満の児童。日光市のページの例は、身体障害者手帳1・2級の一部、最重度の知的障がい、精神障がいや血液・肝臓の障がいなどで同程度の障がいのある方です。障がいを支給事由とする年金を受けているとき、施設に入所しているとき(グループホームは対象)は受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(前年の所得が一定の限度額以上だと支給が停止されます。限度額は国の資料か窓口で確かめてください)
手続き
社会福祉課障がい福祉係の窓口で、事前に受給要件を相談します。申請には所定の様式の診断書などが必要になる場合があります。認定請求をした翌月分から、2月・5月・8月・11月に前月までの分が支給されます。手当には認定の期限が付くことがあり、期限までに再認定を受けないと、期限の翌月以降は受けられなくなります。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:障害児福祉手当(日光市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障害のある方に交付される手帳です。栃木県ではA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階です。申請は市役所の社会福祉課です。

対象
知的障害のある方。児童相談所(18歳未満)または障害者総合相談所(18歳以上)で、知的障害があると判定された方です(日光市のページ)。日光市は、栃木県中央児童相談所の管轄です(県の児童相談所一覧)
手続き
社会福祉課障がい福祉係で申請します(日光市のページに、申請の手順は書かれていません。窓口で確かめてください)。県の資料では、申請に要るのは、申請書、写真(3cm×4cm)、マイナンバーと身元が分かる書類です。判定は、18歳未満が栃木県中央児童相談所(028-665-7830)、18歳以上が栃木県障害者総合相談所(知的障害支援課 028-611-1208)です。手帳を交付するとき次の判定時期が指定され、その時期までに再判定を受けます。再判定はWEBで予約でき(次の判定月の2か月前から)、判定月を過ぎているときや状態が変わったときは電話で予約します。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:手帳(日光市)、療育手帳(栃木県)、手帳の交付について(身体障害者手帳・療育手帳)(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障害のある方に交付される手帳です。申請は市役所の社会福祉課です。障害の程度で1級から6級に分かれます。

対象
身体(視覚、聴覚、肢体、心臓、じん臓、呼吸機能など)に障がいのある方(日光市のページ)
手続き
社会福祉課障がい福祉係で申請します。県の資料では、申請に要るのは、申請書、知事の指定した医師の診断書・意見書、写真(3cm×4cm)、マイナンバーと身元が分かる書類です。手帳に再認定の時期が書かれているときは、指定月の月末までに、指定医の診断書・意見書を添えて再交付の申請をします。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:手帳(日光市)、手帳の交付について(身体障害者手帳・療育手帳)(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれます(知的障害のある方は療育手帳の対象です。県の資料)。申請は市役所の社会福祉課です。

対象
精神障がいのため長期にわたり日常生活、社会生活に制限のある方(日光市のページ)。障害の程度により1級から3級があります。有効期間は2年です(県の資料)
手続き
社会福祉課障がい福祉係で申請します。県の資料では、申請に要るのは、申請書、写真(縦4cm×横3cm)、医師の診断書(精神障害に係る初診日から6か月以上たったもの)か、精神障害を支給事由とする障害年金証書の写しなどです。交付するかどうかは、県の精神保健福祉センターの医師が決め、結果は市から本人に通知されます。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:手帳(日光市)、手帳の交付について(精神障害者保健福祉手帳)(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続ける方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じて月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患で通院治療を受けている方(日光市のページ)。承認されると、受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます
所得制限
あり(負担の上限額が所得で変わります。県の資料では、市町村民税の所得割の合計が23万5千円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は、対象外です)
負担など
受給者証の有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます(日光市のページ)。月ごとの上限額は、世帯の市町村民税の課税額などで決まります。
手続き
社会福祉課障がい福祉係で申請します。必要なものは、診断書(精神通院医療用)、保険証、本人の個人番号が分かるもの、市民税非課税世帯の方は本人の非課税収入が分かる書類です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書を添えて申請できます。診断書の提出は、更新のとき2年に1度です(県の資料では、直近の申請から病状や治療方針が変わっていない場合などは、診断書を省略できることがあります)。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:自立支援医療(精神通院)医療費の公費負担(日光市)、自立支援医療(精神通院)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

育成医療(自立支援医療)

身体に障害のある子どもが、その障害を軽くしたり治したりする医療を受けるときの、医療費の自己負担を助成する制度です。

対象
身体に障がいのある児童(日光市のページでは18歳の3月31日までの子。県の案内は「18歳未満」)で、将来下記の障がいと同程度の障がいを残すと認められ、治療で確実な効果が期待できる子。視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・腎臓・呼吸器などの障がいが対象です(日光市のページ)
所得制限
日光市のページに、所得制限の記載は見つかりません。県の資料では、保険加入単位の世帯の市町村民税所得割額の合算が23万5千円未満であることが条件です(腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫不全ウイルス・高額療養費多数回該当の場合を除く)。日光市での扱いは窓口で確かめてください
手続き
日光市では、育成医療の支給の範囲内の医療費は、現物給付で窓口の自己負担なしに受診できます(市のページ)。子ども家庭支援課に、支給申請書、育成医療意見書(指定自立支援医療機関の医師が書きます)、本人と保護者の保険情報が分かるものなどを出します。原則、治療予定の1か月前までに申請します。入院時の食事療養費は育成医療の対象外ですが、こども医療費助成の対象です(あとで子ども家庭支援課に助成を申請します)。
子ども家庭支援課 子育て給付係0288-21-5101今市本町1番地 市役所

出典:育成医療支給制度(日光市)、経済的な支援制度(栃木県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

栃木県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障害のある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する、栃木県の制度です(日光市が実施)。

対象
日光市に住所のある方で、次のいずれかに当たる方。身体障がいの程度が1・2級/療育手帳A1・A2と判定された方、または知能指数35以下/知能指数50以下で、身体障がいの程度が3・4級の方/精神障害者保健福祉手帳1級(日光市のページ)。他の市町村の国民健康保険の被保険者になる方などは除きます
所得制限
日光市のページに、所得制限の記載は見つかりません
手続き
社会福祉課障がい福祉係に問い合わせて申請します(日光市のページに、申請書類の書き方はありません)。栃木県内の医療機関で「重度心身障がい者医療費受給資格者証」と健康保険証を出すと、保険診療の自己負担分は基本的に不要になります(現物給付)。県外の医療機関や、受給資格者証を出さずに払ったときは、領収書を添えて申請すると、後日口座に振り込まれます(償還払い)。精神障害者保健福祉手帳1級の方と、65歳以上で後期高齢者医療の被保険者でない方は、償還払いです(65歳以上で後期高齢者医療の被保険者でない方は、医療費の1割相当額だけが助成の対象です)。入院時の食事療養費・おむつ代・室料差額などは対象外で、高額療養費に当たる医療費も助成の対象になりません。県の資料には、医療機関ごとに月500円の自己負担(市町が助成するときに控除。市町村民税非課税世帯相当の方は自己負担なし)の記載があります。日光市での窓口の負担は、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:重度心身障害者医療費助成(日光市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う、生活を支える助成。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、市から支給決定を受けて、受給者証をもらう必要があります。

対象
障がいのある児童の発達支援の通所給付です(児童福祉法に基づきます)。日光市の資料に、対象になる子の条件の詳しい書き方は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
所得制限
利用の可否が所得で分かれる記載は、市の資料にありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況による月の上限額があります(国の資料。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設・ホームヘルプで4,600円、それ以外は37,200円)。
手続き
社会福祉課障がい福祉係で申請します。申請を受け付けたあと、市が本人や介護者の状況を調べます(児童の場合は窓口で聞き取ります)。サービスを使うには、あらかじめ相談支援専門員がサービス等利用計画を作る必要があります。支給が決まると、利用者負担額も決まります。そのあと事業者と契約して利用します。詳しくは窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:福祉サービス(日光市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

国の制度

補装具の交付・修理の助成

身体の障がいを補って日常生活をしやすくするため、補装具(車いす、補聴器、装具など)の交付・修理・借受けの費用を助成する制度です。

対象
身体障害者手帳をもっている方、難治性疾患政策研究事業の対象疾患および慢性関節リウマチにかかっている方。障がいの区分で対象の種目が違います。購入や修理のあとに申請しても助成の対象になりません(日光市のページ)
手続き
買う前に、身体障害者手帳(または難病患者等と確認できる書類)と印鑑を持って、社会福祉課障がい福祉係か各行政センターの市民サービス係に相談します。種目によって医師の意見書や身体障害者更生相談所の判定が要ります。負担額は国の定める基準額の1割です(非課税世帯は無料。所得に応じて月の上限があります)。基準額を超える分は自己負担です。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:補装具の交付・修理に関する助成(日光市)

日光市の制度

福祉タクシー料金等助成

電車・バスなどを使うのが難しい重度の障がいのある方に、タクシー利用券を交付する日光市の制度です。

対象
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方。日光市外に住所がある方、施設などに入所中の方は除きます。通院・通学・通所・社会参加などで利用する場合に限ります
金額
利用券(500円分を月8枚・100円分を月10枚)
手続き
印鑑と、手帳のいずれかを持って、社会福祉課または各行政センターの市民サービス係で申請します。利用券は500円分が1か月あたり8枚、100円分が1か月あたり10枚で、毎年4月に1年分(216枚)を交付します(5月以降は月数に応じて交付)。料金の範囲内で、制度に協力しているタクシー会社(日光市内と、宇都宮市・鹿沼市・下野市・さくら市・壬生町・塩谷町・矢板市の協力会社)で使えます。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:福祉タクシー料金等助成事業(日光市)

日光市の制度

紙おむつ購入費助成

重度の障がいのために常時紙おむつが必要な方に、紙おむつ券を交付する日光市の制度です。

対象
市内に住所があり、重度の障がいが原因で常に紙おむつを使っている方。身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹の障がいが単独で1・2級)、療育手帳A1・A2・A、精神障害者保健福祉手帳1級の方です。施設に入所している方と、ほかの制度で紙おむつが給付されている方は除きます
金額
1か月あたり6,000円分の紙おむつ券
手続き
所定の申請書に医師の証明を受けて、社会福祉課障がい福祉係に申請します。毎年4月に12か月分の紙おむつ券を交付します。入院していて券が使えない方は、領収書を出すと1か月6,000円を限度に補助されます(病院などの証明書が要ります)。
社会福祉課 障がい福祉係0288-21-5174今市本町1番地 市役所

出典:紙おむつ購入費助成事業(日光市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子ども家庭支援課などです(公務員の方は勤務先)。

対象
高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。所得制限はありません(日光市のページ)
金額
3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上 月10,000円(第3子以降は30,000円)(日光市のページ。第3子以降の数え方は、18歳の年度末以降22歳の年度末までの子で、監護に相当する世話をして生計費を負担しているときも含みます)
手続き
子ども家庭支援課、各行政センターの市民サービス係、各地区センター・出張所で申請します。申請した月の翌月分から支給されます。転入した方やお子さんが生まれた方は、事実があった日から15日以内に申請してください(日光市のページ。国の資料では、異動日の翌日から15日以内に申請すると、異動の月が月末近くでも申請月分から支給されます)。支給は偶数月の5日(休日のときは直前の休日でない日)で、前月分までが口座に振り込まれます。
子ども家庭支援課 子育て給付係0288-21-5101今市本町1番地 市役所

出典:児童手当(日光市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

日光市の制度

こども医療費助成

日光市に住む高校3年生相当(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療分の医療費の自己負担と入院時の食事療養費を助成する制度です。

対象
日光市に住民票があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(日光市のページ)。健診・予防接種などの保険がきかないもの、交通事故による医療費、日本スポーツ振興センターの対象になるけがは対象外です。みどり色の重度心身障がい者医療費受給資格者証をもつ中学生以上の子は、そちらが優先です
所得制限
日光市のページに、所得制限の記載は見つかりません(県の資料では、県の基準に所得制限はありません)
手続き
子ども家庭支援課(各行政センター・地区センター・出張所も可)に問い合わせて、こども医療費受給資格者証をもらいます。栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険情報が分かるものを出すと、窓口で医療費を払わずに受診できます(現物給付。入院時の食事療養費は、窓口で払ったあとで助成申請をします)。出さなかったときや県外の医療機関のときは、あとで助成申請書と領収書を出します(受付は受診月の翌月から。提出期限は診療月から1年以内)。
子ども家庭支援課 子育て給付係0288-21-5101今市本町1番地 市役所

出典:こども医療費助成制度(日光市)、経済的な支援制度(栃木県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。中度以上の障害のある児童は、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童(父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童など)を監護している父・母・養育者。父または母に障がいがあるときは、生計を同じくしていても対象になることがあります。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(中度以上の障がいのある児童は20歳未満)です。対象にならない場合は、市のページで確かめてください(日光市のページ)
金額
全部支給 月額48,050円(一部支給は48,040円から11,340円)/2人目以降の加算 全部支給で11,350円(一部支給は11,340円から5,680円)(令和8年4月から)
所得制限
あり(限度額は日光市のページの表で確かめてください)
手続き
子ども家庭支援課子育て給付係(日光・藤原・足尾・栗山の各行政センターの市民サービス係でも受付)に、必要書類を持って申請します。認定されると、申請月の翌月分から、奇数月(5・7・9・11・1・3月)の11日(休日のときは直前の休日でない日)に前月分までの2か月分が振り込まれます。毎年8月1日の状況を書く現況届の提出が必要です。
子ども家庭支援課 子育て給付係0288-21-5101今市本町1番地 市役所

出典:児童扶養手当(日光市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

栃木県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療分の医療費を助成する制度です(県の制度を日光市が実施)。

対象
日光市に住民票があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭の親(養育者)とその児童(日光市のページ)。入院時食事療養費は対象外で、子どもはこども医療費助成が優先されます。県の資料には、配偶者の重度障害・1年以上の拘禁・DV保護命令などの場合も対象とする記載と、医療機関ごとに月500円の自己負担の記載があります(日光市のページにはありません。窓口で確かめてください)
所得制限
あり(県の制度。限度額は窓口で確かめてください)
手続き
助成申請書に領収書を添えて、子ども家庭支援課、各行政センターの市民サービス係、各地区センター・出張所に出します(郵送も可)。受診月の翌月から受け付け、提出期限は診療月から1年以内です。受け付けた翌月の20日に口座へ振り込まれます。
子ども家庭支援課 子育て給付係0288-21-5101今市本町1番地 市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(日光市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援の申請は、市役所の社会福祉課です。子ども医療・児童手当・児童扶養手当などは子ども家庭支援課です。18歳未満の療育手帳の判定は、栃木県中央児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

日光市役所 1 栃木県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1日光市役所栃木県日光市今市本町1番地
    社会福祉課(手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援・重度心身障害者医療。日光市障がい者相談支援センターも同じ場所)、子ども家庭支援課(子ども医療・児童手当・児童扶養手当・育成医療)
    社会福祉課 障がい福祉係 0288-21-5174 日光市障がい者相談支援センター 0288-22-8522 子ども家庭支援課 子育て給付係 0288-21-5101
  • 2栃木県中央児童相談所栃木県宇都宮市野沢町4-1
    県の資料で、日光市の担当と書かれています。18歳未満の療育手帳の判定(再判定を含む)を行います
    中央児童相談所 028-665-7830

出典:福祉サービス(日光市)、障がい者に関する相談窓口(日光市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、手帳(日光市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(日光市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(日光市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 手帳(日光市)
  6. 療育手帳(栃木県)
  7. 手帳の交付について(身体障害者手帳・療育手帳)(栃木県)
  8. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  9. 手帳の交付について(精神障害者保健福祉手帳)(栃木県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(精神通院)医療費の公費負担(日光市)
  13. 自立支援医療(精神通院)(栃木県)
  14. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  15. 育成医療支給制度(日光市)
  16. 経済的な支援制度(栃木県)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費助成(日光市)
  19. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  20. 福祉サービス(日光市)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 補装具の交付・修理に関する助成(日光市)
  23. 福祉タクシー料金等助成事業(日光市)
  24. 紙おむつ購入費助成事業(日光市)
  25. 児童手当(日光市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. こども医療費助成制度(日光市)
  28. 児童扶養手当(日光市)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭医療費助成制度(日光市)
  31. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  32. 障がい者に関する相談窓口(日光市)
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