国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方がもらえる国の手当です。大田原市ではこども支援課で申請します。
- 対象
- 国内に住所があり、出生から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童(留学を理由に外国に居住している場合は可)を養育している方。父母ともに所得があるときは、前年(1月分から5月分までの手当は前々年)の所得が高い方が受給者になります。離婚協議中で、かつ父母が住民票上別居している場合に限り、所得に関係なく児童と同居している方が受給者になります(市のページ)。施設に入所している児童などは、受給者が別になることがあります(国の案内)
- 金額
- 0歳以上3歳未満:第1子・第2子は月15,000円/3歳以上18歳到達後最初の3月まで:第1子・第2子は月10,000円/第3子以降は月30,000円(第3子以降は、養育する0歳から22歳到達後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から数えて第3子以降にあたる高校生年代以下の児童)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 出生や転入のときに申請します。原則、申請した日の属する月の翌月から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、その翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられません。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前月までの2か月分です(市のページ・2026年4月1日公開)。公務員の方は勤務先での手続きです。申請場所はこども支援課、湯津上支所総合窓口課、黒羽支所総合窓口課です。
出典:子育て支援の各種手当(大田原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大田原市の制度
こども医療費助成
満18歳に達する日以降最初の3月31日までのお子さんが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県内の医療機関では窓口の支払いが不要になります。
- 対象
- 大田原市に住所を有し、健康保険に加入していて、婚姻または離婚をしたことがなく親権を有していないお子さん(ほかの医療費助成を受けている場合を除く)。受給資格者は、そのお子さんを監護している大田原市に住所を有する方です。市の国民健康保険に加入したまま入院・入所のために住所を市外に移した場合や、保護者が市内にいて進学のため寮に住所を移し、移動先の市町村で助成を受けられない場合は、お子さんが市内に住所がなくても対象になります
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格者証と健康保険証を出すと、保険診療分の支払いが不要です(現物給付)。県外の医療機関を受診した場合などは、窓口で支払い、領収書とこども医療費助成申請書を市に出して助成を受けます(償還払い。診療月の翌月から起算して1年以内)。保険のきかないもの・入院時食事療養費・交通事故など第三者行為によるもの・日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるものなどは対象外です。
- 手続き
- 出生届や転入届のときに受給資格登録の申請をし、受給資格者証の交付を受けます。必要なものは、加入している(または加入予定の)健康保険の資格が確認できるもの、保護者名義の口座情報が分かるものです(市のページ・2025年4月1日公開)。
出典:こども医療費助成事業(大田原市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしない児童を育てる家庭がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 日本国内に住所があって、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の重度の障害の状態にある場合は20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の重度の障害の状態にある、などに当たる児童を養育している父、母または養育者(父および養育者は、児童と生計を同じくしている場合に支給)。父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係があるときを含む)、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に養育されているとき、請求者または同居の扶養義務者が基準の所得を超えているときなどは支給されません
- 金額
- 令和8年4月以降(月額):児童が1人の場合は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円まで(所得に応じて決定)。2人目以降の児童の加算額は一人につき、全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円まで(令和6年11月分から、3人目以降も2人目と同額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者および扶養義務者等の前年若しくは前々年の所得に応じて、全部支給・一部支給・全部支給停止が決まります(所得限度額表は市のページにPDFがあります)。
- 手続き
- 申請には支給要件などの確認が必要なので、窓口に行きます。申請に必要な書類とあわせて案内されます。手当は申請した翌月から支給が始まり、5月・7月・9月・11月・翌年1月・3月のそれぞれ11日に支給されます(土日・祝日のときは前営業日)。認定を受けている方は、毎年8月に現況届を出します(市のページ・2026年4月1日公開)。
出典:子育て支援の各種手当(大田原市)
大田原市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の医療費(保険診療の自己負担のみ)を助成する制度です。1医療機関(薬局を除く)ごとに、入院・外来それぞれ月500円の自己負担を控除した額を助成します。所得の制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、などの市のページに示された条件に当たる、18歳に達する年度末までのこどもと、そのこどもを現に扶養しており現在婚姻(事実婚を含む)していない方(両親がいない18歳に達する年度末までのこどもは、扶養している方に配偶者がいない場合は扶養している方とこども、配偶者がいる場合はこどものみが対象)。こどもを扶養している方または同居の扶養義務者の所得が基準を超えているとき、生活保護法その他の法令等により医療費助成を受けるときなどは対象になりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者証の有効期限は10月末までです。毎年8月に資格の更新手続きを行い、前年度所得の審査をします。更新手続きをしないとき、審査の結果、基準の所得を超えるときは、助成を受けられなくなります。
- 手続き
- 受給資格の登録には、事実関係を証明できる書類(児童扶養手当受給者は児童扶養手当証書、公的年金受給者は年金証書)、対象になる方全員の健康保険の資格が確認できるもの、口座情報が分かるものが必要です。助成は、医療機関で保険診療自己負担分を支払い、領収書とひとり親家庭医療費助成申請書を市に出す償還払いで、診療月の翌月から1年以内に申請します(市のページ・2025年4月1日公開)。
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(大田原市)
大田原市の制度
遺児手当
父母の一方または両方が亡くなった家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で、住民税所得割が非課税の方がもらえる、大田原市の手当です。
- 対象
- 父母の一方又は両方が死亡した家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で、住民税(市民税・県民税)所得割が非課税の方
- 金額
- 対象児童一人につき月額3,000円(大田原市のページの記載・2026年4月1日公開)
- 所得制限
- あり(住民税所得割が課税されている場合は、その年の6月分から翌年5月分までの手当は支給されません)
- 手続き
- 市のページが示す必要なものは、受給者になる方の名義の通帳、養育している児童の戸籍謄本(父母の状態がわかるもの)、住民税課税証明書(申請日の属する年の1月1日に大田原市に住民票がなかった方)です。支給は毎年6月・9月・12月・3月に、それぞれの前月分までを口座振込で支給します。
出典:子育て支援の各種手当(大田原市)