国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代までの児童を養育している方です。児童を養育する父母のうち、生計を維持する程度の高い方に支給されます(吉野川市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代まで 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 所得制限
- 所得による制限の記載はありません
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある子のうち、最年長の子を第1子とします。大学生年代の子は、親などの経済的負担がある場合に数えられ、「監護相当・生計費負担についての確認書」と額改定届の提出が必要です。支給は年6回、偶数月の15日に、その前月までの2か月分ずつです(10・11月分が12月15日、12・1月分が2月15日、2・3月分が4月15日、4・5月分が6月15日、6・7月分が8月15日、8・9月分が10月15日。土・日・祝日のときは直前の平日)。現況届は原則不要ですが、提出が必要な方には6月に案内が届きます。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受けるときは、認定請求書を出します。原則として請求月の翌月から支給されます。出生日や転入した日が月末に近く、申請日が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます。請求者と配偶者のマイナンバー確認書類、窓口で書類を書く人の身元確認書類、請求者の年金加入状況がわかるもの、請求者名義の口座がわかるものが必要です。
こども家庭センター0883-22-2267吉野川市のこども未来局(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療・児童手当・子どもはぐくみ医療の担当と、市のページにあります)
出典:児童手当(吉野川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
吉野川市の制度
子どもはぐくみ医療費助成
子どもが病気やけがで通院・入院したときの、保険診療の自己負担分を、吉野川市が助成する制度です。令和8年10月診療分から、通院も入院も自己負担がありません(18歳に達する年度末まで)。
- 対象
- 吉野川市に住所があり、医療保険に加入している、18歳に達する年度末までの子どもです。生活保護を受けている世帯の子どもは除かれます(吉野川市のページ)。
- 所得制限
- なし(県の基準では所得制限はありません)
- 負担など
- 市のページでは、令和8年10月診療分から、対象年齢は0歳から18歳まで(18歳に達する年度末まで)、一部自己負担金は通院も入院もなしとされています。入院時食事療養費と移送費は助成の対象外です。県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給者証を一緒に出します。県外の医療機関では受給者証は使えず、いったん自己負担金を払って、診療月の翌月以降に市に請求します。学校(こども園、小・中学校等)の管理下の災害のけがなどは、受給者証を使わず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使います。ただし、治療にかかった医療費の総額が5,000円未満のときは災害共済給付の対象にならないので、この助成を使います。
- 手続き
- 助成対象の子どものマイナ保険証等(加入内容のわかるもの)を持って、申請します。申請や届出は、こども家庭センターと各支所の窓口でも受け付けています。受給者証を急ぐときは、直接こども家庭センターへ行ってください。
こども家庭センター0883-22-2267吉野川市のこども未来局(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療・児童手当・子どもはぐくみ医療の担当と、市のページにあります)
出典:子どもはぐくみ医療費助成制度について(吉野川市)、子どもはぐくみ医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは20歳まで受けられます(再認定の請求が必要)。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める障害(障害年金1級相当)の状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄している児童などを、監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です(吉野川市のページ)。
- 金額
- 児童1人目:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給は11,350円を加算/一部支給は11,340円〜5,680円を加算
(吉野川市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人と、生計を同じくする扶養義務者等の所得で、全部支給・一部支給・全部停止が決まります)
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、父または母である請求者(本人)の場合、扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円で、配偶者・扶養義務者の場合は2,360,000円です。1人のときは本人が1,070,000円・2,460,000円、配偶者・扶養義務者が2,740,000円です。孤児等の養育者には別の限度額があります(市のページの表)。前配偶者からの養育費は、受け取った額の8割が所得に加えられます。公的年金を受けられるときは、所得額から算出した支給額から年金の額を差し引いた額になります。請求者が婚姻(事実婚を含む)したときや、児童が施設に入所・里親に委託されたときは受けられません。支給は年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に前の2か月分です(11日が金融機関の休日のときは直前の営業日)。手当を受けている方は、毎年8月に、8月1日の状況を書いた現況届を出します。
- 手続き
- 手当は、認定請求を行った日の属する月の翌月分から支給されます。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(吉野川市に本籍のない方)、請求者名義の預貯金通帳、養育費等に関する申告書、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバー確認書類、請求者の身元確認書類などです。状況によって添付書類を求められることがあります。
こども家庭センター0883-22-2267吉野川市のこども未来局(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療・児童手当・子どもはぐくみ医療の担当と、市のページにあります)
出典:児童扶養手当について(吉野川市)
吉野川市の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭の父母と児童の、保険診療の医療費の自己負担を、吉野川市が一部助成する制度です。
- 対象
- 所得制限以下の、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童等で、吉野川市に住民票があり、児童扶養手当を支給されている方です(年金等を受けていて児童扶養手当を支給されていない方のうち、児童扶養手当が支給となる所得以下の方も含みます)。児童の対象年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当が支給となる所得以下であることが条件です)
- 負担など
- 助成内容は、通院・入院のときの自己負担額(保険診療分のみ)です。通院は、1か月に1医療機関にかかるごとに1,000円までの一部自己負担があります。入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の費用は対象外です。医療証は毎年更新の申請が必要で、必要な方には案内が送られます。助成は、認定申請をした日の属する月の初日からです。
- 手続き
- 必要なものは、マイナ保険証等(申請者と児童の加入保険がわかるもの)、戸籍謄本です。転入された方は、個人番号が確認できる書類もいります。
こども家庭センター0883-22-2267吉野川市のこども未来局(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療・児童手当・子どもはぐくみ医療の担当と、市のページにあります)
出典:ひとり親家庭等の医療費助成について(吉野川市)、ひとり親家庭等医療費助成制度(とくしまはぐくみネット)