国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患の治療のために通院する場合の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きは有効期間が切れる前にします(県のページ)。
- 対象
- 精神疾患の治療のために、通院により医療を受ける方。市のしおりに載る対象の疾患は、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかんなどです。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等での医療です(県のページ)。所得を判断する世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のしおり(2026年版)では、世帯の市民税所得割が23万5千円以上のときは、「重度かつ継続」に当たる方以外は公費負担の対象外です。「重度かつ継続」には、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい(依存症等)の方、または集中・継続的な医療を要するものとして精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方などが当たります。市独自の助成として、精神通院医療は市民税非課税世帯が対象と書かれています。詳しい内容や手続きは担当課に問い合わせてください。
- 手続き
- 障がい福祉課(福祉サービスグループ)、保健福祉総務課(市役所1階 A18番窓口)、平石・富屋・姿川・河内の各地区市民センターで申請を受け付けます(市のしおり・2026年版)。必要なものは、申請書、同意書、意見書(診断書)、健康保険の加入状況が分かるもの、マイナンバーの分かるもの、障害年金または遺族年金の振込通知書の写しなどです。重度心身障がい者医療費受給資格者証があるときは、公費負担医療が優先されるため、両方の受給者証を医療機関に出します(市のページ)。
保健福祉総務課 地域保健福祉担当(保健と福祉のまるごと相談窓口「エールU」)028-632-2941旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 A18番窓口
出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、医療費の助成(宇都宮市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満の子で、手術などによって障がいが軽くなる、または取り除かれて機能が回復する見込みのあるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。窓口は子ども支援課です。
- 対象
- 18歳未満で、手術などによって障がいが軽減または除去され機能が回復する見込みのある方。市のしおりに載る対象の例は、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、音声・言語機能障がい(口蓋裂の形成手術や歯科矯正に伴う医療など)、小腸・肝臓・免疫の機能障がい、その他の内臓障がいなどです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市独自の助成として、市のしおりでは、3歳未満と市民税非課税世帯は利用者負担額の全額、3歳以上(市民税非課税世帯を除く)は月額500円を超える利用者負担額を助成すると書かれています(ただし、高校3年生相当(18歳)までは、月額500円の利用者負担額を「こども医療費助成制度」で助成)。詳しくは担当課に問い合わせてください。
- 手続き
- 子ども支援課、保健福祉総務課(市役所1階 A18番窓口)、各地区市民センター、各出張所で申請を受け付けます(市のしおり・2026年版)。必要なものは、申請書、同意書、意見書(診断書)、健康保険の加入状況が分かるもの、マイナンバーの分かるものなどです。
子ども支援課 管理グループ(市のしおりの課名。市のページでは子ども家庭課医療費グループ)028-632-2296旭1丁目1番5号 市役所本庁舎 保健福祉総務課 地域保健福祉担当(保健と福祉のまるごと相談窓口「エールU」)028-632-2941旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 A18番窓口
出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、医療費の助成(宇都宮市)
栃木県の制度
重度心身障がい者医療費助成
障がいのある方の医療機関での保険診療の自己負担分を助成する制度です。栃木県の制度で、宇都宮市が窓口です。栃木県内の医療機関では、受給資格者証を出せば窓口払いは基本的に不要です(現物給付)。
- 対象
- 身体障がい者手帳1・2級の方、知能指数が35以下(療育手帳A1・A2)と判定された知的障がいのある方、身体障がい者手帳3・4級と、知能指数36以上50以下(療育手帳B1)の判定を併せて持つ方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の範囲は、入院・通院・院外処方の医療保険診療の自己負担分です。健康診断、予防接種、診断書などの文書料、薬の容器代、入院時の個室ベッド代、入院時の食事代、おむつ代、介護保険の自己負担分など、医療保険が適用にならないものは対象外です。栃木県外の医療機関を受診したときなど受給資格者証を出せない場合は、いったん窓口で払い、あとで領収証を添えて障がい福祉課に申請すると口座に振り込まれます(償還払い)。特定医療費(指定難病)・自立支援医療などの公費負担医療が優先されます。県のガイド(令和8年度)には、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月額500円(診療報酬明細ごと)の自己負担があり、市町が助成するときに申請額から控除する、低所得者(市町村民税世帯非課税者相当)は自己負担なしと書かれています。宇都宮市の窓口での扱いは、障がい福祉課に確かめてください。
- 手続き
- 受給資格者証の交付の手続きは障がい福祉課で行います。住所・氏名・健康保険・振込口座が変わったとき、障がいの程度の再認定や再判定を受けたときなどは、市に届け出ます。受付は障がい福祉課、各地区市民センター、各出張所です。住所・氏名が変わったときの再交付は、障がい福祉課の窓口で即日交付します(地区市民センター・出張所は申請手続きのみで、後日郵送です。市のページ・2024年3月8日更新)。
出典:医療費の助成(宇都宮市)、障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
宇都宮市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成
身体障がい者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満の子に、補聴器の交付や修理を行う宇都宮市の制度です。
- 対象
- 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障がい者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児。本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上のときは、支給の対象外です。労働者災害補償保険法などで補聴器購入費等の助成を受けている場合も対象外です
- 金額
- 原則として購入等にかかる費用の1割を負担します(補装具と同じ。所得に応じて月額の負担上限額があります)
- 所得制限
- あり(市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上のとき対象外)
- 手続き
- 新規交付には医師の意見書が必要です。詳しい手続きは障がい福祉課に問い合わせてください(市のしおり・2026年版)。
出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)