国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。栃木市では子育て総務課が窓口です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代までの児童を養育する父母等。公務員の方は勤務先へ申請します(独立行政法人・国立大学法人の職員や公益法人等に派遣されている方は除く)。監護・生計同一の要件を満たす方が複数いるときは、原則、所得の高い方に支給されます。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担を担っている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、窓口またはマイナポータルで申請します。申請した月の翌月分から支給されますが、申請が出生日・前住所地の転出予定日の翌月になった場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます。離婚協議中で別居しているときは、客観的に確認できる書類を出せば、児童と同居している配偶者に受給者を変更できます。大学生年代の児童を多子加算の数に入れるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(土日祝日のときは直前の平日)で、前の2か月分です(市のページ・2026年7月9日更新)
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています
出典:児童手当(栃木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
栃木市の制度
こども医療費助成
栃木市に住む、高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。
- 対象
- 栃木市に住民登録をしているか、栃木市の国民健康保険に加入して市外の施設に入所している、高校3年生相当までのお子さん
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 栃木県内の医療機関では、受給資格者証と資格確認書を出すと保険診療分の窓口負担が基本的に不要です(現物給付)。健康診断・予防接種・薬の容器代、入院時の食事療養費・室料差額・おむつ代は窓口払いが必要です。県外で受診したときや受給資格者証を出せなかったときは、助成申請書に領収証を添えて市役所に出します(償還払い。診療月の翌月から12か月以内)。学校の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの給付が優先で、その場合は受給資格者証を出さず、窓口で一部負担額を払います。交通事故などの第三者行為によるけがは助成の対象外です
- 手続き
- 受給資格者証の手続きは窓口で行います(再交付は電子申請もできます。郵送での対応)。受給資格者証は中学校入学時に切り替わります(手続きは不要)(市のページ・2023年8月30日更新)
出典:こども医療費助成制度(栃木市)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。栃木市では子育て総務課が窓口です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の程度の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育者。公的年金等を受けているときは、遺族年金・老齢年金などは、その額が手当額より低い場合に差額が支給されます。障害基礎年金等は、手当の額が年金の子の加算部分の額を上回るときに差額が支給されます(市のページ「障害年金の取扱い変更」)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前の2か月分を支給) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得ベース。国の資料):受給資格者本人は、扶養親族等の数が0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満・3,220,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満、3人で3,500,000円未満です。この額以上のときは、手当が一部または全部支給停止になります。父または母から養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加算されます。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)のいずれか早いほうがたつと手当額の一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年に含めません)、就業・求職活動中などで定められた期間内に届出をすると適用が除外されます
- 手続き
- 受給するには、子育て総務課への申請が必要です(市のページ・2025年6月13日更新)。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください
出典:児童扶養手当改正について(障害年金の取扱い変更)(栃木市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(栃木県)
栃木市の制度
ひとり親家庭医療費助成
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している、配偶者のない親の、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。栃木市では、診療のあとに申請する方法(償還払い)です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している配偶者のない親で、児童扶養手当か遺族基礎年金を受給している、または受給資格のある方(児童はこども医療費助成の対象)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。詳しい額は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。毎年11月1日に受給資格が更新されます。申請期間は、診療月の翌月から12か月以内です。交通事故などの第三者行為によるけがは助成の対象外です
- 手続き
- 登録の申請をした月の初日(転入のときは転入日)から対象になります。申請書に領収証を添えて、担当窓口に出します(市のページ・2024年8月6日更新)
出典:ひとり親家庭医療費助成(栃木市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
栃木市の制度
遺児手当
父母の一方または両親を亡くした児童を育てている方に、栃木市が支給する手当です。
- 対象
- 市内に住所がある方で、父母の一方または両親を亡くした、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方。児童が栃木市内に住所がないとき、日本国民でないとき、施設入所や里親委託のときは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(3月・6月・9月・12月に、それぞれ前月分までを支払い)
- 所得制限
- あり(市民税のうち所得割が課税されているときは、手当が支給制限・停止されます)
- 手続き
- 印鑑、申請者名義の預金通帳、戸籍謄本または抄本(申請者と対象児童のもの)、マイナンバーの分かるもの(申請者と対象児童のもの)を持って、お近くの窓口へ行きます。ほかにも必要な書類がある場合があるので、事前に問い合わせてください(市のページ・2026年4月1日更新)
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています
出典:遺児手当(栃木市)