国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子ども家庭支援課などです(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。所得制限はありません(日光市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上 月10,000円(第3子以降は30,000円)(日光市のページ。第3子以降の数え方は、18歳の年度末以降22歳の年度末までの子で、監護に相当する世話をして生計費を負担しているときも含みます)
- 手続き
- 子ども家庭支援課、各行政センターの市民サービス係、各地区センター・出張所で申請します。申請した月の翌月分から支給されます。転入した方やお子さんが生まれた方は、事実があった日から15日以内に申請してください(日光市のページ。国の資料では、異動日の翌日から15日以内に申請すると、異動の月が月末近くでも申請月分から支給されます)。支給は偶数月の5日(休日のときは直前の休日でない日)で、前月分までが口座に振り込まれます。
出典:児童手当(日光市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日光市の制度
こども医療費助成
日光市に住む高校3年生相当(18歳になった後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療分の医療費の自己負担と入院時の食事療養費を助成する制度です。
- 対象
- 日光市に住民票があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(日光市のページ)。健診・予防接種などの保険がきかないもの、交通事故による医療費、日本スポーツ振興センターの対象になるけがは対象外です。みどり色の重度心身障がい者医療費受給資格者証をもつ中学生以上の子は、そちらが優先です
- 所得制限
- 日光市のページに、所得制限の記載は見つかりません(県の資料では、県の基準に所得制限はありません)
- 手続き
- 子ども家庭支援課(各行政センター・地区センター・出張所も可)に問い合わせて、こども医療費受給資格者証をもらいます。栃木県内の医療機関で受給資格者証と保険情報が分かるものを出すと、窓口で医療費を払わずに受診できます(現物給付。入院時の食事療養費は、窓口で払ったあとで助成申請をします)。出さなかったときや県外の医療機関のときは、あとで助成申請書と領収書を出します(受付は受診月の翌月から。提出期限は診療月から1年以内)。
出典:こども医療費助成制度(日光市)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。中度以上の障害のある児童は、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童(父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童など)を監護している父・母・養育者。父または母に障がいがあるときは、生計を同じくしていても対象になることがあります。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(中度以上の障がいのある児童は20歳未満)です。対象にならない場合は、市のページで確かめてください(日光市のページ)
- 金額
- 全部支給 月額48,050円(一部支給は48,040円から11,340円)/2人目以降の加算 全部支給で11,350円(一部支給は11,340円から5,680円)(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり(限度額は日光市のページの表で確かめてください)
- 手続き
- 子ども家庭支援課子育て給付係(日光・藤原・足尾・栗山の各行政センターの市民サービス係でも受付)に、必要書類を持って申請します。認定されると、申請月の翌月分から、奇数月(5・7・9・11・1・3月)の11日(休日のときは直前の休日でない日)に前月分までの2か月分が振り込まれます。毎年8月1日の状況を書く現況届の提出が必要です。
出典:児童扶養手当(日光市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
栃木県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親(養育者)と児童の、保険診療分の医療費を助成する制度です(県の制度を日光市が実施)。
- 対象
- 日光市に住民票があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭の親(養育者)とその児童(日光市のページ)。入院時食事療養費は対象外で、子どもはこども医療費助成が優先されます。県の資料には、配偶者の重度障害・1年以上の拘禁・DV保護命令などの場合も対象とする記載と、医療機関ごとに月500円の自己負担の記載があります(日光市のページにはありません。窓口で確かめてください)
- 所得制限
- あり(県の制度。限度額は窓口で確かめてください)
- 手続き
- 助成申請書に領収書を添えて、子ども家庭支援課、各行政センターの市民サービス係、各地区センター・出張所に出します(郵送も可)。受診月の翌月から受け付け、提出期限は診療月から1年以内です。受け付けた翌月の20日に口座へ振り込まれます。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(日光市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)