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栃木県 栃木市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(栃木市役所 本庁舎2階)
0282-21-2203手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度障がい児支援手当・自立支援医療・福祉タクシー料金助成は障がい福祉課の障がい福祉係(0282-21-2203)、障害児通所支援(通所受給者証)は同じ課の障がい支援係(0282-21-2205)です。重度心身障がい者医療費助成・こども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は保険年金課の医療給付係(0282-21-2136)、児童手当・児童扶養手当・遺児手当は子育て総務課(0282-21-2221)です。身体障害者手帳などは、大平・都賀・藤岡・西方・岩舟の各総合支所でも受け付けます。障がいのある子と家族の相談は、障がい児者相談支援センター係(0282-21-2219)でも受けています。療育手帳の判定(18歳未満)は県南児童相談所です
このページの情報
国・栃木県・栃木市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

心身に障がいのある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。栃木市では障がい福祉課の障がい福祉係が窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
心身または精神に障がいのある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいによる公的年金を受給できるときなどは、支給が受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページが示す目安は、1級が身体障害者手帳1級・2級と3級の一部・療育手帳A1・A2、2級が身体障害者手帳3級と4級の一部・療育手帳B1です。所得制限があります。受給者本人は扶養親族等0人で4,596,000円未満、1人で4,976,000円未満(2人以上は1人増えるごとに380,000円加算)、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円未満、1人で6,536,000円未満です(国の資料)。前年の所得(医療費控除・障害者控除などを差し引いた後の額)がこの額以上のとき、手当の全部が支給されません。支払いの時期は、市のページでは年3回(4月・8月・11月)です。国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までと書かれています。
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳または診断書、保護者(申請者)名義の振込先口座、マイナンバーが分かるもの(申請者、配偶者、扶養義務者、児童のもの)です。状況によって所得証明書や戸籍謄本などが必要な場合があるので、事前に問い合わせてください(市のページ・2026年5月11日更新)
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所

出典:特別児童扶養手当(栃木市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。栃木市では障がい福祉課の障がい福祉係が窓口です。所得制限があります。

対象
心身または精神に重度の障がいがあるため、日常生活において常に介護を必要とする20歳未満の方。市のページが示す目安は、身体障害者手帳1級と2級の一部、療育手帳A1、または同程度の障がいのある方です。障がいを支給事由とする年金を受給できるとき、福祉施設等に入所しているときは対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)。2月・5月・8月・11月に、前月までの分を支払います
所得制限
あり
負担など
本人や扶養している人の前年の所得が一定の限度以上のときは、支給されません。限度額(国の資料・令和8年8月以降)は、受給資格者本人が扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円です。市のページでは、年4回(2月・5月・8月・11月)に口座振込で支給するとされています
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳(必要に応じて診断書)、障がい児本人名義の預金通帳、マイナンバーが分かるもの(申請者、配偶者、扶養義務者のもの)です(市のページ・2026年5月11日更新)
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所

出典:障害児福祉手当(栃木市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

栃木市の制度

重度障がい児支援手当

重度の障がいのある20歳未満のお子さんを育てている保護者に、栃木市が支給する手当です。

対象
重度の障がいのある20歳未満の児童を養育している保護者。市のページが示す目安は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2、または重度の障がいの状態にあると認められる児童です。対象のお子さんが福祉施設等に入所しているとき、特別児童扶養手当の所得限度額を超えるときは支給されません
金額
支給月額3,000円(市のページの書き方。年3回、4月・8月・12月に支給)
所得制限
あり(特別児童扶養手当の所得限度額を超えるときは支給されません)
手続き
障がい福祉課に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、保護者名義の預金通帳、マイナンバーが分かるもの(申請者、配偶者、扶養義務者のもの)です。このページの更新は2018年10月で古いので、金額や支給月は窓口で確かめてください
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所

出典:重度障がい児支援手当(栃木市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される、栃木県の手帳です。栃木市では障がい福祉課が申請の窓口です。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県障害者総合相談所で受けます。

対象
知的機能の障がいがおおむね18歳までにあらわれ、児童相談所(または知的障がい者更生相談所)で知的障がいと判定された方(市のページ)。栃木県では、障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4段階の手帳が交付されます(県の資料)。手帳には次の判定年月(再判定の時期)が書かれ、障がいの程度に応じて再判定が必要になります。再判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県障害者総合相談所に予約して受けます
手続き
新規の申請や他県からの転入のときは、聞き取りの調査があるので、前もって障がい福祉係に電話して予約します。日程を調整したあと、写真1枚(たて4cm、よこ3cm)、母子手帳・学校の成績表・お薬手帳・医療機関等の資料など、(転入のときは)他県の療育手帳を持って、障がい福祉課へ行きます。県のページでは、マイナンバーカードまたは通知カードと、身元確認ができるものも要ると書かれています。新規申請から交付までは約2〜3か月です(市のページ・2018年10月更新)。栃木市を含む管内の児童相談所は、県の資料では県南児童相談所です。再判定の予約の方法は県のページで確かめてください
障がい福祉課 障がい福祉係(予約・申請)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所
県南児童相談所(18歳未満の判定)0282-24-6121栃木市沼和田町17-22
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208宇都宮市駒生町3337-1

出典:療育手帳(栃木市)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方が、さまざまなサービスを受けるための手帳です。栃木市では障がい福祉課と、大平・都賀・藤岡・西方・岩舟の各総合支所で申請を受け付けます。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に、永続する障がいのある方
手続き
障がい福祉係または各総合支所の保健福祉係に申請します。初めての申請に必要なものは、身体障害者診断書・意見書(障がい福祉課・各総合支所の窓口にあります。指定医が書いたもの)、写真1枚(たて4cm、よこ3cm)、個人番号カードまたは通知カードです。診断書を書いてもらう前に、身体障がいに該当するか確認してください。申請から交付まで約2か月です(市のページ・2018年10月更新)
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています

出典:身体障害者手帳(栃木市)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。栃木市では障がい福祉課が申請を受け付け、判定は県の精神保健福祉センターの医師が行います。

対象
精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。等級は1級から3級です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています
負担など
手帳を持つと、等級に応じて税金の減免などが受けられます(市のページ)。有効期間は2年です(県のページ)。更新の手続きは有効期間の3か月前からできます(県の別のページ)
手続き
対象の方によって必要書類が異なるため、事前に障がい福祉係(0282-21-2203)に問い合わせます。市の課のトップページでは、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院医療)は障がい支援係(0282-21-2205)の業務とされています。各総合支所の地域づくり推進課でも受け付けます。新規・更新の申請には、診断書(手帳用。作成日が初診日から6か月以上たっていて、作成から3か月以内のもの)または障害年金証書の写しなど、写真(たて4cm×よこ3cm、撮影後1年以内)、マイナンバーの分かるものと本人確認書類、(更新のとき)現在の手帳が要ります(市のページ・2026年4月1日更新)
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所
障がい福祉課 障がい支援係(本庁舎2階)0282-21-2205万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています
県精神保健福祉センター(判定)028-673-8785宇都宮市下岡本町2145-13

出典:精神障害者保健福祉手帳(栃木市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する(訪問看護・精神科デイケアを含む)ときの医療費の自己負担が原則1割になる制度です。栃木市では障がい福祉課が窓口です。

対象
精神疾患があり、通院による継続した治療が必要な方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、本人と世帯の所得に応じて月ごとの上限額が決まります(市のページ)。県のページでは、所得割の合計が23万5千円以上で「重度かつ継続」に当たらない方は対象外とされていますここでの「世帯」は同じ医療保険に加入している人の単位で、住民票の世帯とは異なります。有効期間は1年で、再認定の手続きが必要です
手続き
対象の方によって必要書類が異なるため、事前に障がい福祉係(0282-21-2203)に問い合わせます。市の課のトップページでは、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院医療)は障がい支援係(0282-21-2205)の業務とされています。各総合支所の地域づくり推進課でも受け付けます。新規・再認定には、指定医療機関で作った診断書(精神通院医療用。作成から3か月以内。手帳と同時申請では省略できる場合があります。再認定の診断書は2年に1度)、加入する医療保険が分かるもの、マイナンバーが分かるものなどが要ります(市のページ・2026年4月1日更新)。市の窓口にはマイナンバーカードの読み取り端末がありません
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所
障がい福祉課 障がい支援係(本庁舎2階)0282-21-2205万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています

出典:自立支援医療(精神通院医療)(栃木市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満の子、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある子が、確実な治療効果の見込める医療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。栃木市では障がい福祉課が窓口です。

対象
身体に障がいのある児童(18歳未満)、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童で、確実な治療効果が期待できる医療を受ける方。市のページの例は、肢体不自由の手術・理学療法・装具療法、心臓機能障がいの手術、口蓋裂などの音声・言語・そしゃく機能障がいの手術・言語療法・歯科矯正などです。都道府県の指定を受けた医療機関でないと受けられません
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割です(県のガイド)。県のガイドには、育成医療は市町により助成状況が異なるので、市町に尋ねるよう書かれています。市のページには自己負担の額は書かれていません。治療用装具は、育成医療の支給認定後に改めて申請が必要です
手続き
まず障がい福祉係(0282-21-2203)へ行き、用紙『自立支援医療(育成医療)意見書』を受け取ります。対象になるか調べて、その方に応じた書類を説明されます。加入する医療保険が分かるもの、マイナンバーが分かるものなども要ります(市のページ・2026年3月26日更新)
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(栃木市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

栃木県の制度

重度心身障がい者医療費助成

一定の障がいのある方が、健康保険が適用になる診療を受けたときの医療費(一部負担分)を、栃木市が助成する制度です。栃木県の制度で、窓口は保険年金課です。栃木県内の医療機関では、受給資格者証を出せば窓口払いは基本的に不要です。

対象
栃木市内に住み、健康保険に加入していて、次のいずれかに当たる方。身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2またはIQ35以下の判定、身体障がい者手帳3級・4級でIQ50以下の判定、精神障害者保健福祉手帳1級。中学3年生まではこども医療費助成が優先されます。高校1年生になるときに、対象の方に受給資格者証が送られます
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
受給資格者証と資格確認書を出します。健康保険が適用にならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代など)と、入院時の食事療養費、室料差額、おむつ代などは窓口払いが必要です。交通事故などの第三者行為によるけがは対象外です。栃木県外で受診したときや受給資格者証を出せなかったときは、助成申請書に領収証を添えて市役所に出すと、後日口座に振り込まれます(償還払い。申請期間は診療月の翌月から12か月以内)。自立支援医療・指定難病などの公費負担医療が優先されるので、該当する方は受給資格者証も出します。県のガイド(令和8年度)には、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月額500円の自己負担があり、市町が助成するときに申請額から控除する、低所得者(市町村民税世帯非課税者相当)は自己負担なしと書かれています。栃木市での扱いは窓口に確かめてください
手続き
登録の申請をしないと助成を受けられません。必要なものは、身体障がい者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、健康保険がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)、振込希望口座の通帳です。登録した月の初日(転入のときは転入日)から対象になり、受給資格者証が届くまでの受診分は償還払いです(市のページ・2023年9月1日更新)
保険年金課 医療給付係(本庁舎2階)0282-21-2136万町9番25号 栃木市役所

出典:重度心身障がい者医療費助成(栃木市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援の申請の窓口は、障がい福祉課の障がい支援係です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児が通所して療育や訓練を受けるための支援を使う申請です。栃木市では障がい福祉課の障がい支援係が窓口です。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、居宅訪問型児童発達支援は外出が困難な未就学の重症心身障害児、医療型児童発達支援は肢体不自由があり機能訓練や医療的管理が必要な未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く)に就学していて、放課後や休業日に支援が必要と認められた障がい児、保育所等訪問支援は保育所等に通う障がい児が対象です
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の収入で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の収入に応じて月ごとの負担の上限額があります(障がい児は保護者の住民票上の世帯で判定します。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円。国の資料)
手続き
障がい児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(市のページにあります)を出します。詳しくは障がい支援係に問い合わせてください(市のページ・2025年12月1日更新)
障がい福祉課 障がい支援係(本庁舎2階)0282-21-2205万町9番25号 栃木市役所

出典:障がい児通所支援(栃木市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

栃木市の制度

福祉タクシー料金助成

市内に住む障がいのある方などが、タクシーを使うときの料金の一部を助成する栃木市の制度です。

対象
市内に住所があり、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持つ方(ほかに、満80歳以上で月1回以上通院する方、満65歳以上80歳未満で月4回以上通院する方で、タクシーの利用が必要な方も対象です)。施設に入所するなど在宅でない方は対象外です
金額
タクシー料金の一部(1乗車につき上限2,000円)。利用券を年間24枚(1枚500円)交付します(10月〜3月の申請は12枚)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
手帳を持って、障がい福祉係または各総合支所の地域づくり推進課に申請します(市のページ・2025年4月1日更新)。令和8年度の案内は、市の障がい福祉課のトップページの新着情報に出ています
障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎2階)0282-21-2203万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています

出典:障がい者の行動範囲の拡大(福祉タクシー料金助成など)(栃木市)、障がい福祉課(栃木市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。栃木市では子育て総務課が窓口です。

対象
日本国内に住む、高校生年代までの児童を養育する父母等。公務員の方は勤務先へ申請します(独立行政法人・国立大学法人の職員や公益法人等に派遣されている方は除く)。監護・生計同一の要件を満たす方が複数いるときは、原則、所得の高い方に支給されます。公務員の方は勤務先に申請します
金額
児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担を担っている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
手続き
出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、窓口またはマイナポータルで申請します。申請した月の翌月分から支給されますが、申請が出生日・前住所地の転出予定日の翌月になった場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます。離婚協議中で別居しているときは、客観的に確認できる書類を出せば、児童と同居している配偶者に受給者を変更できます。大学生年代の児童を多子加算の数に入れるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(土日祝日のときは直前の平日)で、前の2か月分です(市のページ・2026年7月9日更新)
子育て総務課 地域子育て係0282-21-2221万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています

出典:児童手当(栃木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

栃木市の制度

こども医療費助成

栃木市に住む、高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。

対象
栃木市に住民登録をしているか、栃木市の国民健康保険に加入して市外の施設に入所している、高校3年生相当までのお子さん
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
栃木県内の医療機関では、受給資格者証と資格確認書を出すと保険診療分の窓口負担が基本的に不要です(現物給付)。健康診断・予防接種・薬の容器代、入院時の食事療養費・室料差額・おむつ代は窓口払いが必要です。県外で受診したときや受給資格者証を出せなかったときは、助成申請書に領収証を添えて市役所に出します(償還払い。診療月の翌月から12か月以内)。学校の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの給付が優先で、その場合は受給資格者証を出さず、窓口で一部負担額を払います。交通事故などの第三者行為によるけがは助成の対象外です
手続き
受給資格者証の手続きは窓口で行います(再交付は電子申請もできます。郵送での対応)。受給資格者証は中学校入学時に切り替わります(手続きは不要)(市のページ・2023年8月30日更新)
保険年金課 医療給付係(本庁舎2階)0282-21-2136万町9番25号 栃木市役所

出典:こども医療費助成制度(栃木市)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。栃木市では子育て総務課が窓口です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の程度の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育者。公的年金等を受けているときは、遺族年金・老齢年金などは、その額が手当額より低い場合に差額が支給されます。障害基礎年金等は、手当の額が年金の子の加算部分の額を上回るときに差額が支給されます(市のページ「障害年金の取扱い変更」)
金額
児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前の2か月分を支給)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得ベース。国の資料):受給資格者本人は、扶養親族等の数が0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満・3,220,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満、3人で3,500,000円未満です。この額以上のときは、手当が一部または全部支給停止になります。父または母から養育費を受け取っているときは、その8割が本人の所得に加算されます。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)のいずれか早いほうがたつと手当額の一部が支給停止になりますが(3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年に含めません)、就業・求職活動中などで定められた期間内に届出をすると適用が除外されます
手続き
受給するには、子育て総務課への申請が必要です(市のページ・2025年6月13日更新)。必要な書類は状況によって違うので、事前に問い合わせてください
子育て総務課 地域子育て係0282-21-2221万町9番25号 栃木市役所

出典:児童扶養手当改正について(障害年金の取扱い変更)(栃木市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(栃木県)

栃木市の制度

ひとり親家庭医療費助成

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している、配偶者のない親の、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。栃木市では、診療のあとに申請する方法(償還払い)です。

対象
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している配偶者のない親で、児童扶養手当か遺族基礎年金を受給している、または受給資格のある方(児童はこども医療費助成の対象)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。詳しい額は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。毎年11月1日に受給資格が更新されます。申請期間は、診療月の翌月から12か月以内です。交通事故などの第三者行為によるけがは助成の対象外です
手続き
登録の申請をした月の初日(転入のときは転入日)から対象になります。申請書に領収証を添えて、担当窓口に出します(市のページ・2024年8月6日更新)
保険年金課 医療給付係(本庁舎2階)0282-21-2136万町9番25号 栃木市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成(栃木市)、ひとり親家庭医療費助成(栃木県)

栃木市の制度

遺児手当

父母の一方または両親を亡くした児童を育てている方に、栃木市が支給する手当です。

対象
市内に住所がある方で、父母の一方または両親を亡くした、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方。児童が栃木市内に住所がないとき、日本国民でないとき、施設入所や里親委託のときは対象外です
金額
児童1人につき月額3,000円(3月・6月・9月・12月に、それぞれ前月分までを支払い)
所得制限
あり(市民税のうち所得割が課税されているときは、手当が支給制限・停止されます)
手続き
印鑑、申請者名義の預金通帳、戸籍謄本または抄本(申請者と対象児童のもの)、マイナンバーの分かるもの(申請者と対象児童のもの)を持って、お近くの窓口へ行きます。ほかにも必要な書類がある場合があるので、事前に問い合わせてください(市のページ・2026年4月1日更新)
子育て総務課 地域子育て係0282-21-2221万町9番25号 栃木市役所
各総合支所の地域づくり推進課大平・藤岡・都賀・西方・岩舟。電話は下の地図の一覧に載せています

出典:遺児手当(栃木市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証は市役所の障がい福祉課、医療費助成は保険年金課、児童手当・児童扶養手当・遺児手当は子育て総務課です。身体障害者手帳などは各総合支所でも受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県南児童相談所(栃木市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

栃木市役所(本庁舎) 1 大平総合支所 2 藤岡総合支所 3 都賀総合支所 4 西方総合支所 5 岩舟総合支所 6 栃木保健福祉センター(こども家庭センター) 7 県南児童相談所 8 県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内) 9 県精神保健福祉センター 10

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1栃木市役所(本庁舎)栃木県栃木市万町9番25号
    2階の障がい福祉課:手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度障がい児支援手当・自立支援医療・障害児通所支援・福祉タクシー料金助成。2階の保険年金課:医療費助成。子育て総務課:児童手当・児童扶養手当・遺児手当
    障がい福祉課(障がい福祉係) 0282-21-2203 障がい福祉課(障がい支援係) 0282-21-2205 障がい福祉課(障がい児者相談支援センター係) 0282-21-2219 保険年金課(医療給付係) 0282-21-2136 子育て総務課 0282-21-2221
  • 2大平総合支所栃木県栃木市大平町富田558番地
    地域づくり推進課で、身体障害者手帳・福祉タクシー料金助成などを受け付けます
    地域づくり推進課 0282-43-9202
  • 3藤岡総合支所栃木県栃木市藤岡町藤岡1022番地5
    地域づくり推進課で、身体障害者手帳・福祉タクシー料金助成などを受け付けます
    地域づくり推進課 0282-62-0904
  • 4都賀総合支所栃木県栃木市都賀町原宿573
    地域づくり推進課で、身体障害者手帳・福祉タクシー料金助成などを受け付けます
    地域づくり推進課 0282-29-1103
  • 5西方総合支所栃木県栃木市西方町本城1番地
    地域づくり推進課で、身体障害者手帳・福祉タクシー料金助成などを受け付けます
    地域づくり推進課 0282-92-0309
  • 6岩舟総合支所栃木県栃木市岩舟町静5133番地1
    地域づくり推進課で、身体障害者手帳・福祉タクシー料金助成などを受け付けます
    地域づくり推進課 0282-55-7759
  • 7栃木保健福祉センター(こども家庭センター)栃木県栃木市今泉町2丁目1番40号
    2階。こども家庭センターの相談窓口「とちはぐ」(子どもに関することならどなたからでも相談できます。月〜金 8時30分〜17時15分)、家庭児童相談室があります
    こども家庭センター 相談専用ダイヤル 0282-25-5332 こどものすだち応援係(5〜18歳頃のこどもの発達などの相談) 0282-20-7705 家庭児童相談室 0282-25-5149
  • 8県南児童相談所栃木県栃木市沼和田町17番22号
    栃木市の担当(県の資料に市名で書かれています)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県南児童相談所 0282-24-6121
  • 9県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内)栃木県宇都宮市駒生町3337番地1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)。発達障害者支援センター「ふぉーゆう」もあります
    知的障害支援課 028-611-1208 発達障害者支援センター ふぉーゆう 028-623-6111
  • 10県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145番13号
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請の判定を行います(申請は市の窓口へ)
    精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:障がい福祉課(栃木市)、遺児手当(栃木市)、こども家庭センターのご案内(栃木市)、家庭児童相談室(栃木市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)、県精神保健福祉センター(栃木県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(栃木市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(栃木市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 重度障がい児支援手当(栃木市)
  6. 療育手帳(栃木市)
  7. 療育手帳(栃木県)
  8. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  9. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  10. 身体障害者手帳(栃木市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(栃木市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(栃木市)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  20. 重度心身障がい者医療費助成(栃木市)
  21. 障がい児通所支援(栃木市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 障がい者の行動範囲の拡大(福祉タクシー料金助成など)(栃木市)
  24. 障がい福祉課(栃木市)
  25. 児童手当(栃木市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. こども医療費助成制度(栃木市)
  28. 児童扶養手当改正について(障害年金の取扱い変更)(栃木市)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. 児童扶養手当(栃木県)
  31. ひとり親家庭医療費助成(栃木市)
  32. ひとり親家庭医療費助成(栃木県)
  33. 遺児手当(栃木市)
  34. こども家庭センターのご案内(栃木市)
  35. 家庭児童相談室(栃木市)
  36. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
  37. 県精神保健福祉センター(栃木県)
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