国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(国の資料)。公務員の方は勤務先に請求します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代まで 月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 国の資料に、支給を止める所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は、国の資料では毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です。「第3子以降」は、児童と、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降です。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、他の市区町村から転入したときは、住所地の市区町村に認定請求書を出します。出生や転入の翌日から15日以内の申請が必要です(国の資料)。公務員の方は勤務先に申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
海陽町役場(代表)0884-73-1234この制度の受付窓口は海陽町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
海陽町の制度
子どもはぐくみ医療費の助成
子どもの保険診療の医療費の自己負担を、町と県が助成する制度です(実施は海陽町)。
- 対象
- 県の制度では、入院・通院とも18歳に達する年度末までの子どもが対象です(徳島県のページ)。助成を受けるには、お住まいの市町村への申請が必要です。
- 所得制限
- なし(県の基準では所得制限はありません)
- 負担など
- 県の基準では、入院の自己負担はなく、通院は3歳から18歳に達する年度末まで、1レセプトにつき600円(調剤薬局は除く)です。ただし、市町村によって独自の制度(通院の自己負担をなくすなど)があります(徳島県のページ)。海陽町の通院の自己負担は、町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。学校管理下のけがや病気で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は、対象外です。
- 手続き
- 海陽町の窓口に申請して、受給者証の交付を受けます。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:子どもはぐくみ医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)、子どもはぐくみ医療費助成制度について(徳島県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に支給される国の手当です。町村にお住まいの方の手当は、県が支給します。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方です。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満。継続には再認定の請求が必要)が対象です。父または母に一定の障害がある児童も対象になります(徳島県のページ)。細かい条件は、窓口で確かめてください。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給は1人につき11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(令和8年4月現在。国・徳島県の資料) - 所得制限
- あり(受給者本人と、同居の扶養義務者などの所得で、全部支給・一部支給・支給停止が決まります)
- 負担など
- 県の資料では、月額は児童1人の場合48,050円(令和8年4月現在)で、所得によって一部または全部が支給停止になります。支給は奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)に2か月分ずつです。毎年8月1日から8月31日までの間に、現況届を市町村役場に出します(徳島県のページ)。町村にお住まいの方の手当は、県が支給します。
- 手続き
- お住まいの町の児童扶養手当の担当課に申請します(徳島県のページ)。海陽町の担当課は、町の資料では確かめられませんでした。県の資料では、町村にお住まいの方は、町村の児童扶養手当担当課か、県の福祉事務所に問い合わせるとされています。
海陽町役場(代表)0884-73-1234この制度の受付窓口は海陽町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童扶養手当について(徳島県庁コールセンター)、児童扶養手当(とくしまはぐくみネット)、児童扶養手当(令和8年度しおり)(徳島県)
海陽町の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父母と児童の、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です(実施は海陽町)。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童を扶養する母子家庭の母・父子家庭の父と、その児童、および父母のいない児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)です(徳島県のページ)。令和7年10月から、父母の通院時の医療費も対象です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当を受給できる所得水準です)
- 負担など
- 対象は入院時・通院時の医療費で、一部自己負担があります(徳島県のページ)。自己負担の額は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 住所地の役場の窓口に申請します(徳島県のページ)。必要なものは窓口で確かめてください。
海陽町役場(代表)0884-73-1234この制度の受付窓口は海陽町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:ひとり親家庭等医療費助成(とくしまはぐくみネット)