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栃木県 大田原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉係(大田原市役所 本庁舎3階)
0287-23-8921手帳・障がい児の手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の窓口です。障害児通所支援(通所受給者証)と障害福祉サービスは、同じ福祉課の障害支援係(0287-23-8954)です。児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当は、同じ本庁舎3階のこども支援課 給付係(0287-23-8932)です。18歳未満の療育手帳の再判定をする児童相談所は、市のページで県北児童相談所とされています。障がいのある方やご家族の相談は、市の障害者相談支援センター(0287-20-6751)でも受けています
このページの情報
国・栃木県・大田原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

心身に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を育てている方がもらえる、国の手当です。窓口は市の福祉課です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
心身に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、またはその養育者。市のページが示す目安は、1級が身体障害者手帳1・2級と3級の一部(内部障害は診断書による)・療育手帳A1・A2、2級が身体障害者手帳3級と4級の一部(内部障害は診断書による)・療育手帳B1(診断書により判定)です。手帳の等級は目安で、これらと同程度の障がいがあると認められた児童も対象になります。児童が施設入所中のとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給しているとき(児童扶養手当は除く)、児童・受給者が日本国内に住所を有しないときは受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
父母または養育者などの前年の所得が一定額以上の場合には、支給されません。限度額は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障害福祉係に相談して申請します。市のページが示す必要書類は、障がい者手帳(交付されている方のみ)、診断書(障がいの程度により省略できる場合があります)、受給者本人名義の普通預金通帳、受給者本人・対象児童・扶養義務者のマイナンバーが確認できるものです(市のページ・2026年4月1日公開)。支給は、市の案内では4月・8月・11月に4か月分がまとめて支給されます。国の案内では、手当は毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支払われます。大田原市での振込月は、市の案内の4月・8月・11月です。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:障がいのある方への各種手当(大田原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常に介護が必要な重度の障がいのある20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。窓口は市の福祉課です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
日常生活において常時介護を必要とする重度の障がい児(20歳未満)。市のページが示す目安は、身体障害者手帳1級・2級の一部の方、最重度の知的障がいのある方、精神障害・血液障害・肝臓障害・その他の疾患により同程度の障がいを有する方です。障がいを支給事由としている年金を受給している方、施設に入所している方は受けられません
金額
月額16,560円(令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
障がい児本人または障がい児を扶養している方について、前年の所得が一定限度額以上の場合には支給されません。限度額は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障害福祉係に相談して申請します。市のページが示す必要書類は、障がい者手帳(交付されている方のみ)、認定診断書(障がいの程度により省略できる場合があります)、障がい児本人名義の普通預金通帳、受給者本人および扶養義務者のマイナンバーが確認できるものです(市のページ・2026年4月1日公開)。支給は、市の案内では2月・5月・8月・11月に前月分までです。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:障がいのある方への各種手当(大田原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

大田原市の制度

重度心身障害児福祉手当

身体障害者手帳1級・2級、または重度の知的障がいに当たる20歳未満の児童を扶養している方がもらえる、大田原市の手当です。窓口は福祉課です。

対象
大田原市に住所を有する方のうち、身体障害者手帳1級・2級、または重度の知的障がいに当たる20歳未満の児童を扶養する方。児童が国または県の費用により病院や施設に収容されているとき、児童が障害児福祉手当の支給を受けられる障害程度の方のときは受けられません
金額
障がい児1人につき月額5,500円(大田原市のページの記載・2026年4月1日公開)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
市のページが示す必要書類は、障がい者手帳、受給者本人名義の普通預金通帳です。支給は4月・8月・12月に4か月分がまとめて支給されます。申請の流れの詳しい説明は市のページにないので、福祉課 障害福祉係に確かめてください。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:障がいのある方への各種手当(大田原市)

大田原市の制度

難病患者等福祉手当

県の難病・小児慢性特定疾病などの医療費助成を受けている方がもらえる、大田原市の手当です。窓口は福祉課です。

対象
栃木県が実施する難病医療費助成制度、特定疾患治療研究事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、小児慢性特定疾病医療費助成制度のいずれかを受給している方で、大田原市に住所を有する方
金額
月額2,500円(大田原市のページの記載・2024年7月10日公開)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
申請書に記入し、受給者証と通帳のコピーを添えて出します(郵送も可)。市のページが示す必要書類は、県が交付する各医療費助成制度の受給者証、受給者本人名義の預金通帳(貯蓄預金以外)です。支給は9月と3月に当月分までの額が支給されます(受給資格認定月の翌月分から)。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:難病患者等福祉手当(大田原市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障害の方(児)に交付される、栃木県の手帳です。申請は大田原市の福祉課で受け付けます。再判定は、18歳未満が県北児童相談所、18歳以上が栃木県障害者総合相談所です。

対象
知的障害のある方(児)。障害の程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階です(市のページ)
手続き
市のページが示す申請書類等は、療育手帳交付申請(届出)書、写真(縦4センチメートル、横3センチメートル)、マイナンバーがわかるものです(市のページ・2026年4月1日公開)。手帳交付の際に次回の判定時期が指定されるので、その時期までに判定機関で再判定を受けます(18歳未満:県北児童相談所、18歳以上:栃木県障害者総合相談所)。県の資料では、新規の申請は市役所・町役場で受け付け、申請を受けたあと、18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者総合相談所で判定します。県の資料で、大田原市は県北児童相談所の管轄です。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階
県北児童相談所(18歳未満の判定)0287-36-1058那須塩原市南町7-20
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:障害者手帳の交付(大田原市)、療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は大田原市の福祉課で受け付けます。診断書は知事の指定した医師が作ります。

対象
視覚障害、聴覚又は平衡機能障害、音声・言語又はそしゃく機能障害、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫若しくは肝臓の機能障害のある方。障害の程度は1から7級ですが、手帳交付は6級からとなるため、7級の障害は1つのみでは手帳の交付対象になりません(市のページ)
手続き
市のページが示す申請書類等は、身体障害者手帳交付申請書、知事の指定した医師の診断書、写真(縦4センチメートル、横3センチメートル)、マイナンバーがわかるものです(市のページ・2026年4月1日公開)。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:障害者手帳の交付(大田原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は大田原市の福祉課で受け付け、県で審査して交付されます。

対象
精神障害者。障害の種類は1級から3級です。有効期限は2年で、2年ごとに障害の状態を再認定して更新します(有効期限の3か月前から更新の申請ができます)(市のページ)。判定基準の対象には「発達障害」も入っています(国の判定基準)
手続き
市のページが示す申請書類等は、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、医師の診断書または障害年金の年金証書(精神障害を支給事由とするもの)の写しなど、写真(縦4センチメートル、横3センチメートル)、マイナンバーがわかるものです。県で審査し認定後に手帳が交付されます(市のページ・2026年4月1日公開)。県の資料では、診断書で申請した場合は県精神保健福祉センターの医師が承認・不承認を決定し(障害年金を受給している場合は年金の等級を確認して決定)、結果は市町から本人に通知されます。診断書は、精神障害に係る初診日から6か月以上経過した時点のものとされています。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階
県精神保健福祉センター(申請の判定)028-673-8785宇都宮市下岡本町2145-13

出典:障害者手帳の交付(大田原市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神保健福祉センター(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の病気で継続して通院する必要がある場合に、医療費の自己負担分を一部公費で負担する制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じた月額の上限があります(県の資料)。受給者証の有効期限は原則1年です。

対象
精神科の病気で一定の症状があり、継続して通院する必要がある方。対象の精神疾患には、心理的発達の障害(F8)、小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)なども含まれます(市のページ)。受けられるのは、県などが指定した指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られます
所得制限
あり
負担など
県の資料では、同じ医療保険に加入している世帯員の市町村民税所得割の合計が23万5千円以上だと、「重度かつ継続」に当たらない限り対象外です。月の負担上限額は世帯の所得などで決まります。
手続き
福祉課で申請します。市のページが示す新規申請の書類は、支給認定申請書、診断書(精神通院医療用)、医療保険の加入関係を示すもの、同意書、マイナンバーが確認できる書類です。精神障害者保健福祉手帳の申請(手帳用の診断書)と同時に申請するときは、診断書を省略できます。再認定は有効期間の3か月前から申請できます(市のページ・2026年4月1日公開)。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:自立支援医療(精神通院医療)(大田原市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、治療でかかる医療費(健康保険適用分)を助成する制度です。大田原市では自己負担は0円です(生活保護の方以外、入院時の食事療養費は自己負担)。

対象
大田原市に住民登録のある18歳未満のお子さんで、治療を行わなければ将来障がいを残すと思われ、治療をすれば確実に治療効果が期待できる場合。国(県)が指定する自立支援医療機関で治療を受けることが条件です。手術や治療を行わず、経過措置のみ行う場合は対象になりません
所得制限
あり
負担など
育成医療の治療月の属する年度(4月から6月末までの場合は前年度)の市町村民税の所得割額が、世帯合計で23万5千円未満であることが条件です。23万5千円以上でも、治療開始日以前の1年間に、お子さんと同じ健康保険に加入している方の合計で、高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある場合などは認定になります。
手続き
福祉課で申請します。市のページが示す必要書類は、自立支援医療費(育成医療)支給申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、お子さんの医療保険の加入関係を示すもの、マイナンバー(個人番号)がわかるもの、所得状況の確認できる書類などです。治療用装具を申請するときは、育成医療の支給認定後、別途申請が必要です(市のページ・2026年4月1日公開)。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:自立支援医療(育成医療)(大田原市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

栃木県の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の障がいがある方が医療機関にかかったときの医療費(保険診療のみ)を助成する、栃木県の制度です。大田原市では福祉課 障害福祉係、湯津上支所、黒羽支所で手続きします。

対象
身体障害の程度が1級または2級の方/知的障害の程度が療育手帳A1・A2と判定された方、または知能指数が35以下の方/知的障害の程度が知能指数50以下で、身体障害の程度が3級または4級の障害を重複している方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
申請した月の初日から受給となります。助成申請期間は、受診した翌月の初日から起算して1年間です。市のページには500円の記載はありません。県のガイド(令和8年度)では、薬局を除く医療機関ごとに月額500円(診療報酬明細ごとに500円)を自己負担とし、この自己負担額は市町が助成するときに申請額から控除されるとされています(市町村民税の世帯非課税者相当の方は自己負担なし)。市での実際の扱いは窓口で確かめてください。
手続き
医療保険の加入関係を示すものと、助成金を振り込む口座が分かるもの(通帳等)を持っていきます。ほかに、身体障害者手帳(医師の専用診断書)など障害の程度が証明できるものが必要です。申請書は病院・薬局1か所につき1枚ずつ、領収書を添えます。毎月15日までに申請したものは翌月15日に支給される予定です(市のページ・2025年12月1日公開)。
福祉課 障害福祉係0287-23-8921本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:重度心身障害者医療費助成事業(大田原市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の相談・申請は、福祉課 障害支援係(0287-23-8954)です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための申請です。窓口は福祉課です。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・保育所等訪問支援などの利用者負担が無償です(放課後等デイサービスは、市のページの無償の対象に載っていません)。

対象
身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、難病のため、通所による療育等の支援が必要な原則18歳未満の方(市のページ)。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学児、居宅訪問型児童発達支援は重度の障害で外出が著しく困難な障害児が対象です
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の収入で決まります)
負担など
利用者負担はサービス利用料の1割で、世帯の所得に応じた上限額があります(月額):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯の人(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの利用者負担が無償です(食費や医療費などの実費は引き続き自己負担)。
手続き
市福祉課に相談します。施設を見学するなどして利用したいサービスが決まったら、市福祉課に申請します。申請に必要な書類等は、障害児通所給付費支給申請書等、障害児支援利用計画案(指定障害児相談支援事業所作成)、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)または医師の診断書です。審査・支給決定のあと通所受給者証が交付され、事業者と契約して利用を始めます(市のページ)。
福祉課 障害支援係0287-23-8954本町1丁目4番1号 本庁舎3階
大田原市障害者相談支援センター(障がいのある方・ご家族の相談)0287-20-6751本町1-3-1 市役所A別館1階

出典:障害児通所支援(大田原市)、児童発達支援等の利用者負担額無償化(大田原市)、障害福祉サービス(大田原市)、大田原市障害者相談支援センター(大田原市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・遺児手当・ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方がもらえる国の手当です。大田原市ではこども支援課で申請します。

対象
国内に住所があり、出生から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童(留学を理由に外国に居住している場合は可)を養育している方。父母ともに所得があるときは、前年(1月分から5月分までの手当は前々年)の所得が高い方が受給者になります。離婚協議中で、かつ父母が住民票上別居している場合に限り、所得に関係なく児童と同居している方が受給者になります(市のページ)。施設に入所している児童などは、受給者が別になることがあります(国の案内)
金額
0歳以上3歳未満:第1子・第2子は月15,000円/3歳以上18歳到達後最初の3月まで:第1子・第2子は月10,000円/第3子以降は月30,000円(第3子以降は、養育する0歳から22歳到達後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から数えて第3子以降にあたる高校生年代以下の児童)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
出生や転入のときに申請します。原則、申請した日の属する月の翌月から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、その翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられません。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前月までの2か月分です(市のページ・2026年4月1日公開)。公務員の方は勤務先での手続きです。申請場所はこども支援課、湯津上支所総合窓口課、黒羽支所総合窓口課です。
こども支援課 給付係0287-23-8932本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:子育て支援の各種手当(大田原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大田原市の制度

こども医療費助成

満18歳に達する日以降最初の3月31日までのお子さんが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県内の医療機関では窓口の支払いが不要になります。

対象
大田原市に住所を有し、健康保険に加入していて、婚姻または離婚をしたことがなく親権を有していないお子さん(ほかの医療費助成を受けている場合を除く)。受給資格者は、そのお子さんを監護している大田原市に住所を有する方です。市の国民健康保険に加入したまま入院・入所のために住所を市外に移した場合や、保護者が市内にいて進学のため寮に住所を移し、移動先の市町村で助成を受けられない場合は、お子さんが市内に住所がなくても対象になります
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
県内の医療機関では、受給資格者証と健康保険証を出すと、保険診療分の支払いが不要です(現物給付)。県外の医療機関を受診した場合などは、窓口で支払い、領収書とこども医療費助成申請書を市に出して助成を受けます(償還払い。診療月の翌月から起算して1年以内)。保険のきかないもの・入院時食事療養費・交通事故など第三者行為によるもの・日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるものなどは対象外です。
手続き
出生届や転入届のときに受給資格登録の申請をし、受給資格者証の交付を受けます。必要なものは、加入している(または加入予定の)健康保険の資格が確認できるもの、保護者名義の口座情報が分かるものです(市のページ・2025年4月1日公開)。
こども支援課 給付係0287-23-8932本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:こども医療費助成事業(大田原市)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしない児童を育てる家庭がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
日本国内に住所があって、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の重度の障害の状態にある場合は20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の重度の障害の状態にある、などに当たる児童を養育している父、母または養育者(父および養育者は、児童と生計を同じくしている場合に支給)。父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻関係があるときを含む)、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に養育されているとき、請求者または同居の扶養義務者が基準の所得を超えているときなどは支給されません
金額
令和8年4月以降(月額):児童が1人の場合は全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円まで(所得に応じて決定)。2人目以降の児童の加算額は一人につき、全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円まで(令和6年11月分から、3人目以降も2人目と同額)
所得制限
あり
負担など
請求者および扶養義務者等の前年若しくは前々年の所得に応じて、全部支給・一部支給・全部支給停止が決まります(所得限度額表は市のページにPDFがあります)。
手続き
申請には支給要件などの確認が必要なので、窓口に行きます。申請に必要な書類とあわせて案内されます。手当は申請した翌月から支給が始まり、5月・7月・9月・11月・翌年1月・3月のそれぞれ11日に支給されます(土日・祝日のときは前営業日)。認定を受けている方は、毎年8月に現況届を出します(市のページ・2026年4月1日公開)。
こども支援課 給付係0287-23-8932本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:子育て支援の各種手当(大田原市)

大田原市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費(保険診療の自己負担のみ)を助成する制度です。1医療機関(薬局を除く)ごとに、入院・外来それぞれ月500円の自己負担を控除した額を助成します。所得の制限があります。

対象
父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、などの市のページに示された条件に当たる、18歳に達する年度末までのこどもと、そのこどもを現に扶養しており現在婚姻(事実婚を含む)していない方(両親がいない18歳に達する年度末までのこどもは、扶養している方に配偶者がいない場合は扶養している方とこども、配偶者がいる場合はこどものみが対象)。こどもを扶養している方または同居の扶養義務者の所得が基準を超えているとき、生活保護法その他の法令等により医療費助成を受けるときなどは対象になりません
所得制限
あり
負担など
受給資格者証の有効期限は10月末までです。毎年8月に資格の更新手続きを行い、前年度所得の審査をします。更新手続きをしないとき、審査の結果、基準の所得を超えるときは、助成を受けられなくなります。
手続き
受給資格の登録には、事実関係を証明できる書類(児童扶養手当受給者は児童扶養手当証書、公的年金受給者は年金証書)、対象になる方全員の健康保険の資格が確認できるもの、口座情報が分かるものが必要です。助成は、医療機関で保険診療自己負担分を支払い、領収書とひとり親家庭医療費助成申請書を市に出す償還払いで、診療月の翌月から1年以内に申請します(市のページ・2025年4月1日公開)。
こども支援課 給付係0287-23-8932本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:ひとり親家庭医療費助成事業(大田原市)

大田原市の制度

遺児手当

父母の一方または両方が亡くなった家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で、住民税所得割が非課税の方がもらえる、大田原市の手当です。

対象
父母の一方又は両方が死亡した家庭で、義務教育終了前の児童を養育している方で、住民税(市民税・県民税)所得割が非課税の方
金額
対象児童一人につき月額3,000円(大田原市のページの記載・2026年4月1日公開)
所得制限
あり(住民税所得割が課税されている場合は、その年の6月分から翌年5月分までの手当は支給されません)
手続き
市のページが示す必要なものは、受給者になる方の名義の通帳、養育している児童の戸籍謄本(父母の状態がわかるもの)、住民税課税証明書(申請日の属する年の1月1日に大田原市に住民票がなかった方)です。支給は毎年6月・9月・12月・3月に、それぞれの前月分までを口座振込で支給します。
こども支援課 給付係0287-23-8932本町1丁目4番1号 本庁舎3階

出典:子育て支援の各種手当(大田原市)

◎窓口の地図

手帳・障がい児の手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成は、市役所本庁舎3階の福祉課 障害福祉係、障害児通所支援と障害福祉サービスは同じ福祉課の障害支援係、児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は同じ本庁舎3階のこども支援課 給付係です。障がいのある方やご家族の相談は、市の障害者相談支援センター(市役所A別館1階)でも受けています。18歳未満の療育手帳の再判定をする県北児童相談所(那須塩原市)と、18歳以上の判定をする県障害者総合相談所(宇都宮市)は市外にあるため、地図には載せていません(電話は各制度の説明にあります)。地図の点か、右の一覧を押してください。

大田原市役所(本庁舎) 1 大田原市障害者相談支援センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大田原市役所(本庁舎)栃木県大田原市本町1丁目4番1号
    3階の福祉課:障害福祉係(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児福祉手当・難病患者等福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成)、障害支援係(障害児通所支援・障害福祉サービス)。3階のこども支援課 給付係:児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当
    福祉課 障害福祉係 0287-23-8921 福祉課 障害支援係 0287-23-8954 こども支援課 給付係 0287-23-8932
  • 2大田原市障害者相談支援センター栃木県大田原市本町1丁目3番1号
    障がいのある方(児)やそのご家族の相談を受けます(市役所A別館1階。月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分。年末年始・祝祭日を除く)。来所・電話・訪問などで相談でき、相談は無料です
    障害者相談支援センター 0287-20-6751

出典:大田原市障害者相談支援センター(大田原市)、障がいのある方への各種手当(大田原市)、こども医療費助成事業(大田原市)、県内児童相談所一覧(栃木県)

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  1. 障がいのある方への各種手当(大田原市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 難病患者等福祉手当(大田原市)
  5. 障害者手帳の交付(大田原市)
  6. 療育手帳(栃木県)
  7. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  8. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  9. 精神保健福祉センター(栃木県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(精神通院医療)(大田原市)
  12. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  13. 自立支援医療(育成医療)(大田原市)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 重度心身障害者医療費助成事業(大田原市)
  16. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  17. 障害児通所支援(大田原市)
  18. 児童発達支援等の利用者負担額無償化(大田原市)
  19. 障害福祉サービス(大田原市)
  20. 大田原市障害者相談支援センター(大田原市)
  21. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 子育て支援の各種手当(大田原市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. こども医療費助成事業(大田原市)
  25. ひとり親家庭医療費助成事業(大田原市)
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