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栃木県 さくら市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(さくら市役所)
028-681-1161手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の申請は、福祉課か喜連川市民生活室(028-686-6611)です。児童手当・児童医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、こども政策課(028-681-1125)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の県北児童相談所です。お子さんの発達の相談は、こども家庭センター(028-616-3732)で受けています。
このページの情報
国・栃木県・さくら市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

定期的に振り込まれる手当(支払月は制度ごとに違います)。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請はさくら市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給しているとき、児童が施設に入所しているときは対象になりません(通園施設は除く)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(限度額は窓口か国の案内で確かめてください)。市のページが示す対象の目安は、1級が身体障害者手帳1・2級と3級の一部・療育手帳A1・A2の児童、2級が身体障害者手帳3級と4級の一部・療育手帳B1の児童(どちらも、同じ程度の障がいがあると認められた児童を含む)です。支払月は、市のページでは4月・8月・11月(それぞれ前月までの4か月分)、国の案内では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)と書かれています。毎年8月に所得状況届を市へ出す必要があり、出さないとその年の8月以降の手当が差し止めになります。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室に相談し、申請します(市のページ・令和8年4月1日掲載)。必要な書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:特別児童扶養手当(さくら市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請はさくら市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の児童。障がいを支給事由とする年金を受給しているとき、施設に入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(限度額は窓口か国の案内で確かめてください)。市のページが示す対象の目安は、身体障害者手帳1級または2級の一部、療育手帳A1、またはそれと同程度の障がい・疾病等のある児童です。支給は、市のページ・国の案内とも2月・5月・8月・11月(それぞれ前月までの3か月分)です。毎年8月に所得状況届を市へ出す必要があり、出さないとその年の8月以降の手当が差し止めになります。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室に相談し、申請します(市のページ・令和8年4月1日掲載)。必要な書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:障害児福祉手当(さくら市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、栃木県の制度です。申請はさくら市の窓口で受け付けます。判定は、18歳未満が県の児童相談所、18歳以上が県の障害者総合相談所です。

対象
知的障がいがあり、判定機関の判定を受けた方。障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階の手帳が交付されます
手続き
福祉課または喜連川市民生活室に相談します。新規の申請では、本人の成育歴などの聞き取り(面接)があります(市のページ・令和8年2月2日掲載)。必要なものは、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、母子手帳や通知表など生育歴の分かるもの、マイナンバーカードです。市が判定機関に申請書を送り、本人と保護者が判定機関へ行って判定を受けます(18歳未満は県北児童相談所、18歳以上は県の障害者総合相談所)。次の判定時期が決まっている方は、その時期までに判定機関に予約して再判定を受けます(再判定の予約は電話のほか、県のページからネット予約もできます。次期判定年月を過ぎている方などは電話で予約します)。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所
県北児童相談所(18歳未満の判定)0287-36-1058那須塩原市南町7-20
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:療育手帳(さくら市)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請はさくら市の窓口で受け付けます。診断書は、指定医師が作ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能の障がいがある方。程度により1級から6級の手帳が交付されます
手続き
福祉課または喜連川市民生活室で申請します(市のページ・令和8年2月3日更新)。新規の申請には、指定医師が作成した診断書・意見書、顔写真1枚(横3cm×縦4cm)、マイナンバーが分かるものが要ります(診断書の様式は県のページや窓口にあります)。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:身体障害者手帳(さくら市)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請はさくら市の窓口で受け付け、交付の可否は県の精神保健福祉センターが判定します。

対象
精神障がいのため日常生活や社会生活に制約がある方。等級は1〜3級で、有効期間は2年です。申請には、精神障害に係る初診日から6か月以上たった時点の医師の診断書(または精神障害を支給事由とする障害年金の証書の写し)などが要ります。判定基準の対象には「発達障害」も入っています(国の判定基準)。知的障がいの方は療育手帳の対象で、精神障害者保健福祉手帳の対象には含まれません
手続き
福祉課または喜連川市民生活室で申請します(市のページ・令和8年3月9日更新)。新規・更新・等級変更では、診断書(精神保健福祉手帳用)、障害年金証書(精神障害によるものに限る)か直近の年金振込通知書、特別障害給付金受給資格証明書(または直近の国庫金振込通知書)のうちどれか1つと、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものが要ります。年金証書などで申請するときは同意書も要り、更新・等級変更のときは、いま持っている手帳も要ります。申請書の様式は県のページや窓口にあります。2年ごとに更新が必要です。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:精神障害者保健福祉手帳(さくら市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患の治療のために、通院により医療を受ける方。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等での医療です。所得を判断する世帯の単位は、同じ医療保険に加入している家族です
所得制限
あり
負担など
世帯の市町村民税の所得割の合計が23万5千円以上のときは、「重度かつ継続」に当たる方などを除き、公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きが要ります。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室に提出します(市のページ・令和5年4月7日更新)。必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、県の指定する医療機関の医師の意見書、健康保険証、マイナンバー及び本人確認書類、所得状況が分かる書類(省略できる場合があります)です。令和8年4月1日から、精神通院医療の申請では、医療保険情報の確認のために、マイナ保険証(本人が来庁し、暗証番号を入力)、またはマイナポータルで印刷した保険情報などを持参します(くわしくは市のページ・令和8年3月9日更新)。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)(さくら市)、自立支援医療(精神通院)申請時の医療保険情報の確認方法(さくら市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の子で、手術などによって障がいが軽くなる見込みがあるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。申請はさくら市の窓口です。

対象
18歳未満の障がい児(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)で、その身体障がいを取り除く・軽くする手術などの治療によって確実に効果が期待できる方(国の制度概要)。対象になるのは、県が指定した医療機関等での医療です
所得制限
あり
負担など
市のページでは、更生医療・育成医療・精神通院医療をあわせて案内しており、所得により利用できない場合があること、利用者負担は原則1割で所得により月額負担上限額がある場合があることが書かれています。市独自の上乗せ助成は、市のページに見つかりません。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室に提出します(市のページ・令和5年4月7日更新)。必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、県の指定する医療機関の医師の意見書、加入している医療保険が分かるもの(市のページには健康保険証と書かれています。医療保険情報の確認方法は窓口で確かめてください)、マイナンバー及び本人確認書類、所得状況が分かる書類(省略できる場合があります)です。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)(さくら市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

栃木県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいのある方の、医療機関での保険診療の自己負担分を助成する制度です。栃木県の制度で、さくら市が窓口です。

対象
市のページでは、身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2の方、療育手帳B1で身体障害者手帳3〜4級程度の障がいを重ねて持つ方、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です。県のガイドには、知能指数による条件(35以下など)も書かれています。手帳を持っていない場合の扱いは窓口で確かめてください
負担など
市のページでは、助成の対象は医療保険適用分のみで、入院時の食事代や健康診断等は対象外とされています。令和4年4月から、精神障害者保健福祉手帳1級の方も対象になりました。県のガイドには、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり、市町が助成するときに差し引かれる(市町村民税世帯非課税者相当の低所得者は自己負担なし)と書かれています。さくら市での扱いは窓口で確かめてください。 県のガイドには、入院時の食費は助成の対象外、65〜74歳で後期高齢者医療に入っていない場合は1割までの助成、とも書かれています。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室で、重度心身障害者医療費受給資格者証の交付を申請します(市のページ・令和5年4月7日更新)。必要なものは、申請書(市役所にあります)、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、本人の保険証、本人名義の通帳、マイナンバーカードです。受給資格者証を持っている方が医療費を申請する用紙は、市のページからダウンロードできます。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:重度心身障害者医療費助成(さくら市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための「通所受給者証」を申請する制度です。さくら市では、申請の窓口は福祉課と喜連川市民生活室です。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、放課後等デイサービスは就学している障がい児が対象です。必要な書類は窓口で確かめてください
所得制限
負担上限月額は世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担は費用の1割で、世帯(保護者の住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた負担上限月額があります(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外は37,200円。通所施設の場合)。食事等の実費は別にかかる場合があります。さくら市のページでも、満3歳になって初めての4月から3年間は児童発達支援等の利用者負担が無償化され、無償化にあたって現在の利用者の新たな手続きは不要(事業所に年齢を伝える)と案内されています。
手続き
福祉課または喜連川市民生活室で申請します(市のページ・令和8年7月27日掲載)。流れは、(1)申請書と必要書類を出す、(2)利用の希望や子どもの様子の聞き取り(アセスメント)、(3)指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画(案)」をつくり、市へ届け出る(作成は保護者が事業所に直接依頼)、(4)支給決定と受給者証の交付、(5)受給者証を事業所に見せて利用、です。続けて利用するときは更新の手続きが要ります。
福祉課 障がい福祉係028-681-1161氏家2771番地 市役所本庁舎1階
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:児童通所支援(さくら市)、児童発達支援等の利用者負担額無償化について(さくら市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。さくら市ではこども政策課または喜連川市民生活室で申請します。

対象
児童が国内に住んでいて、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人。離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に支給されます(国の案内)。施設に入所している児童は、施設の設置者などに支給されます
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
所得制限
なし(所得制限は廃止されています)
負担など
支給は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(土曜日・日曜日・祝日のときはその前日)に、それぞれの前2か月分です(市のページ・令和7年10月24日掲載)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に手続きしないと、受け取れない月が出ることがあります。公務員の方は職場で手続きします。
手続き
こども政策課または喜連川市民生活室で認定請求をします。必要なものは、請求者と配偶者の個人番号カード(個人番号記載の住民票の写しでも可)、本人確認書類、請求者名義の振込先預金通帳またはキャッシュカードなどです(詳しくは市のページで)。申請のあった翌月分から支給されます。
こども政策課028-681-1125
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:児童手当について(さくら市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

さくら市の制度

児童医療費助成

さくら市に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。

対象
さくら市に住所がある、出生日から(転入した方は転入日から)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子。出生や転入のときに受給資格の登録を申請します
負担など
県内の医療機関等で「児童医療費受給資格証」と保険証等(マイナ保険証・資格確認証など)を出すと、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の窓口払いは不要です(現物給付)。県外の医療機関や、受給資格証を出せなかったときは、いったん窓口で払い、受診した月の翌月以降に助成申請書で市へ申請します(診療月の翌月から1年以内)。健康診断・予防接種・入院時の個室料など、保険が適用にならないものは対象外です。学校等の管理下のけがや病気で災害共済給付が使えるときは、助成の対象外です(療養費の総額が5,000円未満で災害共済の対象外のときは、市へ申請できます)。自立支援医療など他の公費制度が使えるときはそちらが優先で、残った自己負担は児童医療費の対象になります(市のページ・令和8年11月5日更新)。
手続き
こども政策課または喜連川市民生活室で、受給資格の登録を申請します。お子さんが加入している健康保険が分かるものと、医療費の振込先が分かるもの(保護者名義の通帳など)を持参します。市のスマート申請システムでの電子申請もできます。
こども政策課028-681-1125
喜連川市民生活室028-686-6611喜連川4420番地1 喜連川支所

出典:児童医療費(さくら市)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(県のページでは、政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設(保育所を除く)などに入所したり里親に委託されたときは支給されません。公的年金等を受けているときは、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります(障害基礎年金等では、子の加算額との差額。くわしくは窓口で)
金額
児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降の加算は、全部支給で1人につき11,350円、一部支給で1人につき11,340円から5,680円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があり、養育費を受け取っているときはその8割が所得に加えられます。請求者本人や扶養義務者の前年(1月から10月までの請求は前々年)の所得が限度額を超えると、一部または全部が支給停止になります(限度額の表は市のページにあります)。支給は、原則として奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日前後に、2か月分ずつです(市のページ・令和8年4月21日更新)。 受給開始から5年(または離婚などから7年)を過ぎると、届出をしないと一部が支給停止になる制度が、県のページに書かれています(くわしくは窓口で)。
手続き
こども政策課で申請します(市のページ・令和8年4月21日更新)。戸籍謄本の原本(請求者と児童)、マイナンバーが分かるもの、年金手帳など基礎年金番号が分かるもの、請求者名義の通帳、加入している健康保険が分かるものなどが要ります。支給要件によって書類が変わるので、詳しくは問い合わせてください。
こども政策課028-681-1125

出典:児童扶養手当(さくら市)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)

さくら市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子などの、保険診療の自己負担額から1レセプトあたり500円を引いた額を市が助成する制度です。所得制限があります。県の制度に基づく助成です。

対象
さくら市に住所がある母子家庭・父子家庭、および両親がいないために両親以外の人に養育されている児童とその配偶者のいない養育者。「児童」は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者で、児童は児童医療費が優先されます(市のページ)
所得制限
あり
負担など
毎年8月中に更新の手続きが要ります。いったん医療機関で自己負担分を払い、翌月以降に助成申請書で申請します(診療月の翌月から1年以内)。養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加えられます。高額療養費や付加給付があるときは、そちらが優先されます(市のページ・令和8年11月5日更新)。
手続き
こども政策課で、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を申請します(受付は平日の9時から16時30分まで。月曜日のみ19時まで窓口延長)。加入している健康保険が分かるもの、振込先の通帳やキャッシュカード、申請者と児童の戸籍謄本(発行1か月以内)が要ります。受給資格の登録では、スマート申請システムは使えません。
こども政策課028-681-1125

出典:ひとり親家庭医療費(さくら市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

◎窓口の地図

障がいに関する手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の申請は、市役所の福祉課か、喜連川支所の喜連川市民生活室です。児童手当・児童医療費助成などは、こども政策課です(児童手当・児童医療費助成は喜連川市民生活室でも受け付けます)。お子さんの発達の相談(予約制)は、こども家庭センターです。18歳未満の療育手帳の判定は県北児童相談所、18歳以上は県の障害者総合相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

さくら市役所 本庁舎 1 喜連川支所(喜連川市民生活室) 2 さくら市こども家庭センター 3 県北児童相談所 4 県障害者総合相談所・発達障害者支援センター 5 県精神保健福祉センター 6

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1さくら市役所 本庁舎栃木県さくら市氏家2771番地
    福祉課 障がい福祉係(1階):手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の申請。こども政策課:児童手当・児童医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成
    福祉課 028-681-1161 こども政策課 028-681-1125
  • 2喜連川支所(喜連川市民生活室)栃木県さくら市喜連川4420番地1
    手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の申請と、児童手当・児童医療費助成の受付を行っています(市のページ。児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成の申請は、こども政策課)
    喜連川市民生活室 028-686-6611
  • 3さくら市こども家庭センター栃木県さくら市櫻野1319番地3
    お子さんの発達の相談(ことばの相談・こども発達相談・うんどうの相談。要予約)の申込先です。相談は氏家保健センター(さくら市櫻野1319-3)で行います
    こども家庭センター(子育て世代支援係) 028-616-3732
  • 4県北児童相談所栃木県那須塩原市南町7-20
    さくら市の担当(県の一覧でさくら市は県北の管轄。市のページにも18歳未満の療育手帳の判定先として書かれています)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県北児童相談所 0287-36-1058
  • 5県障害者総合相談所・発達障害者支援センター栃木県宇都宮市駒生町3337-1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)を行います。同じ建物に、県の発達障害者支援センター(ふぉーゆう。発達障害の児・者とその家族の相談。診断は行いません。心理検査は、必要に応じて行うと相談のページに書かれています)があります
    知的障害支援課(療育手帳の判定) 028-611-1208 発達障害者支援センター 028-623-6111
  • 6県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
    精神障害者保健福祉手帳の交付の可否を、センターの医師が診断書などで判定します(申請の窓口は市です)
    県精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:療育手帳(さくら市)、発達支援・発達相談(さくら市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(さくら市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(さくら市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳(さくら市)
  6. 療育手帳(栃木県)
  7. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  8. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  9. 身体障害者手帳(さくら市)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(さくら市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)(さくら市)
  14. 自立支援医療(精神通院)申請時の医療保険情報の確認方法(さくら市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  19. 重度心身障害者医療費助成(さくら市)
  20. 児童通所支援(さくら市)
  21. 児童発達支援等の利用者負担額無償化について(さくら市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当について(さくら市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 児童医療費(さくら市)
  26. 児童扶養手当(さくら市)
  27. 児童扶養手当(栃木県)
  28. 児童扶養手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭医療費(さくら市)
  30. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  31. 発達支援・発達相談(さくら市)
  32. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
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