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栃木県 下野市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉グループ(下野市役所)
0285-32-8900身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい児通所支援の問い合わせは、市役所庁舎1階の社会福祉課です。医療費助成(重度心身障がい者・こども医療・ひとり親)は同じ課の医療費助成グループ(0285-32-8902)、児童手当・児童扶養手当・遺児手当は子育て応援課(0285-32-8903)です。障がいのある方やご家族の相談は、市役所内の下野市障がい児者相談支援センター(0285-37-9970)でも受けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の県南児童相談所です。
このページの情報
国・栃木県・下野市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は下野市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているときは対象になりません(通園施設は除く)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(受給者・その配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません)。市のページが示す目安は、1級が身体障害者手帳1〜3級(一部)・療育手帳A1・A2(A2で内部障害の身体合併のものを除く)、2級が身体障害者手帳3・4級(一部)・療育手帳B1で、診断書の審査結果で決まる場合もあります。支給月は、国の案内では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、市のページでは4月・8月・11月の年3回です(県のページは4・8・11月に4か月分)。
手続き
社会福祉課障がい福祉・医療費助成グループに相談し、申請します(市のページ・2026年4月1日掲載)。必要書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(下野市)、障害児・者のための手当について(栃木県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は下野市の窓口で受け付けます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の児童。障がいを支給事由とする年金を受けているとき、施設に入所しているときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が条例で定めた基準額以上のときは支給されません)。市のページが示す目安は、身体障害者手帳1・2級の一部、療育手帳A1(最重度)の方などです。支給月は2月・5月・8月・11月です(市のページ。国の案内では、それぞれ前月分まで)。
手続き
社会福祉課障がい福祉・医療費助成グループに相談し、申請します(市のページ・2026年4月1日掲載)。必要書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:障害児福祉手当(下野市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、栃木県の制度です。申請は下野市の窓口で受け付けます。判定は、18歳未満が県の児童相談所、18歳以上が県の障害者総合相談所です。

対象
知的障がいがあり、判定機関の判定を受けた方。障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階の手帳が交付されます
手続き
社会福祉課で申請します(市のページ・2025年4月10日更新)。初めて申請するときは、申請書と顔写真(縦4cm×横3cm)1枚を持っていきます。申請のあとに面接が要るので、事前に連絡します。判定は、18歳未満が県南児童相談所(栃木市)、18歳以上が県の障害者総合相談所(宇都宮市)です。手帳に次回の判定時期が書かれたときは、その時期までに判定機関で再判定を受けます。県のページでは、申請にマイナンバー関係書類・本人確認書類も要ります。再判定は栃木県の予約システムでWEB予約ができます(次期判定月の2か月前から。次期判定月を過ぎている方や、早めに再判定を希望する方は電話で予約)。
社会福祉課 障がい福祉グループ(申請)0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階
県南児童相談所(18歳未満の判定)0282-24-6121栃木市沼和田町17-22
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:療育手帳(下野市)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は下野市の窓口で受け付けます。診断書は、指定医師が作ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能の障がいがある方。程度により1級から6級の手帳が交付されます
手続き
社会福祉課で申請します(市のページ・2023年11月28日更新)。初めて申請するときは、申請書、診断書、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、マイナンバーの確認書類が要ります。診断書は、身体障害者福祉法15条の指定医師が書いたものが必要です。申請から交付まで約2か月かかります。3歳未満の申請は、県の判定機関の審査部会(年4回)で判定したあとの交付になります。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:身体障害者手帳(下野市)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は下野市の窓口で受け付け、交付の可否は県の精神保健福祉センターが判定します。

対象
精神障がいのため日常生活や社会生活に制約がある方。等級は1〜3級で、有効期間は2年です。申請には、精神障害に係る初診日から6か月以上たった時点の医師の診断書(または精神障害を支給事由とする障害年金の証書の写し)などが要ります。判定基準の対象には「発達障害」も入っています(国の判定基準)
手続き
社会福祉課で申請します(市のページ・2023年11月28日更新)。必要なものは、申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、診断書(発行日が申請日前3か月以内のもの)または障害年金証書と年金振込通知書、マイナンバーの確認書類です。初診日から6か月たっていないと申請できません。申請から交付まで約2か月かかります。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(下野市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患の治療のために、通院により医療を受ける方。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等での医療です。所得を判断する世帯の単位は、同じ医療保険に加入している家族です
所得制限
あり
負担など
世帯の市町村民税の所得割の合計が23万5千円以上のときは、「重度かつ継続」に当たる方などを除き、公費負担の対象外です(県のページ)。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きが要ります。
手続き
社会福祉課で申請します(市のページ・2024年5月30日更新)。必要なものは、支給認定申請書、医師の診断書(2年に1回の提出で、作成から3か月以内のもの。精神障害者保健福祉手帳を診断書を添えて申請するときに同時に申請する場合は、省略できます)、健康保険証、年金等の受給額が分かる書類、同意書、マイナンバーの確認書類、印鑑などです(課税状況によっては他の書類も要ります)。有効期限の3か月前から更新の手続きができます。受給者証の交付まで2か月ほどかかります。指定医療機関でないと受けられません。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:自立支援医療(精神通院)(下野市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の子で、手術などによって障がいが軽くなる見込みがあるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。申請は下野市の窓口です。

対象
18歳未満の障がい児(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)で、その身体障がいを取り除く・軽くする手術などの治療によって確実に効果が期待できる方(国の制度概要)。対象になるのは、都道府県知事が指定した医療機関・薬局での医療です
所得制限
あり
負担など
市のページでは、自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準に応じて月の負担上限額が決まります。栃木県では経過措置として自己負担上限月額を500円としています(市のページの更新日は2020年1月14日。現在の扱いは窓口で確かめてください)。治療用装具(医療保険が適用になったものに限る)も、別の申請をすれば対象になります。育成医療は指定医療機関でないと受けられません。
手続き
社会福祉課で申請します。初めて申請するときは、申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関で書いてもらう)、児童と保護者の健康保険証、マイナンバーが分かる書類、印鑑を持っていきます(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:自立支援医療(育成医療)(下野市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

栃木県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいのある方の、医療機関での保険診療の自己負担分を助成する制度です。栃木県の制度で、下野市が窓口です。

対象
身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳A1・A2の方(または知能指数35以下)、身体障害者手帳3・4級と知能指数50以下の知的障がいを重ねて持つ方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(医療保険に加入している方)
負担など
市のページでは、助成の範囲は保険診療の自己負担分で、健康保険が適用にならないもの(証明手数料・文書料・健康診断料・予防接種代・入院時の差額室料など)や入院時の食事療養費は窓口払いです。栃木県内の医療機関では、受給者証(水色)と健康保険証を出すと、保険診療分の窓口負担は基本的に不要です(現物給付。令和7年4月1日受診分から)。マイナ保険証を受給者証として使える医療機関もあります(県内のみ。対応していない医療機関では使えないので、紙の受給者証も持っていきます)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までは、こども医療費助成が優先されます。県のガイドでは、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月500円の自己負担があり、低所得者(市町村民税世帯非課税者相当)は自己負担なしと説明されています。下野市での自己負担の扱いは、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
社会福祉課の窓口で、受給資格者証の交付を申請します(市のページ・2025年4月4日更新)。必要なものは、印鑑、対象者が加入している健康保険証等、身体障害者手帳または療育手帳(診断書でも可)、対象者のマイナンバーが確認できるもの、預金通帳(原則対象者名義)です。栃木県外の医療機関にかかったときなどは、窓口で払ったあとで、領収書を添えて助成を申請します(診療月の翌月初日から1年以内。郵送でも受け付けています)。
社会福祉課 医療費助成グループ0285-32-8902笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(下野市)、マイナ保険証の受給者証としての利用(下野市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

栃木県の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の児童の、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する制度です。栃木県の事業で、申請は下野市の社会福祉課で受け付けます。

対象
下野市内に住所のある、対象児童(18歳未満)の保護者。対象児童は、両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象でないこと、医師から補聴器の装着で言語の習得等に一定の効果が期待できると判断されていること、同じ世帯に市町村民税所得割が46万円以上の方がいないこと、などの条件があります
負担など
原則として、基準額の3分の1の自己負担があります。購入・修理の前に申請が必要です(購入・修理後の申請は対象になりません)。医師の意見書は省略できる場合もあります(市のページ・2026年10月28日更新)。
手続き
社会福祉課で配布している申請書・意見書、見積書、マイナンバー関連書類を用意して申請します。利用できる業者などは、まず窓口に相談します。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(下野市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証は、社会福祉課障がい福祉グループが窓口です。事業所選びなどの相談は、市役所内の下野市障がい児者相談支援センター(0285-37-9970)でも受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための「通所受給者証」を申請する制度です。下野市では、社会福祉課障がい福祉グループが障がい児通所支援の窓口です。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校に通っている障がい児が対象です。療育が必要であることが分かる書類(手帳・診断書など)を出します
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、世帯の所得に応じた負担上限月額があります(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯の一部は4,600円、それ以外は37,200円)。食事等の実費は別にかかる場合があります。幼児教育・保育の無償化により、満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者負担が無料です(食費等の実費は対象外)。市のページでは、利用者負担上限月額は、児の保護者の属する住民基本台帳上の世帯員の市町村民税額の合算で決まります(生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯(28万円未満)は4,600円、上記以外は37,200円)。
手続き
社会福祉課障がい福祉グループの窓口に、障がい児通所給付費支給申請書などを出します(市のページ)。サービス等利用計画を作る相談支援事業所を選ぶ必要があり、事業所選びの相談は、市役所内(社会福祉課内)の下野市障がい児者相談支援センターでも受けています。新規の申請からサービス利用の開始まで、1か月前後かかるとされています。必要書類(医師の意見書など)は、サービスや在籍状況によって違い、省略できる場合があります。全部は市のページで確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0285-32-8900笹原26番地 市役所庁舎1階
下野市障がい児者相談支援センター(事業所選びなどの相談)0285-37-9970笹原26番地 市役所1階9番窓口(社会福祉課内)

出典:障がい児通所支援を利用できる方および利用手続きについて(下野市)、障がい福祉サービスに係る介護給付及び障がい児通所給付等(下野市)、下野市障がい児者相談支援センター(下野市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・遺児手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。下野市では子育て応援課(市役所庁舎1階)で申請します。

対象
国内に住所があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人。父母ともに所得があるときは、所得が高い方が受給者になります
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。大学生年代の児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の負担をしていることが必要です)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
負担など
支給は、原則として年6回(偶数月)の10日に、それぞれ前月分までが口座に振り込まれます(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日。市のページ・2024年11月7日更新)。申請が遅れると、遅れた月の分は受け取れません。原則は請求した月の翌月分からの支給です。出生日や転出予定日が月末に近く、請求が翌月になっても、事実発生日の翌日から15日以内なら請求した月分から支給されます(15日特例)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
手続き
子育て応援課(庁舎1階)で認定請求の手続きをします。請求した月の翌月分から支給されます。必要なものは、請求者の健康保険証等(加入保険が分かるもの)など、状況によって違うので、市のページか窓口で確かめてください。
子育て応援課0285-32-8903笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:児童手当について(下野市)、児童手当の手続き(下野市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

下野市の制度

こども医療費助成制度

下野市に住所のあるお子さんが、病気やけがで受診したときの、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。受給資格の登録(受給資格者証の交付)が必要です。

対象
下野市に住所のあるお子さんの保護者(親権者・監護者・加入保険で子を扶養している方)。助成を受けられる期間は、お子さんの誕生日(転入日)から、18歳に達する日以後の最初の3月31日(転出日)までです
負担など
栃木県内の医療機関等では、受給資格者証と健康保険証を出すと、入院・通院・調剤の保険診療分の窓口払いがなくなります(現物給付)。県外の医療機関にかかったときは、窓口で払ったあと、診療月の翌月から1年以内に市に申請します(償還払い)。健康保険が適用にならないもの(証明手数料・文書料・健康診断料・予防接種代・差額室料など)は対象外です。マイナ保険証をこども医療費受給者証として使える医療機関もあります(県内のみ。紙の受給者証も持っていきます)。市のページに、所得制限の記載は見つかりません(市のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口(庁舎1階)で、印鑑、お子さんの健康保険証等(資格確認書・資格情報のお知らせなど)、受給資格者のマイナンバーが確認できるもの、受給資格者名義の普通口座の通帳を持って、受給資格の登録をします。
社会福祉課 医療費助成グループ0285-32-8902笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:こども医療費助成制度(下野市)、マイナ保険証の受給者証としての利用(下野市)、経済的な支援制度(栃木県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重い障がいがあるときは20歳未満)を、ひとり親などの条件に当たる状態で監護・養育している方。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません。年金等を受けているときは、その額が手当額より低い場合にその差額が支給されます
金額
児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき11,350円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(請求者だけでなく、同じ住所に住む扶養義務者の所得も確認されます)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の原則20日)で、それぞれの支払月の前月までの2か月分が振り込まれます(市のページ・2026年4月24日更新)。公的年金等を受けているときは、手当との調整があります(窓口で確かめてください)。
手続き
子育て応援課(庁舎1階)に相談し、認定請求をします。受給の条件で添付書類が違うので、事前に必ず相談します。市では、制度の案内の個別通知は送っていないので、該当しそうで受給していない方は子育て応援課へ連絡します(市のページ)。
子育て応援課0285-32-8903笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:児童扶養手当(下野市)、児童扶養手当<認定請求と手当額>(下野市)、児童扶養手当(栃木県)

下野市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分の一部を市が助成する制度です。一定以上の所得があると助成を受けられません。県の制度に基づく助成です。

対象
下野市に住み、各種健康保険に加入している、配偶者と死別・離別して現に婚姻(事実婚を含む)をしていない方などで、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を現に扶養している方とその児童、父母のない児童を扶養している配偶者のいない方とその児童、父母のない児童で配偶者のいない方以外に扶養されている児童(詳しくは窓口へ)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、こども医療費助成が優先されます(市のページ)
所得制限
あり
負担など
受給期間は、申請月の初日または要件に当たった日のいずれか遅い日から10月31日までで、そのあとは毎年11月中に更新申請が要ります(市のページ)。窓口で払ったあと、領収書を添えて申請します(郵送でも可)。県の制度では、薬局を除く医療機関ごとに月500円と入院時の食事療養費は助成の対象外です(県のページ。下野市の窓口での扱いは窓口で確かめてください)。
手続き
社会福祉課の窓口で、対象者全員の健康保険証、対象者全員のマイナンバーが確認できるもの、児童を扶養している方名義の普通預金通帳、児童扶養手当証書などを持って、受給資格者証の交付を申請します。児童扶養手当や遺族年金の手続きがまだの方は、その申請も必要です。
社会福祉課 医療費助成グループ0285-32-8902笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(下野市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

下野市の制度

遺児手当

両親または父母の一方が亡くなって遺児となった、中学校卒業前の児童を育てている方に、市が支給する手当です。前年の所得に市民税の所得割が課税されていると支給されません。

対象
日本国民で、下野市内に住所があり、父母の一方が亡くなった児童を監護する、現に配偶者のいない父または母など。児童は義務教育終了前(中学校卒業前)の方です(市のページ)
金額
児童1人につき月額3,000円
所得制限
あり
負担など
年に4回、請求者の口座に振り込まれます(3〜5月分は6月10日、6〜8月分は9月10日、9〜11月分は12月10日、12〜2月分は3月10日。土・日曜日、祝日のときは前日または前々日。市のページ・2024年3月6日更新)。
手続き
子育て応援課(庁舎1階)で申請します。請求者と児童の戸籍謄本、マイナンバーの確認書類、請求者の預金通帳(ゆうちょ銀行以外)、印鑑などが要ります(市のページ)。
子育て応援課0285-32-8903笹原26番地 市役所庁舎1階

出典:遺児手当(下野市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所支援の問い合わせは、市役所庁舎1階の社会福祉課です。児童手当・児童扶養手当などは同じ庁舎1階の子育て応援課です。18歳未満の療育手帳の判定は県南児童相談所、18歳以上は県の障害者総合相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

下野市役所 1 県南児童相談所 2 県障害者総合相談所・発達障害者支援センター 3 県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1下野市役所栃木県下野市笹原26番地
    庁舎1階の社会福祉課障がい福祉グループ:手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・障がい児通所支援の問い合わせ。社会福祉課医療費助成グループ:重度心身障がい者医療費助成・こども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成。子育て応援課:児童手当・児童扶養手当・遺児手当。下野市障がい児者相談支援センターも市役所内(社会福祉課内)にあります
    社会福祉課 障がい福祉グループ 0285-32-8900 社会福祉課 医療費助成グループ 0285-32-8902 子育て応援課 0285-32-8903 障がい児者相談支援センター 0285-37-9970
  • 2県南児童相談所栃木県栃木市沼和田町17-22
    下野市の担当(県の児童相談所。県の一覧で下野市は県南の管轄)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県南児童相談所 0282-24-6121
  • 3県障害者総合相談所・発達障害者支援センター栃木県宇都宮市駒生町3337-1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)を行います。同じ建物に、県の発達障害者支援センター(ふぉーゆう。発達障害の児・者とその家族の相談。診断や検査は行いません)があります
    知的障害支援課(療育手帳の判定) 028-611-1208 発達障害者支援センター 028-623-6111
  • 4県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
    精神障害者保健福祉手帳の交付の可否を、センターの医師が診断書などで判定します(申請の窓口は市です)
    県精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:療育手帳(下野市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(下野市)
  2. 障害児・者のための手当について(栃木県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(下野市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(下野市)
  7. 療育手帳(栃木県)
  8. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  9. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  10. 身体障害者手帳(下野市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(下野市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(下野市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(下野市)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  20. 重度心身障がい者医療費助成制度(下野市)
  21. マイナ保険証の受給者証としての利用(下野市)
  22. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(下野市)
  23. 障がい児通所支援を利用できる方および利用手続きについて(下野市)
  24. 障がい福祉サービスに係る介護給付及び障がい児通所給付等(下野市)
  25. 下野市障がい児者相談支援センター(下野市)
  26. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当について(下野市)
  28. 児童手当の手続き(下野市)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こども医療費助成制度(下野市)
  31. 経済的な支援制度(栃木県)
  32. 児童扶養手当(下野市)
  33. 児童扶養手当<認定請求と手当額>(下野市)
  34. 児童扶養手当(栃木県)
  35. ひとり親家庭医療費助成制度(下野市)
  36. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  37. 遺児手当(下野市)
  38. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
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