国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(国の資料)。公務員の方は勤務先に請求します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上高校生年代まで 月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(北島町の制度改正のページに、令和6年10月から所得制限は撤廃されたと書かれています)
- 負担など
- 支給は、町のページでは原則として毎年偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に、それぞれの前月分までです。「第3子以降」は、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童と、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童で親等に経済的負担のある児童のうち、3人目以降です。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや他の市区町村から転入したときは、請求者の住所地の市区町村に認定請求書を出します。申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入から15日以内に申請します。必要な書類は、請求者の本人確認証、請求者の健康保険に関する確認書類の写し、請求者の振込先がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどです(北島町のページ)。
福祉課088-698-9802北島町役場 1階(板野郡北島町中村字上地23番地1)。町のページの問い合わせ先(2026年4月から、担当課がこども家庭センターから福祉課になったと町のページにあります)
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当について(北島町)、児童手当について、令和6年10月より制度改正(拡充)があります(北島町)
北島町の制度
子どもはぐくみ医療費の助成
子どもの保険診療の医療費のうち、保護者が支払う自己負担分を、北島町が助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する年度末(18歳の誕生日前日の属する年度末)までの子どもです(北島町のページ)。
- 所得制限
- なし(県の基準では所得制限はありません)
- 負担など
- 通院のときの自己負担は、0歳から3歳未満の子どもは無料、3歳から18歳に達する年度末までの子どもは1レセプトあたり600円(600円に満たないときはその額)です(医療機関、診療月、入院・外来、医科・歯科ごとに別になります)。入院のときの自己負担は、18歳に達する年度末まで無料です。院外処方の保険薬局での一部負担金はなく、治療用装具代の一部負担金もありません。対象外になるのは、保険適用外のもの、入院時の食事代や部屋代、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる病気やけが(学校管理下でのけが等)、交通事故等の第三者行為による診療です(北島町のページ)。
- 手続き
- 福祉課の窓口で受給者証の交付を受けます。新規交付に必要なものは、交付申請書、お子さんの健康保険に関する確認書類、お子さんの健康保険の被保険者(保護者)の本人確認書類の写し、申請者(お子さんの健康保険の被保険者)のマイナンバーがわかるもの、来所される方の本人確認書類です。
福祉課088-698-9802北島町役場 1階(板野郡北島町中村字上地23番地1)。町のページに、お手続きは1階の福祉課と書かれています
出典:子どもはぐくみ医療費助成制度について(北島町)、子どもはぐくみ医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に支給される国の手当です。町村にお住まいの方の手当は、県が支給します。
- 対象
- 北島町のページでは、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方に支給されます。日本国内に住んでいて、次のような児童を監護している父母や、養育している祖父母、おじ、おば、きょうだい等です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める障害のある児童、父または母が生死不明の児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など。事実婚(内縁関係や同棲など)の状態にある場合や、児童が施設に入所している場合などは認定されません。支給は児童が18歳に達した年度末までです(政令で定める障がいのある児童は20歳まで、再認定の請求が必要です)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給は1人につき11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(令和8年4月現在。国・徳島県の資料) - 所得制限
- あり(受給者本人と、同居の扶養義務者などの所得で、全部支給・一部支給・支給停止が決まります)
- 負担など
- 北島町のページでは、令和8年4月1日現在の月額が、1人目は全部支給 48,040円、一部支給 48,040円〜11,340円、2人目以降の加算は全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円とされています。全部支給の1人目の額が県・国の資料の48,050円と10円違うため、実際の額は窓口で確かめてください。手当は、年6回、2か月分ずつ、徳島県から支給されます。原則として奇数月の11日です(金融機関の休日のときは直前の営業日)。毎年8月1日から8月31日までの間に現況届が必要で、提出しないと手当が支給されません。手当を受給して5年を経過する方、支給要件に該当する日から7年を経過する方は、就業状況などがわかる書類の届出が必要です。所得制限の限度額の表は町のページにあります。
- 手続き
- 必要書類を全て揃えて、福祉課に認定請求書を出します。審査のうえ、資格があると認められると、認定請求書を出した翌月分から手当を受けられます。必要書類は、認定請求書、請求者と児童全員分の戸籍謄本、請求者・児童・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類、請求者名義の口座がわかるもの、養育費等に関する申告書などです(北島町のページ)。
出典:児童扶養手当について(徳島県庁コールセンター)、児童扶養手当(とくしまはぐくみネット)、児童扶養手当について(北島町)
北島町の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父母と児童の、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です(実施は北島町)。
- 対象
- 18歳に達する年度までのひとり親家庭の児童と、その児童を扶養するひとり親家庭の父母、18歳に達する年度までの父母のない児童です(北島町のページ)。事実婚に該当する場合は対象になりません。令和7年10月から、父母の通院時の医療費も助成の対象です。
- 所得制限
- あり(父母や同居の扶養義務者に、児童扶養手当が「全部停止」となる程度の所得があるときは対象になりません。公的年金を受給しているために児童扶養手当を受給していない方は、年金額ではなく所得で判定します)
- 負担など
- 助成の範囲は、通院時は1か月1医療機関につき1,000円を限度とする一部自己負担があり、入院時は保険適用医療費の一部自己負担はありません。児童は、令和6年4月から「子どもはぐくみ医療費助成制度」の助成が広がったため、通院時・入院時とも子どもはぐくみ医療費助成制度の利用が案内されています。受給者証の有効期限は毎年10月末まで(年度中に18歳に達する児童は年度末まで)です。更新は自動ではなく、8月中に更新申請が必要です。
- 手続き
- 福祉課で申請します。必要書類は、父母と児童(18歳に達する年度末までの者のみ)全員分の健康保険に関する確認書類、児童扶養手当証書または戸籍謄本、父母の本人確認書類、受給対象者世帯全員のマイナンバーがわかるものです(北島町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度について(北島町)