国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に到達以降の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 国内に居住している0歳から高校生年代(18歳到達以降の最初の3月31日まで)の児童を養育している、小松島市在住の主な生計者の方です(小松島市のページ)。父と母がともに養育している場合は、所得が高い方が受給者です。両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方になります。原則として、配偶者と住民票上で別世帯になっていることと、離婚協議中であることの公的な証明が必要です。公務員の方は、勤務先から支給されます(国の資料)。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代まで 月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり。こども家庭庁の資料)
- 所得制限
- 支給を止める所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日です(金融機関の休業日のときは前日)。それぞれ前の2か月分です。支払通知は送られないので、通帳の記帳で確かめます。第何子かは、大学生年代(22歳到達以降の最初の3月31日まで)の養育している児童も含めて数えます。大学生年代の子を数えることで、支給対象の児童が第3子以降の扱いになる場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります。
- 手続き
- 児童手当の認定請求書を出します。児童の出生、小松島市への転入などで新たに支給を受けるときは、出生日や異動日の翌日から15日以内に手続きをする必要があります。遅れると、遅れた月分の手当が支給されません。くわしくは、子育て応援課に確かめてください。
出典:児童手当について(小松島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小松島市の制度
子どもはぐくみ医療費の助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。小松島市では、保険適用分の通院・入院の自己負担がありません。
- 対象
- 小松島市内に住民登録があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(小松島市のページ)。
- 所得制限
- なし(市のページに「所得制限はありません」とあります)
- 負担など
- 令和6年4月1日から、一部自己負担(600円)がなくなりました。0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん全員が、保険適用分の通院・入院の医療費は無償です(入院時の食事代等は除く)。重度心身障害者等医療費受給者証をお持ちの方は、重度心身障害者等医療費助成が優先されます。保険適用外のもの(入院時の室料の差額分・予防接種・健康診断料等)、入院時の食費、交通事故などの第三者行為によるけがの保険診療分は、助成の対象になりません。学校や保育所等での災害で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられるときは、そちらが先になります。受給者証は、徳島県内の医療機関等で使えます。県外で受診したときは、いったん支払い、あとで払い戻しの手続きをします。
- 手続き
- 子どもはぐくみ医療費受給者証交付申請書と、お子さんの資格確認書または資格情報のお知らせを出します。転入した人などは、受給者の所得課税(非課税)証明書、またはマイナンバーがわかるものも要ります。手続きの一部は、電子申請でもできます。
出典:子どもはぐくみ医療費助成制度について(小松島市)、子どもはぐくみ医療費助成制度の改正について(小松島市)、子どもはぐくみ医療費助成市町村制度の概要(徳島県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいにある、生死が明らかでない、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁などの児童(18歳に到達する日以後の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を養育している方です(小松島市のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(小松島市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(前年の所得が限度額以上だと、その年度〔11月から翌年の10月まで〕の手当の一部または全部が止まります)
- 負担など
- 所得の限度額(所得額)は、受給者本人が扶養親族等0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です。1人のときは1,070,000円と2,460,000円、2人のときは1,450,000円と2,840,000円です。受給者が父または母のときは、前の配偶者からの養育費の8割を所得に加えます。扶養義務者の所得が限度額以上だと、その年度の手当は全部止まります。支給は奇数月の11日に、前の2か月分です(11日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。認定請求した日の属する月の翌月分からです。毎年8月中に、現況届を出します。出さないと、11月分以降の手当が受けられなくなります。母または父に対する手当は、受給開始から5年(または支給要件に該当した月から7年)のいずれか早い月から、手当額の一部が支給停止になります。就労している、求職活動中、障がいや病気で働けないなどの場合は、適用除外の届出を出します。公的年金等を受けているときは、年金額が手当より低い場合に、その差額が支給されます。
- 手続き
- 認定請求に、振込先となる請求者名義の口座がわかるもの、マイナンバーカード等(請求者・児童・扶養義務者・配偶者のマイナンバーが確認できる書類)、請求者の本人確認書類などが要ります。公的年金等を受けている場合は、年金額を証明する書類も要ります。状況によって添付書類が違うので、事前に窓口で相談してください。
出典:児童扶養手当について(小松島市)
小松島市の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父母等の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母等(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方)です(小松島市のページ)。児童の入院・通院は、子どもはぐくみ医療費受給者証を使います(児童のひとり親家庭等医療費受給者証は交付されません)。令和7年10月1日から、父母等の通院も対象です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当支給対象者の所得制限額未満)
- 負担など
- 通院は、1か月1医療機関につき1,000円を限度に、一部自己負担があります。院外処方箋で調剤薬局で薬をもらったときは、調剤薬局での自己負担はありません。入院時の保険診療は自己負担がありません(食事療養費は対象外)。受給者証の有効期間は11月から翌年10月末までで、毎年8月が更新月です。小松島市で児童扶養手当の現況届を期間内に不備なく出し、有効期間内の受給者証をお持ちの方は、更新の手続きは不要です。公的年金等のため児童扶養手当を受けていない方や、全部支給停止のあと再び支給が始まった方は、更新の手続きが必要です。
- 手続き
- 父母等と児童の健康保険の内容がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ)、今ひとり親家庭であることが確認できるもの(児童扶養手当証書・戸籍謄本等)、申請者の本人確認書類が要ります。転入などで、申請の年の1月1日現在、市外に住民票があるときは、マイナンバーがわかるものと同意書、または所得課税(非課税)証明も要ります。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度について(小松島市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)