国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。下野市では子育て応援課(市役所庁舎1階)で申請します。
- 対象
- 国内に住所があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人。父母ともに所得があるときは、所得が高い方が受給者になります
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 負担など
- 支給は、原則として年6回(偶数月)の10日に、それぞれ前月分までが口座に振り込まれます(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日。市のページ・2024年11月7日更新)。申請が遅れると、遅れた月の分は受け取れません。原則は請求した月の翌月分からの支給です。出生日や転出予定日が月末に近く、請求が翌月になっても、事実発生日の翌日から15日以内なら請求した月分から支給されます(15日特例)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 手続き
- 子育て応援課(庁舎1階)で認定請求の手続きをします。請求した月の翌月分から支給されます。必要なものは、請求者の健康保険証等(加入保険が分かるもの)など、状況によって違うので、市のページか窓口で確かめてください。
出典:児童手当について(下野市)、児童手当の手続き(下野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下野市の制度
こども医療費助成制度
下野市に住所のあるお子さんが、病気やけがで受診したときの、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。受給資格の登録(受給資格者証の交付)が必要です。
- 対象
- 下野市に住所のあるお子さんの保護者(親権者・監護者・加入保険で子を扶養している方)。助成を受けられる期間は、お子さんの誕生日(転入日)から、18歳に達する日以後の最初の3月31日(転出日)までです
- 負担など
- 栃木県内の医療機関等では、受給資格者証と健康保険証を出すと、入院・通院・調剤の保険診療分の窓口払いがなくなります(現物給付)。県外の医療機関にかかったときは、窓口で払ったあと、診療月の翌月から1年以内に市に申請します(償還払い)。健康保険が適用にならないもの(証明手数料・文書料・健康診断料・予防接種代・差額室料など)は対象外です。マイナ保険証をこども医療費受給者証として使える医療機関もあります(県内のみ。紙の受給者証も持っていきます)。市のページに、所得制限の記載は見つかりません(市のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口(庁舎1階)で、印鑑、お子さんの健康保険証等(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、受給資格者のマイナンバーが確認できるもの、受給資格者名義の普通口座の通帳を持って、受給資格の登録をします。
出典:こども医療費助成制度(下野市)、マイナ保険証の受給者証としての利用(下野市)、経済的な支援制度(栃木県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重い障がいがあるときは20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません。年金等を受けているときは、その額が手当額より低い場合にその差額が支給されます
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき11,350円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(請求者だけでなく、同じ住所に住む扶養義務者の所得も確認されます)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の原則20日)で、それぞれの支払月の前月までの2か月分が振り込まれます(市のページ・2026年4月24日更新)。公的年金等を受けているときは、手当との調整があります(窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 子育て応援課(庁舎1階)に相談し、認定請求をします。受給の条件で添付書類が違うので、事前に必ず相談します。市では、制度の案内の個別通知は送っていないので、該当しそうで受給していない方は子育て応援課へ連絡します(市のページ)。
出典:児童扶養手当(下野市)、児童扶養手当<認定請求と手当額>(下野市)、児童扶養手当(栃木県)
下野市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分の一部を市が助成する制度です。一定以上の所得があると助成を受けられません。県の制度に基づく助成です。
- 対象
- 下野市に住み、各種健康保険に加入している、配偶者と死別・離別して現に婚姻(事実婚を含む)をしていない方などで、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を現に扶養している方とその児童、父母のない児童を扶養している配偶者のいない方とその児童、父母のない児童で配偶者のいない方以外に扶養されている児童(詳しくは窓口へ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、こども医療費助成が優先されます(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給期間は、申請月の初日または要件に当たった日のいずれか遅い日から10月31日までで、そのあとは毎年11月中に更新申請が要ります(市のページ)。窓口で払ったあと、領収書を添えて申請します(郵送でも可)。県の制度では、薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時の食事療養費は助成の対象外です(県のページ。下野市の窓口での扱いは窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口で、対象者全員の健康保険証、対象者全員のマイナンバーが確認できるもの、児童を扶養している方名義の普通預金通帳、児童扶養手当証書などを持って、受給資格者証の交付を申請します。児童扶養手当や遺族年金の手続きがまだの方は、その申請も必要です。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(下野市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
下野市の制度
遺児手当
両親または父母の一方が亡くなって遺児となった、中学校卒業前の児童を育てている方に、市が支給する手当です。前年の所得に市民税の所得割が課税されていると支給されません。
- 対象
- 日本国民で、下野市内に住所があり、父母の一方が亡くなった児童を監護する、現に配偶者のいない父または母など。児童は義務教育終了前(中学校卒業前)の方です(市のページ)
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 年に4回、請求者の口座に振り込まれます(3〜5月分は6月10日、6〜8月分は9月10日、9〜11月分は12月10日、12〜2月分は3月10日。土・日曜日、祝日のときは前日または前々日。市のページ・2024年3月6日更新)。
- 手続き
- 子育て応援課(庁舎1階)で申請します。請求者と児童の戸籍謄本、マイナンバーの確認書類、請求者の預金通帳(ゆうちょ銀行以外)、印鑑などが要ります(市のページ)。
出典:遺児手当(下野市)