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栃木県 佐野市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(佐野市役所)
0283-20-3025身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障がい児通所支援の問い合わせは障がい福祉課です。児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当は、市役所2階のこども家庭センター(0283-85-7317)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の県南児童相談所です。
このページの情報
国・栃木県・佐野市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は佐野市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給しているとき、施設に入所しているとき、日本国内に住所がないときは対象になりません(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(所得制限の限度額は窓口か国の案内で確かめてください)。市のページが示す対象は、内部障がいを除く身体障害者手帳1〜4級(4級は一部該当)または療育手帳A1〜B1の方を扶養している方です(内部障がいは所定の診断書で認定されます)。支給は、国の案内では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)ですが、県の案内には4月・8月・11月と書かれています。支払月は窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課に相談し、申請します(市のページ・2026年4月1日更新)。必要なものは、マイナンバーが分かるもの、特別児童扶養手当認定診断書(省略できる場合があります)、身体障害者手帳または療育手帳(交付を受けている方)、監護者名義の通帳です。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:特別児童扶養手当(佐野市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、障害児・者のための手当について(栃木県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は佐野市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の児童。障がいを支給事由とする年金を受けているとき、施設に入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(限度額は窓口か国の案内で確かめてください)。市のページが示す対象は、主に障害者手帳1〜2級程度、または最重度の知的障がいの方です。支給は、国の案内では毎年2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで)です。
手続き
障がい福祉課に相談し、申請します(市のページ・2026年4月1日更新)。必要なものは、マイナンバーが分かるもの、身体障害者手帳または療育手帳、本人名義の普通預金の通帳、障害児福祉手当認定診断書(省略できる場合があります)です。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:障害児福祉手当(佐野市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児・者のための手当について(栃木県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、栃木県の制度です。申請は佐野市の窓口で受け付けます。判定は、18歳未満が県の児童相談所、18歳以上が県の障害者総合相談所です。

対象
知的障がいがあり、判定機関の判定を受けた方。障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階の手帳が交付されます
手続き
障がい福祉課で申請します(市のページ・2025年9月5日更新)。新規と県外からの転入の申請では、本人の状況の聞き取り(面談)があるので、事前に問い合わせます。必要なものは、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、マイナンバーが分かるもの、母子手帳、通知票(小学生以上の申請の場合)、意見書や知能検査結果通知書など判定の参考になる資料(お持ちの場合)です。申請後、18歳未満は県南児童相談所(栃木市)、18歳以上は県の障害者総合相談所(宇都宮市)で判定を受けます。障がいの程度に応じて再判定があり、手帳に次の判定時期が書かれます。再判定は判定機関に予約して受けます(18歳未満の再判定は、県南児童相談所のページでネット予約もできます)。
障がい福祉課(申請)0283-20-3025高砂町1番地 市役所
県南児童相談所(18歳未満の判定)0282-24-6121栃木市沼和田町17-22
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:療育手帳の交付(佐野市)、県南児童相談所(栃木県)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は佐野市の窓口で受け付けます。診断書は、指定医師が作ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能の障がいがある方。程度により1級から6級の手帳が交付されます
手続き
障がい福祉課で申請します。申請には指定医師の診断書などが要ります(詳しくは窓口で確かめてください)。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:身体障害者手帳の交付(佐野市)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は佐野市の窓口で受け付け、交付の可否は県の精神保健福祉センターが判定します。

対象
精神障がいのため日常生活や社会生活に制約がある方。等級は1〜3級で、有効期間は2年です。申請には、精神障害に係る初診日から6か月以上たった時点の医師の診断書(または精神障害を支給事由とする障害年金の証書の写し)などが要ります。判定基準の対象には「発達障害」も入っています(国の判定基準)。知的障害は、療育手帳の対象です(県の案内)
手続き
障がい福祉課で申請します(市のページ・2025年7月31日更新)。市のページには、必要なものとして、マイナンバーが確認できるもの、顔写真(縦4cm×横3cm)、障害年金証書(精神障がいを事由として年金を受給している方のみ)・直近の年金振込通知書または診断書と書かれています。どの書類が要るかは申請の方法で変わるので、窓口で確かめてください。診断書の所定の用紙は、障がい福祉課、田沼行政センター、葛生行政センターにあります。精神通院医療(自立支援医療)の申請も同時にできる場合があります。有効期限は2年で、更新の手続きが要ります。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(佐野市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患の治療のために、通院により医療を受ける方。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等での医療です。所得を判断する世帯の単位は、同じ医療保険に加入している家族です
所得制限
あり
負担など
世帯の市町村民税の所得割の合計が23万5千円以上のときは、「重度かつ継続」に当たる方を除き、公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きが要ります。
手続き
障がい福祉課で申請します(市のページ・2026年10月19日更新)。必要なものは、マイナンバーが確認できるもの、診断書(精神障害者保健福祉手帳用の診断書で同時に申請もできます)、加入保険が分かるもの、年金等の収入額が分かる書類(非課税の方のみ)、受給者証(お手元にある方)です。田沼行政センター・葛生行政センターでも申請できます(その場合のマイナ保険証の確認方法などは市のページで確かめてください)。毎年、更新の手続きが要ります。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:自立支援医療費(精神通院医療)の支給(佐野市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の子で、手術などの治療によって障がいが軽くなる効果が確実に期待できるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。申請は佐野市の窓口です。

対象
18歳未満の障がい児(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)で、その身体障がいを取り除く・軽くする手術などの治療によって確実に効果が期待できる方(国の制度概要)。対象になるのは、県の指定を受けた医療機関等での医療です
所得制限
あり
負担など
市のページでは、原則として医療費の9割が健康保険と合わせて自立支援医療費として支給され、一部に所得制限があるとされています。市独自の上乗せ助成は、市のページに見つかりません。窓口で確かめてください。県のページでは、世帯の市町村民税の所得割の合計が23万5千円以上のときは対象外とされています(腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫不全ウイルス・高額療養費多数回該当を除く)。
手続き
障がい福祉課で申請します(市のページ・2024年3月18日更新)。必要なものは、マイナンバーが確認できるもの、自立支援医療(育成医療)支給認定申請書、意見書(指定自立支援医療機関で書いてもらう)、健康保険証です。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:自立支援医療費(育成医療)の支給(佐野市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

栃木県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいのある方の、医療機関での保険診療の自己負担分を助成する制度です。栃木県の制度で、佐野市が窓口です。

対象
身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳A1・A2の方(または知能指数35以下)、身体障害者手帳3・4級と知能指数50以下の知的障がいを重ねて持つ方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(医療保険に加入している方)
負担など
市のページでは、助成額は、窓口で支払った保険診療の自己負担分(高額療養費や付加給付等が支給される場合は差し引いた額)とされています。健康診断料・予防接種料・文書料・入院時の差額ベッド代など、保険がきかないものは対象になりません。なお、県のガイドには、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり、市町が助成するときに差し引かれる(低所得者は自己負担なし)と書かれています。佐野市での扱いは、障がい福祉課で確かめてください。
手続き
障がい福祉課で受給資格者証の交付を申請します(市のページ・2022年4月1日更新)。必要なものは、加入保険が分かるもの、身体障害者手帳または療育手帳(医師の診断書や公的機関の判定書でも可)、本人名義の普通預金の通帳です。医療費はいったん窓口で払い、保険診療分が分かる領収証を添えて助成を申請します(受診した月の翌月の初日から1年以内)。助成金は、原則として申請書を出した月の翌月末に振り込まれます。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:重度心身障がい者医療費(佐野市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請の流れは、佐野市のページに見つかりませんでした。市のページでは、障がい福祉課が通所支援の軽減措置・無償化の問い合わせ先になっています。まず障がい福祉課に問い合わせてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための「通所受給者証」を申請する制度です。佐野市のページでは、障がい福祉課が通所支援(軽減措置・無償化)の問い合わせ先になっています。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校に就学している障がい児が対象です。申請に必要な書類は、市の窓口で確かめてください
所得制限
負担上限月額が世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月の上限額があります(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。通所施設の場合)。食事等の実費は別にかかる場合があります。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型/医療型障害児入所施設などの利用者負担が無料になります(食費等の実費は対象外。市のページ)。放課後等デイサービスは市のページの対象サービスに載っていません。第2子以降の就学前の児童には、市民税課税世帯について利用者負担を軽くする市の措置があります(詳しくは市のページと障がい福祉課)。
手続き
申請の流れや必要書類は、佐野市のページに見つかりませんでした。通所受給者証の申請と必要書類は、障がい福祉課に問い合わせてください。市内の障がい児支援利用計画をつくる事業所は、市のページの相談支援事業所一覧(PDF)にあります。
障がい福祉課0283-20-3025高砂町1番地 市役所

出典:障がいのある子のために(佐野市)、児童発達支援等の利用者負担の無償化について(佐野市)、就学前の障害児通所支援利用児童に対する多子軽減措置(佐野市)、障がい児支援利用計画の作成に関すること(佐野市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。佐野市ではこども家庭センター(市役所2階)で申請します。

対象
住んでいる市に住民登録があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人(児童も国内に居住していること)。父母ともに所得があるときは、原則として所得が高い方が受給者になります。公務員の方は職場で申請します
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
所得制限
所得制限の有無は、市の窓口か国の案内(こども家庭庁)で確かめてください
負担など
支給は、原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、それぞれ前月分までが口座に振り込まれます(市のページ・2026年6月24日更新)。申請が遅れると、さかのぼって受け取れない月が出ます。出生・転入のときは、翌日から15日以内に申請します。
手続き
こども家庭センター(市役所2階)、田沼行政センター、葛生行政センター、佐野新都市行政サービスセンター、各支所で申請します(手続きによっては行政センター・支所で受け付けられない場合があります)。公務員の方は職場で申請します。国のマイナポータルからの電子申請もできます(市のページ)。
こども家庭センター0283-85-7317高砂町1番地 市役所2階

出典:児童手当(佐野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

佐野市の制度

こども医療費助成制度

佐野市に住民票がある、高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子の、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。受給資格者証の交付の申請が必要です。

対象
佐野市に住んでいる(住民票がある)、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の保護者で、受給資格者証を持つ方。出生や転入のときに申請します
負担など
栃木県内の医療機関等で、マイナ保険証や資格確認書と受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分の窓口払いは不要です(現物給付)。県外の医療機関や一部の鍼灸整骨院等、受給資格者証を出さなかったときは窓口で払い、あとで申請書に領収書を添えて申請します(償還払い。受診した月の翌月から1年以内)。健康保険が適用にならないものは対象外です。学校管理下のけがや病気は、災害共済給付が使えるときは対象外になる場合があります。第三者行為によるけがは対象になりません(市のページ・2023年4月1日更新)。
手続き
こども家庭センターで、お子さんの加入医療保険の情報が分かるものと、保護者名義の普通預金の通帳を持って、受給資格者証の交付を申請します。
こども家庭センター0283-85-7317高砂町1番地 市役所2階

出典:こども医療費(佐野市)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に重い障がいがある児童などを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重い障がいがあるときは20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません。公的年金等を受けているときは、手当との調整があります(詳しくは窓口で確かめてください)
金額
児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降の加算は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は5,680円から11,340円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があり、本人の所得や扶養人数、同居の扶養義務者の所得で一部または全部が停止されます(限度額は市のページで確かめられます)。公的年金等を受けているときは、年金額が手当額より低い場合にその差額が支給されます。
手続き
こども家庭センター(市役所2階)で申請します(市のページ・2026年4月1日更新)。田沼行政センター・葛生行政センターでは受け付けていません。
こども家庭センター0283-85-7317高砂町1番地 市役所2階

出典:児童扶養手当(佐野市)、児童扶養手当(栃木県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

佐野市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、健康保険が適用になる診療の自己負担分の一部を市が助成する制度です。所得制限があります。県の制度に基づく助成です。

対象
配偶者と死別・離婚して現に婚姻していない方などで、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方とその児童、父母のない児童を扶養している配偶者のいない方とその児童、父母のない児童で、配偶者のいない方以外に扶養されている児童(令和4年4月診療分から、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童は、こども医療費助成を利用します。市のページ)
所得制限
あり
負担など
受給資格者証の有効期間は翌年の10月31日までで、毎年8月に更新の手続きが要ります。窓口で払ったあと、領収証を添えて申請します(診療を受けた月の翌月の初日から1年以内)。市のページでは、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり(総合病院は複数の診療科を合計して月500円。歯科は除く)、入院時の食事療養費は助成の対象外です。
手続き
こども家庭センターで、加入医療保険が分かるもの、扶養者名義の普通預金の通帳、児童扶養手当証書または公的年金証書などを持って、受給資格者証の交付を申請します。
こども家庭センター0283-85-7317高砂町1番地 市役所2階

出典:ひとり親家庭医療費(佐野市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

佐野市の制度

遺児手当

両親または父母の一方が亡くなっている児童を育てている方に、市が支給する手当です。一定額以上の所得があるときは支給されません。

対象
両親または父母の一方が死亡しており、18歳に達した年度末まで(児童扶養手当法施行令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している方
金額
児童1人につき月額3,000円
所得制限
あり
負担など
年に4回、請求者の口座に振り込まれます(3〜5月分は6月、6〜8月分は9月、9〜11月分は12月、12〜2月分は翌3月のそれぞれ15日。休業日のときは前日)。
手続き
こども家庭センター(市役所2階)で申請します。児童と請求者の戸籍謄本、請求者の預金通帳が要ります(請求する方によって用意するものが違う場合があるので、事前に問い合わせてください)。田沼行政センター・葛生行政センターでは受け付けていません。
こども家庭センター0283-85-7317高砂町1番地 市役所2階

出典:遺児手当(佐野市)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・通所支援の問い合わせは、市役所の障がい福祉課です。児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当などは、市役所2階のこども家庭センターです。18歳未満の療育手帳の判定は県南児童相談所、18歳以上は県の障害者総合相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

佐野市役所 1 県南児童相談所 2 県障害者総合相談所・発達障害者支援センター 3 県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1佐野市役所栃木県佐野市高砂町1番地
    障がい福祉課:手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障がい児通所支援の問い合わせ。2階のこども家庭センター:児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当。自立支援医療(精神通院医療)は、田沼行政センター・葛生行政センターでも申請できます
    障がい福祉課 0283-20-3025 こども家庭センター 0283-85-7317
  • 2県南児童相談所栃木県栃木市沼和田町17-22
    佐野市の担当(県の児童相談所。県の一覧で佐野市は県南の管轄)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県南児童相談所 0282-24-6121
  • 3県障害者総合相談所・発達障害者支援センター栃木県宇都宮市駒生町3337-1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)を行います。同じ建物に、県の発達障害者支援センター(ふぉーゆう。発達障害の児・者とその家族の相談。診断や検査は行いません)があります
    知的障害支援課(療育手帳の判定) 028-611-1208 発達障害者支援センター 028-623-6111
  • 4県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
    精神障害者保健福祉手帳の交付の可否を、センターの医師が診断書などで判定します(申請の窓口は市です)
    県精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:療育手帳の交付(佐野市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(佐野市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児・者のための手当について(栃木県)
  4. 障害児福祉手当(佐野市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳の交付(佐野市)
  7. 県南児童相談所(栃木県)
  8. 療育手帳(栃木県)
  9. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  10. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  11. 身体障害者手帳の交付(佐野市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の交付(佐野市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療費(精神通院医療)の支給(佐野市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療費(育成医療)の支給(佐野市)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  21. 重度心身障がい者医療費(佐野市)
  22. 障がいのある子のために(佐野市)
  23. 児童発達支援等の利用者負担の無償化について(佐野市)
  24. 就学前の障害児通所支援利用児童に対する多子軽減措置(佐野市)
  25. 障がい児支援利用計画の作成に関すること(佐野市)
  26. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当(佐野市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. こども医療費(佐野市)
  30. 児童扶養手当(佐野市)
  31. 児童扶養手当(栃木県)
  32. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  33. ひとり親家庭医療費(佐野市)
  34. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  35. 遺児手当(佐野市)
  36. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
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