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栃木県 宇都宮市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(宇都宮市役所 本庁舎1階)
028-632-2361身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・心身障がい者福祉手当・重度心身障がい者医療費助成・自立支援医療(精神通院医療)は障がい福祉課(福祉サービスグループ)、療育手帳は同じ課の相談支援グループ(028-632-2364)です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・こども医療費助成は2階の子ども政策課(028-632-2387)、児童扶養手当・ひとり親家庭の手当と医療費助成は子ども政策課の自立支援グループ(028-632-2386)、障がい児通所支援(通所受給者証)は子ども発達センター(028-647-4721)です。18歳未満の療育手帳の判定は県の中央児童相談所です。同じ課の電話番号は、市のページと市のしおり(2026年版)で2361・2362・2363などと書き分けが一致しない箇所があります。つながらないときは、課の別の番号に問い合わせてください
このページの情報
国・栃木県・宇都宮市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。申請は宇都宮市の子ども政策課です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体が中程度以上の障がいの状態にある20歳未満の児童を監護している父もしくは母(所得が高い方)、または父母にかわって児童を養育している方。児童または請求者が日本国内に住んでいないとき、児童が児童福祉施設など(保育所・通園施設・肢体不自由児施設への母子入園を除く)に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき(障がい児福祉手当・児童手当・児童扶養手当との併給はできます)は、認定請求できません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページが示す目安は、1級が身体障がい者手帳1・2級と3級の一部・療育手帳A1・A2、2級が身体障がい者手帳3級と4級の一部・療育手帳B1です。障がいの内容によっては、これらの手帳の等級でも支給にならない場合があります。所得制限限度額(市のページの表。国の資料では令和3年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当の支給が停止され、所得審査は年1回です。ここでいう所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障がい者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。
手続き
子ども政策課(市役所本庁舎2階 D12番窓口)に、直接来るか電話(028-632-2387)で相談します。障がいの程度や生活状況を聞いたうえで、必要な書類を案内されます(市のページ・2026年10月30日更新)。認定診断書は障がいの種類により様式第1号〜第8号の8種類があります。療育手帳や身体障がい者手帳があると診断書の提出が省略になる場合があるので、診断書の作成を医療機関に頼む前に子ども政策課に確かめてください。地区市民センター・出張所では受け付けていません。請求書類を出した月の翌月分から支給されます。支給は、市の案内では年3回(4月=12〜3月分、8月=4〜7月分、11月=8〜11月分)です。国の案内は毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。
子ども政策課 子ども給付グループ028-632-2387旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D12番窓口

出典:特別児童扶養手当(宇都宮市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は宇都宮市の子ども政策課です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある20歳未満の児童。市のページが示す目安は、身体障がい者手帳1級と2級の一部、最重度の知的障がい(療育手帳A1)、これらと同程度の障がい・疾病等のある児童です。障がいの内容によっては該当にならない場合があります。児童が日本国内に住んでいないとき、児童福祉施設など(保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるときは、認定請求できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):認定請求者(児童本人)は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当の支給が停止され、所得審査は年1回です。国の特別児童扶養手当・児童扶養手当とは併給できますが、市の心身障がい者福祉手当とは併給できません(市のページ)。
手続き
子ども政策課(市役所本庁舎2階 D12番窓口)で、障がいの程度や生活状況を聞いたうえで必要な書類を案内されます。直接窓口に行きます(市のページ・2026年8月5日更新)。請求書類を出した月の翌月分から支給されます。支給は年4回(2月=11〜1月分、5月=2〜4月分、8月=5〜7月分、11月=8〜10月分)です。
子ども政策課 子ども給付グループ028-632-2387旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D12番窓口

出典:障がい児福祉手当(宇都宮市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

宇都宮市の制度

心身障がい者福祉手当

身体障がい者手帳1・2級、または療育手帳のA(A1・A2)かB1の判定を受けた方がもらえる、宇都宮市の手当です。窓口は障がい福祉課です。

対象
身体障がい者手帳1・2級の障がいのある方、または療育手帳A(A1・A2)かB1の判定を受けた方(知能指数50以下と判定された方)。国の特別障がい者手当・経過的福祉手当・障がい児福祉手当を受けている方は除かれます
金額
月額5,000円(宇都宮市のページの記載・2025年4月1日更新)
所得制限
受給者・配偶者・扶養義務者の所得が各々の基準額以上のときは支給停止です。受給者本人が20歳未満の場合は、所得の制限はありません
手続き
申請した月の翌月分から対象になります。支給は年3回、4月・8月・12月の各月15日です(振込日が金融機関の休業日のときは、その前の営業日)。申請の手続きの案内は市のページにはありません。障がい福祉課に問い合わせてください。支給内容は、口座への入金を通帳記帳などで確かめます。口座を変えたとき、結婚・離婚などで身分が変わったときなどは届出が必要です。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2361旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-1番窓口

出典:心身障がい者福祉手当(宇都宮市)

宇都宮市の制度

医療的ケア児等福祉手当

医療的ケアが必要な子と、小児慢性特定疾病の医療費支給認定を受けている子を対象にした、宇都宮市の手当です。窓口は市の子ども政策課か子ども発達センターなどです。

対象
医療的ケア児(恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な18歳未満の子ども、および引き続き医療的ケアが必要な20歳未満の人)、または小児慢性特定疾病患者(小児慢性特定疾病の医療費支給認定を受けている18歳未満の子ども、および引き続き治療が必要な20歳未満の人)。宇都宮市心身障がい者福祉手当・難病患者福祉手当の受給者は対象外です
金額
一人当たり月額5,000円(宇都宮市のページの記載・2024年3月8日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
申請書と「医療的ケア状況確認書」を出します。郵送は子ども政策課(〒320-8540)あて、窓口は子ども発達センター(鶴田町)・子ども政策課(市役所本庁舎2階)・各地区市民センター・各出張所です。申請書の様式は市のページにあります。支給月は4月・8月・12月です。
子ども発達センター(ここ・ほっと)交流・管理グループ028-647-4721鶴田町970-1
子ども政策課028-632-2387旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階

出典:医療的ケア児等福祉手当(宇都宮市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

栃木県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、栃木県の制度です。申請は宇都宮市の障がい福祉課で受け付けます。判定は、18歳未満が県の中央児童相談所、18歳以上が県の障害者総合相談所です。

対象
知的障がいがあり、判定機関の判定を受けた方。障がいの程度によって A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の手帳が交付されます。手帳があると、障がいの程度によって各種手当、税金の控除、鉄道・バスの運賃割引などの制度を使えます(市のページ)
手続き
障がい福祉課の窓口で、本人または保護者が相談・申請します(市のページ・2025年8月21日更新)。申請書は窓口が判定機関に送り、判定機関が本人と面接して判定し、結果が窓口に通知されて手帳が交付されます。新規申請では、窓口で出生から現在までの成育歴を聞き取ります(1時間程度かかります)。必要なものは、写真1枚(縦4cm×横3cm)、母子健康手帳、マイナンバーの分かるもの(他県の手帳があるときはその手帳)です。17歳以下の申請は、事前に電子申請で情報を入力すると、窓口の時間を短くできます。手帳には次の判定年月(再判定の時期)が書かれていて、時期が来たら判定機関に予約して再判定を受けます。障がいの状態が変わったときも再判定を受けます。
障がい福祉課 相談支援グループ028-632-2364旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-2番窓口
県中央児童相談所(18歳未満の判定)028-665-7830野沢町4-1
県障害者総合相談所 知的障害支援課(18歳以上の判定)028-611-1208駒生町3337-1

出典:療育手帳(宇都宮市)、療育手帳(栃木県)、身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)、県内児童相談所一覧(栃木県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は宇都宮市の障がい福祉課で受け付けます。診断書は、身体障害者福祉法第15条で定められた指定医師が作ります。

対象
肢体不自由、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいがある方。程度により1級から6級の手帳が交付されます。手帳があると、補装具の交付や更生医療の給付など各種制度を使えます(市のページ)
手続き
最初に障がい福祉課へ問い合わせ、手帳の申請方法と、受診予定の医師が指定医師かどうかを確かめます。指定医師の診察を受け、窓口で必要書類の説明と該当部位の診断書の用紙を受け取ります。病院で指定医師に診断書を書いてもらい(料金は病院ごとに違います)、新規交付の申請をします。新規交付に必要なものは、申請書、本人及び家族状況記録票、診断書(指定医師が作成したもの)、写真2枚(縦4cm×横3cm)、印鑑(ゴム印不可)、マイナンバーに係る書類です(市のページ・2024年3月8日更新)。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2361旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-1番窓口

出典:身体障がい者手帳(宇都宮市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。宇都宮市では、障がい福祉課のほか、保健福祉総務課(保健と福祉の総合相談)や4つの地区市民センターでも申請を受け付けています。判定は栃木県が行います。

対象
初診日から6か月以上精神障がいの状態にある方。有効期限は2年間で、障がいの程度によって税制上の優遇措置や公的施設の利用料の減免などを使えます(市のページ)。判定基準の対象には「発達障害」も入っています(国の判定基準)
手続き
医師に診断してもらい、手帳用の診断書を受け取ります。本人または保護者が窓口に申請します。申請を受けたあと市が栃木県に進達し、県が判定し、結果(交付・却下)は市から本人または保護者に通知されます(市のページ・2024年3月8日更新)。新規交付に必要なものは、診断書(障害年金を受けている方は証書の写しと振込通知の写し。県外から転入の場合は他県で交付された手帳)、印鑑(ゴム印不可)、写真1枚(縦4cm×横3cm)です。2年ごとの更新の時期があります。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2361旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-1番窓口
保健福祉総務課 地域保健福祉担当(市役所本庁舎1階 A18番窓口)028-632-2941旭1丁目1番5号
県精神保健福祉センター(申請の判定)028-673-8785下岡本町2145-13

出典:精神障がい者保健福祉手帳(宇都宮市)、障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、精神障害者保健福祉手帳(栃木県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きは有効期間が切れる前にします(県のページ)。

対象
精神疾患の治療のために、通院により医療を受ける方。市のしおりに載る対象の疾患は、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかんなどです。対象になるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等での医療です(県のページ)。所得を判断する世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族です
所得制限
あり
負担など
市のしおり(2026年版)では、世帯の市民税所得割が23万5千円以上のときは、「重度かつ継続」に当たる方以外は公費負担の対象外です。「重度かつ継続」には、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい(依存症等)の方、または集中・継続的な医療を要するものとして精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方などが当たります。市独自の助成として、精神通院医療は市民税非課税世帯が対象と書かれています。詳しい内容や手続きは担当課に問い合わせてください。
手続き
障がい福祉課(福祉サービスグループ)、保健福祉総務課(市役所1階 A18番窓口)、平石・富屋・姿川・河内の各地区市民センターで申請を受け付けます(市のしおり・2026年版)。必要なものは、申請書、同意書、意見書(診断書)、健康保険の加入状況が分かるもの、マイナンバーの分かるもの、障害年金または遺族年金の振込通知書の写しなどです。重度心身障がい者医療費受給資格者証があるときは、公費負担医療が優先されるため、両方の受給者証を医療機関に出します(市のページ)。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2362旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-1番窓口
保健福祉総務課 地域保健福祉担当(保健と福祉のまるごと相談窓口「エールU」)028-632-2941旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 A18番窓口

出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、医療費の助成(宇都宮市)、自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の子で、手術などによって障がいが軽くなる、または取り除かれて機能が回復する見込みのあるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。窓口は子ども支援課です。

対象
18歳未満で、手術などによって障がいが軽減または除去され機能が回復する見込みのある方。市のしおりに載る対象の例は、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、音声・言語機能障がい(口蓋裂の形成手術や歯科矯正に伴う医療など)、小腸・肝臓・免疫の機能障がい、その他の内臓障がいなどです
所得制限
あり
負担など
市独自の助成として、市のしおりでは、3歳未満と市民税非課税世帯は利用者負担額の全額、3歳以上(市民税非課税世帯を除く)は月額500円を超える利用者負担額を助成すると書かれています(ただし、高校3年生相当(18歳)までは、月額500円の利用者負担額を「こども医療費助成制度」で助成)。詳しくは担当課に問い合わせてください。
手続き
子ども支援課、保健福祉総務課(市役所1階 A18番窓口)、各地区市民センター、各出張所で申請を受け付けます(市のしおり・2026年版)。必要なものは、申請書、同意書、意見書(診断書)、健康保険の加入状況が分かるもの、マイナンバーの分かるものなどです。
子ども支援課 管理グループ(市のしおりの課名。市のページでは子ども家庭課医療費グループ)028-632-2296旭1丁目1番5号 市役所本庁舎
保健福祉総務課 地域保健福祉担当(保健と福祉のまるごと相談窓口「エールU」)028-632-2941旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 A18番窓口

出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、医療費の助成(宇都宮市)

栃木県の制度

重度心身障がい者医療費助成

障がいのある方の医療機関での保険診療の自己負担分を助成する制度です。栃木県の制度で、宇都宮市が窓口です。栃木県内の医療機関では、受給資格者証を出せば窓口払いは基本的に不要です(現物給付)。

対象
身体障がい者手帳1・2級の方、知能指数が35以下(療育手帳A1・A2)と判定された知的障がいのある方、身体障がい者手帳3・4級と、知能指数36以上50以下(療育手帳B1)の判定を併せて持つ方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の範囲は、入院・通院・院外処方の医療保険診療の自己負担分です。健康診断、予防接種、診断書などの文書料、薬の容器代、入院時の個室ベッド代、入院時の食事代、おむつ代、介護保険の自己負担分など、医療保険が適用にならないものは対象外です。栃木県外の医療機関を受診したときなど受給資格者証を出せない場合は、いったん窓口で払い、あとで領収証を添えて障がい福祉課に申請すると口座に振り込まれます(償還払い)。特定医療費(指定難病)・自立支援医療などの公費負担医療が優先されます。県のガイド(令和8年度)には、県の制度として、薬局を除く医療機関ごとに月額500円(診療報酬明細ごと)の自己負担があり、市町が助成するときに申請額から控除する、低所得者(市町村民税世帯非課税者相当)は自己負担なしと書かれています。宇都宮市の窓口での扱いは、障がい福祉課に確かめてください。
手続き
受給資格者証の交付の手続きは障がい福祉課で行います。住所・氏名・健康保険・振込口座が変わったとき、障がいの程度の再認定や再判定を受けたときなどは、市に届け出ます。受付は障がい福祉課、各地区市民センター、各出張所です。住所・氏名が変わったときの再交付は、障がい福祉課の窓口で即日交付します(地区市民センター・出張所は申請手続きのみで、後日郵送です。市のページ・2024年3月8日更新)。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2362旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階 B-1番窓口

出典:医療費の助成(宇都宮市)、障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)

宇都宮市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障がい者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満の子に、補聴器の交付や修理を行う宇都宮市の制度です。

対象
両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障がい者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児。本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上のときは、支給の対象外です。労働者災害補償保険法などで補聴器購入費等の助成を受けている場合も対象外です
金額
原則として購入等にかかる費用の1割を負担します(補装具と同じ。所得に応じて月額の負担上限額があります)
所得制限
あり(市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上のとき対象外)
手続き
新規交付には医師の意見書が必要です。詳しい手続きは障がい福祉課に問い合わせてください(市のしおり・2026年版)。
障がい福祉課 福祉サービスグループ028-632-2363旭1丁目1番5号 市役所本庁舎1階

出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障がい児通所支援の申請の窓口は、障がい福祉課ではなく子ども発達センター(ここ・ほっと)です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などを使うための申請です。宇都宮市では、申請は子ども発達センターで受け付けています。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校教育法に規定する学校に就学している障がい児、居宅訪問型児童発達支援は重度の障がいなどで通所が著しく困難な障がい児、保育所等訪問支援は保育所等を利用中または今後利用する予定の障がい児が対象です。療育が必要であることが分かる書類(療育手帳、診断書等)を出します
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の収入で決まります)
負担など
利用者負担は、通所支援にかかった費用の1割です(負担上限あり)。負担上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です。食事等の実費負担は別にかかる場合があります。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無料です(食費等の実費負担は無償化の対象外)。
手続き
子ども発達センターに支給申請の相談をし、保護者・お子さんとの面接の日程を調整します。面接で支給申請書類の受付と聞き取りがあります。申請に必要なものは、障がい児支援利用計画案またはセルフプラン、療育が必要であることが判断できる書類(療育手帳、診断書等)、申請者のマイナンバーの確認できるもの、母子健康手帳です。毎月15日までの申請分を翌月からの支給決定とするので、早めに相談します(市のページ・2026年3月12日更新)。特別支援学級・通級指導教室に在籍しているときは「在籍申告書」も使います。市内の事業所は、市の事業所ガイドブック(令和8年3月発行)と、事業所の一覧(令和8年8〜10月現在。居宅訪問型は令和3年4月現在)で探せます。18歳未満の障がい児の入所支援は、県の中央児童相談所への相談が必要です(市のしおり・2026年版)。
子ども発達センター(ここ・ほっと)交流・管理グループ028-647-4721鶴田町970-1
県中央児童相談所(障がい児入所支援の相談)028-665-7830野沢町4-1

出典:障がい児通所支援(宇都宮市)、障がい児通所支援事業所ガイドブック(宇都宮市)、障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭支援手当・ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度心身障がい者医療費助成の対象になっている方は、ひとり親家庭医療費助成の対象外です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の年度末)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限はありません。宇都宮市では子ども政策課などで申請します。

対象
国内に住所があり、18歳到達後の最初の年度末までの児童(留学を理由に国外に住む場合は可)を養育している人。父母ともに所得があるときは、前年の所得(1月分から5月分までの手当は前々年)が高い方が受給資格者になります
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子は月15,000円、第3子以降は月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(市のページ。第○子は、22歳到達後の最初の年度末までの児童から数えます。18歳到達後の最初の年度末から22歳到達後の最初の年度末までの児童を数えに入れるには、受給者がその児童を監護し、生活費等の経済的負担をしていることが必要です)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
手続き
宇都宮市役所子ども政策課、各地区市民センター、各出張所の窓口、郵送、マイナポータルの電子申請で申請します(受給資格者が公務員の場合は、勤務先での申請です)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生の場合は出生日、転入の場合は前住所地の転出予定日(事実発生日)の属する月の末日までに、または事実発生日の翌日から15日以内に申請しないと、児童手当が支給されない月が出ます。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の原則15日に、前2か月分です(市のページ・2025年9月30日更新)。
子ども政策課 子ども給付グループ028-632-2387旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階

出典:児童手当(宇都宮市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

宇都宮市の制度

こども医療費助成制度

宇都宮市に住民票がある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子の、健康保険が適用になる診療の自己負担分を市が助成する制度です。受給資格者証の交付の申請が必要です。

対象
宇都宮市に在住の(住民票がある)満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。出生や転入のときは、受給資格者証の交付申請が必要です
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
栃木県内の医療機関等で受給資格者証と健康保険証等を出すと、保険診療の自己負担分の窓口払いは基本的に不要です(現物給付)。健康診断料、予防接種代、薬の容器代、文書料、先発医薬品の「特別の料金」、入院時差額ベッド代、食事療養費などは対象外です。受給資格者証を出せないときや栃木県外の医療機関のときは窓口で払い、あとで申請書に領収書を添えて申請します(償還払い。申請期間は診療を受けた月の翌月から翌年の診療月と同じ月まで、診療を受けてから1年以内。振込は申請の受付後、約3か月)。
手続き
申請に必要なものは、健康保険証等と預金通帳です。窓口は、子ども政策課(市役所本庁舎2階 D12番窓口)、保健と福祉の相談窓口(市役所1階 A18番窓口)、各地区市民センター、各出張所、電子申請共通システムです。子ども政策課・保健と福祉の相談窓口・平石・富屋・姿川・河内の各地区市民センターでは、原則として受給資格者証を即日交付します。ほかの地区市民センター・出張所・電子申請では申請のみで、後日郵送です(市のページ・2026年8月12日更新)。
子ども政策課 子ども給付グループ028-632-2387旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D12番窓口

出典:こども医療費助成制度(宇都宮市)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(重い障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の重度の障がいの状態にある、父または母の生死が明らかでない、などの条件に当たる児童を、父・母または父母以外の養育者が監護している場合に支給されます(父は児童と生計を同じくしている場合に支給されます)。事実婚の状態にあるとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません。年金等を受けているときは、その額が手当額より低い場合にその差額が支給されます
金額
児童1人目:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき11,350円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得ベース。市のページ):受給資格者本人は、扶養する児童等が0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、3人で1,830,000円未満・3,220,000円未満。配偶者・扶養義務者等は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満、3人で3,500,000円未満です。この額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当が一部または全部支給停止になります。養育費の受け取りがあるときは、その8割が本人の所得に加算されます。老人扶養親族などがいるときは限度額に加算があります(市のページ)。手当の支給開始月から5年(または支給要件に当たった月から7年)がたつと手当額の一部が支給停止になりますが、就業・求職活動中などで定められた期間内に届出をすると適用が除外されます。
手続き
提出する書類は内容で変わるので、子ども政策課(市役所本庁舎2階 D11番窓口)に相談します(地区市民センター・出張所では相談できません)。相談のときは、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード、年金手帳など加入状況が分かるもの、申請者と児童のマイナンバーを確認できるもの、健康保険の資格確認書等(ひとり親家庭医療費助成の申請に必要)を持っていきます。申請した月の翌月分から対象で、奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の15日に2か月分が支給されます。認定を受けている方は、毎年8月に現況届を出します(市のページ・2025年3月24日更新)。
子ども政策課 自立支援グループ028-632-2386旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D11番窓口

出典:児童扶養手当(宇都宮市)、児童扶養手当(栃木県)

宇都宮市の制度

ひとり親家庭支援手当

ひとり親家庭の生活を支え、ひとり親家庭になった後の早期の就労を支援するための、宇都宮市の手当です。市民税の所得割が課税されているときは支給されません。

対象
市内に住所があり、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、母が婚姻によらずに生んだ、父または母が重度の障がいの状態にある、などの児童(義務教育終了まで。重い障がいがある場合は20歳未満)を監護している父・母または養育する人。配偶者や事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいる場合、生活保護を受けている場合などは対象外です
金額
一世帯あたり月額3,000円(生活支援)。自立のために就業・転職を目指す方には、就労支援として2,000円を加算(宇都宮市のページの記載・2025年10月10日更新)
所得制限
あり(市民税の所得割が課税されているときは支給停止)
負担など
支給は申請日の翌月からで、終わりは、対象者に該当しなくなるまで、対象外の場合に該当するまで、対象児童全員の義務教育が終了するまで、ひとり親家庭になった翌月から起算して5年を経過するまで、のいずれかです。受給者自身に重い障がいや病気があって就労できないときは、5年後も児童全員が義務教育を終えるまで月額3,000円が支給されます。支給は年3回、4月・8月・12月の各月15日です。
手続き
子ども政策課の窓口に直接行って申請します。詳しい手続きは子ども政策課に問い合わせてください(市のページ)。
子ども政策課 自立支援グループ028-632-2386旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D11番窓口

出典:ひとり親家庭支援手当(宇都宮市)

宇都宮市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の母・父または養育者の、保険診療の自己負担分を市が助成する制度です。18歳到達後最初の3月31日までの児童は、こども医療費助成を使います。所得の制限があります。

対象
市内に住所があり、18歳到達後最初の3月31日までの間にあり、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した、父または母が死亡した、などの児童を監護している母、監護して生計を同じくしている父、または養育している方。事実上の婚姻関係と同様の事情にある者がいる方、本人または同居の扶養義務者の所得が限度額以上の方、重度心身障がい者医療の助成対象者、施設入所児童・里親に委託されているときなどは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(市のページ):本人は扶養親族の数が0人で2,080,000円未満、1人で2,460,000円未満、2人で2,840,000円未満、扶養義務者等は0人で2,360,000円未満、1人で2,740,000円未満、2人で3,120,000円未満です(3人以上は1人ごとに380,000円ずつ加算)。養育費の受け取りがあるときは、その8割が本人の所得に加算されます。老人扶養親族などがいるときは限度額に加算があります(市のページ)。助成の対象は保険診療の自己負担分(3割分)で、保険外診療は対象外です。資格の認定は毎年11月から翌年10月末までが1年度で、翌年度の分は8月に更新申請をします。
手続き
子ども政策課(市役所本庁舎2階 D11窓口)で、生活状況を聞き取ったうえで必要な書類を案内されます(地区市民センター・出張所では申請できません)。診療月の翌月から申請でき、診療月から1年以内に、領収書を添えた申請書で助成を申請します(市のページ・2025年3月24日更新)。
子ども政策課 自立支援グループ028-632-2386旭1丁目1番5号 市役所本庁舎2階 D11番窓口

出典:ひとり親家庭医療費助成(宇都宮市)

◎窓口の地図

身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・心身障がい者福祉手当・重度心身障がい者医療費助成・自立支援医療(精神通院医療)は、市役所本庁舎1階の障がい福祉課です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当などは2階の子ども政策課です。精神障がい者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院医療)は、4つの地区市民センターでも受け付けています。障がい児通所支援の申請は子ども発達センター(ここ・ほっと)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

宇都宮市役所(本庁舎) 1 子ども発達センター(ここ・ほっと) 2 平石地区市民センター 3 富屋地区市民センター 4 姿川地区市民センター 5 河内地区市民センター 6 県中央児童相談所 7 県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内) 8 県精神保健福祉センター 9

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1宇都宮市役所(本庁舎)栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号
    1階の障がい福祉課:身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・心身障がい者福祉手当・重度心身障がい者医療費助成・自立支援医療(精神通院医療)・難聴児補聴器。2階の子ども政策課:特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・こども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭の手当と医療費助成。子ども支援課:自立支援医療(育成医療)。1階 A18番窓口(保健福祉総務課)では、精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療の申請も受け付けます
    障がい福祉課(手帳・補装具など) 028-632-2361 障がい福祉課(療育手帳) 028-632-2364 子ども政策課(手当・こども医療費) 028-632-2387 子ども政策課(児童扶養手当など) 028-632-2386 子ども支援課(育成医療) 028-632-2296 保健福祉総務課(A18番窓口) 028-632-2941
  • 2子ども発達センター(ここ・ほっと)栃木県宇都宮市鶴田町970-1
    障がい児通所支援(通所受給者証)の申請窓口。子ども発達相談室(お子さんの発達の相談。相談できるのは宇都宮市民。まず電話)もあります。医療的ケア児等福祉手当の申請も受け付けます
    子ども発達センター(通所支援の申請) 028-647-4721 子ども発達相談室 028-647-4720
  • 3平石地区市民センター栃木県宇都宮市下平出町158-1
    精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請を受け付けます。保健福祉総務課の地域保健福祉担当(東部)の窓口でもあります
    地域保健福祉担当(東部) 028-661-2369
  • 4富屋地区市民センター栃木県宇都宮市徳次郎町80-2
    精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請を受け付けます。保健福祉総務課の地域保健福祉担当(西部)の窓口でもあります
    地域保健福祉担当(西部) 028-665-3698
  • 5姿川地区市民センター栃木県宇都宮市西川田町805-1
    精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請を受け付けます。保健福祉総務課の地域保健福祉担当(南部)の窓口でもあります
    地域保健福祉担当(南部) 028-645-4535
  • 6河内地区市民センター栃木県宇都宮市中岡本町3221-4
    精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請を受け付けます。保健福祉総務課の地域保健福祉担当(北部)の窓口でもあります
    地域保健福祉担当(北部) 028-671-3205
  • 7県中央児童相談所栃木県宇都宮市野沢町4番1号
    宇都宮市の担当(県の児童相談所)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。障がい児の入所支援の相談先でもあります
    中央児童相談所 028-665-7830
  • 8県障害者総合相談所(とちぎリハビリテーションセンター内)栃木県宇都宮市駒生町3337番地1
    18歳以上の療育手帳の判定(知的障害支援課)。発達障害者支援センター「ふぉーゆう」(発達障害児者とその家族、関係機関の相談)もあります
    知的障害支援課 028-611-1208 発達障害者支援センター ふぉーゆう 028-623-6111
  • 9県精神保健福祉センター栃木県宇都宮市下岡本町2145番13号
    精神障がい者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)の申請の判定を行います(申請は市の窓口へ)。来所相談は電話予約制です
    精神保健福祉センター 028-673-8785

出典:障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)、子ども発達センター(ここ・ほっと)(宇都宮市)、子ども発達相談室(宇都宮市)、精神障がい者保健福祉手帳(宇都宮市)、県内児童相談所一覧(栃木県)、発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)、栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)、療育手帳(宇都宮市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(宇都宮市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障がい児福祉手当(宇都宮市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 心身障がい者福祉手当(宇都宮市)
  6. 医療的ケア児等福祉手当(宇都宮市)
  7. 療育手帳(宇都宮市)
  8. 療育手帳(栃木県)
  9. 身体障害者手帳・療育手帳(栃木県)
  10. 県内児童相談所一覧(栃木県)
  11. 身体障がい者手帳(宇都宮市)
  12. 精神障がい者保健福祉手帳(宇都宮市)
  13. 障がい者サービスのしおり 2026(宇都宮市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(栃木県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 医療費の助成(宇都宮市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(栃木県)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 栃木県障害者福祉ガイド(令和8年度)
  20. 障がい児通所支援(宇都宮市)
  21. 障がい児通所支援事業所ガイドブック(宇都宮市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当(宇都宮市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. こども医療費助成制度(宇都宮市)
  26. 児童扶養手当(宇都宮市)
  27. 児童扶養手当(栃木県)
  28. ひとり親家庭支援手当(宇都宮市)
  29. ひとり親家庭医療費助成(宇都宮市)
  30. 子ども発達センター(ここ・ほっと)(宇都宮市)
  31. 子ども発達相談室(宇都宮市)
  32. 発達障害者支援センターふぉーゆう(栃木県)
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