国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳以上〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 第何子かは、22歳年度末まで(大学生年代まで)の子を数えます(養育している子に限ります)。所得制限はありません。公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます(こども家庭庁)。町のページ(児童手当の制度改正のお知らせ・2023年更新)では、現況届の提出が不要になったこと(一部の方を除く)が書かれています。
- 手続き
- 申請の方法や必要書類は、町のページには書かれていません。町のページでは、児童手当の案内の問い合わせ先が子育て支援課です。出生したときは出生の日の翌日から15日以内、他の市区町村から転入したときは転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、申請が必要です。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当の制度改正のお知らせ(石井町・子育て支援課)、石井町得々情報 令和8年度版(石井町・PDF)
石井町の制度
子どもはぐくみ医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です(徳島県の制度で、実施は市町村)。
- 対象
- 町の令和8年度得々情報では、0歳から高校3年生までのお子さんの入院・通院が対象として書かれています。対象になる住所や保険の条件などの詳しいことは、窓口で確かめてください。
- 所得制限
- なし(県のページ)
- 負担など
- 町の令和8年度得々情報には、0歳〜3歳未満の通院と、0歳〜高校3年生の入院は無料、3歳〜高校3年生の通院は600円(1レセプトにつき)と書かれています。県の制度では所得制限はありません(県のページ)。受診のしかたや払い戻しの手続きは、町のページに見つかりませんでした(2026年11月19日時点)。
- 手続き
- 申請の方法や必要書類は、町のページに見つかりませんでした(2026年11月19日時点)。町の令和8年度得々情報では、子育て支援課(088-674-1623)の事業として載っています。電話で確かめてください。
出典:子どもはぐくみ医療費助成(とくしまはぐくみネット)、子どもはぐくみ医療費助成制度(徳島県)、石井町得々情報 令和8年度版(石井町・PDF)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に一定以上の障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している母・父、または養育者です。父母の離婚、父または母の死亡・一定の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、母が婚姻によらず出生した児童などが対象です。公的年金を受けている方は、年金額との調整があります。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給は1人につき11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(令和8年4月分から(町のページの記載)) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額の目安(扶養親族等が0人のとき・所得額):受給者本人は、全部支給が69万円、一部支給が208万円です。収入額の目安は、それぞれ152万円・334.3万円(給与所得者の例)です(こども家庭庁)。養育費を受け取っている場合は、その8割が所得に加えられます。支給は奇数月に、前の2か月分です。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 申請の方法や必要書類は、町のページには書かれていません。町のページでは、新たに支給を受ける方は申請月の翌月分からの支給になるので、なるべく早く子育て支援課に相談するとされています(町のページ)。子育て支援課(088-674-1623)に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当について(こども家庭庁・令和8年4月)、児童扶養手当額の改定について(石井町・子育て支援課)、児童扶養手当を受けたい(徳島県庁コールセンター)
石井町の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父母と児童の、保険診療の医療費の自己負担を、市町村が一部助成する制度です(徳島県の制度)。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養しているひとり親家庭の父母と、その児童、父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当を受給できる所得水準)
- 負担など
- 町のページ(2018年更新)では、児童の通院は1か月に1つの保険医療機関ごとに1,000円の一部自己負担があり、入院は自己負担がないとされています。令和7年10月診療分から、対象の父母等の通院も助成の対象になりました(町のページ)。入院前・通院前に申請してください(入院後・通院後の申請は、助成できない可能性があります)。助成の対象期間は申請した日の属する月の初日からで、年1回の更新の手続きが必要です。
- 手続き
- 申請に必要なものは、認め印、父または母と児童の健康保険証、児童扶養手当証書(全部または一部支給の方)です。ほかに書類が必要な場合があるので、事前に相談してください(町のページ)。子育て支援課(088-674-1623)に問い合わせてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)、ひとり親家庭等医療費助成について(石井町・更新日2018年11月28日)、ひとり親家庭等医療費助成事業の助成対象が変わります(石井町・2025年9月3日)