国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。さくら市ではこども政策課または喜連川市民生活室で申請します。
- 対象
- 児童が国内に住んでいて、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人。離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に支給されます(国の案内)。施設に入所している児童は、施設の設置者などに支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
- 所得制限
- なし(所得制限は廃止されています)
- 負担など
- 支給は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土曜日・日曜日・祝日のときはその前日)に、それぞれの前2か月分です(市のページ・令和7年10月24日掲載)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に手続きしないと、受け取れない月が出ることがあります。公務員の方は職場で手続きします。
- 手続き
- こども政策課または喜連川市民生活室で認定請求をします。必要なものは、請求者と配偶者の個人番号カード(個人番号記載の住民票の写しでも可)、本人確認書類、請求者名義の振込先預金通帳またはキャッシュカードなどです(詳しくは市のページで)。申請のあった翌月分から支給されます。
出典:児童手当について(さくら市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
さくら市の制度
児童医療費助成
さくら市に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- さくら市に住所がある、出生日から(転入した方は転入日から)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子。出生や転入のときに受給資格の登録を申請します
- 負担など
- 県内の医療機関等で「児童医療費受給資格証」と保険証等(マイナ保険証・資格確認証など)を出すと、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の窓口払いは不要です(現物給付)。県外の医療機関や、受給資格証を出せなかったときは、いったん窓口で払い、受診した月の翌月以降に助成申請書で市へ申請します(診療月の翌月から1年以内)。健康診断・予防接種・入院時の個室料など、保険が適用にならないものは対象外です。学校等の管理下のけがや病気で災害共済給付が使えるときは、助成の対象外です(療養費の総額が5,000円未満で災害共済の対象外のときは、市へ申請できます)。自立支援医療など他の公費制度が使えるときはそちらが優先で、残った自己負担は児童医療費の対象になります(市のページ・令和8年11月5日更新)。
- 手続き
- こども政策課または喜連川市民生活室で、受給資格の登録を申請します。お子さんが加入している健康保険が分かるものと、医療費の振込先が分かるもの(保護者名義の通帳など)を持参します。市のスマート申請システムでの電子申請もできます。
出典:児童医療費(さくら市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(県のページでは、政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設(保育所を除く)などに入所したり里親に委託されたときは支給されません。公的年金等を受けているときは、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります(障害基礎年金等では、子の加算額との差額。くわしくは窓口で)
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降の加算は、全部支給で1人につき11,350円、一部支給で1人につき11,340円から5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、養育費を受け取っているときはその8割が所得に加えられます。請求者本人や扶養義務者の前年(1月から10月までの請求は前々年)の所得が限度額を超えると、一部または全部が支給停止になります(限度額の表は市のページにあります)。支給は、原則として奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日前後に、2か月分ずつです(市のページ・令和8年4月21日更新)。 受給開始から5年(または離婚などから7年)を過ぎると、届出をしないと一部が支給停止になる制度が、県のページに書かれています(くわしくは窓口で)。
- 手続き
- こども政策課で申請します(市のページ・令和8年4月21日更新)。戸籍謄本の原本(請求者と児童)、マイナンバーが分かるもの、年金手帳など基礎年金番号が分かるもの、請求者名義の通帳、加入している健康保険が分かるものなどが要ります。支給要件によって書類が変わるので、詳しくは問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(さくら市)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
さくら市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子などの、保険診療の自己負担額から1レセプトあたり500円を引いた額を市が助成する制度です。所得制限があります。県の制度に基づく助成です。
- 対象
- さくら市に住所がある母子家庭・父子家庭、および両親がいないために両親以外の人に養育されている児童とその配偶者のいない養育者。「児童」は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、児童は児童医療費が優先されます(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 毎年8月中に更新の手続きが要ります。いったん医療機関で自己負担分を払い、翌月以降に助成申請書で申請します(診療月の翌月から1年以内)。養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加えられます。高額療養費や付加給付があるときは、そちらが優先されます(市のページ・令和8年11月5日更新)。
- 手続き
- こども政策課で、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を申請します(受付は平日の9時から16時30分まで。月曜日のみ19時まで窓口延長)。加入している健康保険が分かるもの、振込先の通帳やキャッシュカード、申請者と児童の戸籍謄本(発行1か月以内)が要ります。受給資格の登録では、スマート申請システムは使えません。
出典:ひとり親家庭医療費(さくら市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)