国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に到達以降の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に到達以降の最初の3月31日)までの、国内に住所がある児童を養育している方です(鳴門市のページ)。公務員の方は職場から支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳から高校生年代まで 月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- 支給を止める所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、それぞれ前の2か月分です。15日が土・日・祝日のときは、その直前の平日です。支払通知書は送られないので、通帳の記帳で確かめます。第3子以降の数え方は、22歳に到達以降の最初の3月31日までの養育している子を含めます。大学生年代の子を数えるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります。現況届は原則として不要ですが、配偶者からの暴力等で住民票の住所と違うところにいる方、離婚協議中で別居している方などは、6月末までに出します。出さないと、6月以降の手当が受けられなくなります。
- 手続き
- 認定請求書を出します。マイナンバーがわかるもの、受給者名義の口座がわかるもの、身元確認書類(個人番号カード、運転免許証など)が要ります。保険情報がわかるものの写しは、日本郵政共済組合の組合員、共済組合の事務を行う方などに限って必要で、そのほかの方は原則不要です。出生・転出などのときは、市のページでは、その日の翌日から15日以内に手続きをしないと、受け取れない月が出ることがあります(国の案内では、転入した日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に申請します)。
出典:児童手当(鳴門市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鳴門市の制度
子どもはぐくみ医療費の助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 鳴門市に住所があり、医療保険に加入している、高校修了相当までの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です(鳴門市のページ)。
- 所得制限
- なし(県の一覧で、鳴門市は所得制限なしとされています)
- 負担など
- 3〜18歳の通院は、1か月の間に1医療機関ごとに自己負担金が600円まで必要です。入院の一部負担はありません。入院時の食事療養費は助成の対象外です。県の資料では、通院の600円は、3歳から18歳に達する年度末までで、調剤薬局は除かれます。小児特定疾患医療給付や、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられるときは、その給付の限度で助成の対象になりません。
- 手続き
- お子さんのマイナ保険証または資格確認書、保護者(お子さんを保険の扶養にとっている方)とお子さんのマイナンバーがわかるもの、保護者の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)を持って、受給者証の交付申請をします。場合によって、所得がわかるものが必要になります。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と一緒に受給者証を出します。
出典:子どもはぐくみ医療費助成制度(鳴門市)、子どもはぐくみ医療費助成市町村制度の概要(徳島県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡、政令で定める障害のある父または母、生死が明らかでないとき、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁などの児童を、監護・養育している方です(鳴門市のページ)。支給は、児童が18歳に達した年度末まで(政令で定める障害のある児童は20歳まで。再認定の請求が必要)です。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(鳴門市のページの記載・令和8年4月〜) - 所得制限
- あり(受給者本人と、扶養義務者の所得によって、一部または全部が止まる場合があります)
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき、本人の全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円です。1人のとき1,070,000円と2,460,000円、2人のとき1,450,000円と2,840,000円です(市のページの表は令和6年11月分〜の記載です)。養育費は、受け取った額の8割が所得に加えられます。支給は奇数月の11日に、前の2か月分です(11日が金融機関の休日のときは直前の営業日)。請求した月の翌月分からで、さかのぼれません。毎年8月1日から8月31日までに、現況届を出します。出さないと、11月分以降の手当が受けられなくなります。受給開始から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると、就業や求職活動などの適用除外に当たらない限り、手当額の2分の1が支給停止になります。公的年金等を受けていて、その月額が手当より低いときは、差額が支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課にある児童扶養手当認定請求書を出します。マイナンバーがわかる書類、請求者の本人確認書類、戸籍謄本(請求者と対象児童のもので、離婚日等がわかるもの)、請求者名義の口座がわかるもの、養育費に関する申告書などが要ります。
出典:児童扶養手当(鳴門市)
鳴門市の制度
ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭の父母と児童の、保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 医療保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのひとり親家庭の児童と、その児童を扶養している方(父・母等)、父母のいない児童です(県のページを含む)。鳴門市に住民票があり、児童扶養手当を支給されている方が対象です(年金等を受けているため児童扶養手当を支給されていない方のうち、児童扶養手当が支給となる所得以下の方も含みます。市のページ)。事実上の婚姻関係と同様の状態の方は除きます。令和7年10月1日受診分から、父母の通院も対象です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当が支給となる所得の水準です)
- 負担など
- 通院は、1か月1医療機関ごとに1,000円までの一部自己負担があります。入院時の医療費は、保険診療分に限り無料です。条件を満たした場合は、申請した月の初日から利用できます。入院時の食事代や、薬のびん代などの保険適用外の費用は対象外です。
- 手続き
- マイナ保険証などの保険情報がわかるもの(親・児童とも)、戸籍謄本(本籍が市外の方)などを持って、子育て支援課で申請します。児童扶養手当を受けている方は、一部の書類を省ける場合があります。
出典:ひとり親家庭支援(鳴門市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)