国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。東京都が1級・2級・非該当を認定します。
- 対象
- 足立区に住み、20歳未満で、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜3級程度(4級の一部を含む)の状態のお子さんを育てている方(所得の制限があります)。手帳がなくても、同程度の疾病や障がいの状態にあれば対象になることがあります。軽度の障がいでも複数ある場合は該当する可能性があるため、まず問い合わせます。お子さんが施設に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているとき、お子さん・父母・養育者が日本国内に住所がないときは対象外です
- 金額
- 1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、前年(1〜6月に申請する方は前々年)の所得から控除を引いた額で比べます。扶養人数0人の場合、申請者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、扶養人数が増えると限度額が上がります(区のページに表があります)。限度額を超えた年度は支給が止まります。
- 手続き
- 保護者本人が申請します。本人確認書類、申請者名義の普通預金通帳、申請者と対象のお子さんの戸籍謄本(現在の戸籍で発行から1か月以内)、障がいの状況がわかる書類(愛の手帳、身体障害者手帳、特別児童扶養手当認定診断書など。お子さんの状況で変わります)が必要です。書類がそろわないと原則申請できないので、事前に窓口か電話で相談してください。手当は区の案内では年3回、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)に振り込まれます。
出典:特別児童扶養手当(国の制度)(足立区、更新日2026年5月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な、在宅の20歳未満の方。障害者手帳がなくても、重度の障がいが認められれば対象になることがあります。障害者支援施設や障害児入所施設に入所しているとき(通所は除く)や、障がいを支給事由とする公的年金を受けているときは対象外です。短期入所(ショートステイ)やグループホームは支給対象です。親子支援課の特別児童扶養手当と一緒に受けられます
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月改定)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養人数0人の場合、本人3,758,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(区のページに表があります)。限度額を超えると支給が止まります。毎年8月1日現在の状況を確かめる現況調査があり、提出がないと8月分以降が支給されません。再認定(おおむね1〜5年)で診断書の提出が必要になることがあります。
- 手続き
- 認定請求書と所定の診断書(障がい福祉課の障がい給付係と、障がい援護課の各援護係の窓口にあります。診断書は区のページからダウンロードもできます)を受け取り、医師に診断書を書いてもらいます(医師の指定はありません)。書類をそろえて窓口へ持参するか郵送します。嘱託医の審査のあと、2〜3か月ほどで結果が届き、認定されると申請の翌月分から支給されます。手当は年4回、5月・8月・11月・2月の1日ごろに、本人名義の口座へ振り込まれます(父母などの口座は指定できません)。
出典:障害児福祉手当(国の制度)(足立区、更新日2026年8月1日)
東京都の制度
児童育成手当(障害手当)
20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。
- 対象
- 20歳未満で、次のいずれかの状態にあるお子さんを育てている父・母または養育者(所得が限度額未満の場合)。愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1・2級、知的障がいで特別児童扶養手当に該当、身体障害者手帳を申請していないが特別児童扶養手当1級に該当、脳性まひまたは進行性筋萎縮症。手帳がなくても同様の状態なら申請できます。お子さんが児童福祉施設などに入所しているときは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額15,500円(足立区のページの記載・2026年8月1日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養人数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です(区のページに表があります)。申請のときに限度額を超えていた方も、翌年度の所得によっては対象になることがあるので、毎年5月に確かめてください。
- 手続き
- 申請者ご本人が来庁します(区民事務所・福祉事務所では取り扱っていません)。愛の手帳・身体障害者手帳または診断書、申請者名義の普通預金通帳、本人確認書類が必要です。家庭の状況によって、所得証明書などを求められることがあります。手当は申請の翌月分から支給され、10月(6〜9月分)・2月(10〜1月分)・6月(2〜5月分)に振り込まれます。変更申請の一部は郵送でもできます。
出典:児童育成手当(障害)(足立区、更新日2026年8月1日)、児童育成手当(東京都福祉局)
東京都の制度
東京都重度心身障害者手当
心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。
- 対象
- 65歳未満で、次のいずれかの状態の方。(1)重度の知的障がい(愛の手帳1・2度相当)があり、問題行動が多く常時目が離せない、難治性のてんかんなど、日常生活でいつも複雑な配慮が必要な著しい精神症状を伴う、(2)重度の知的障がいと重度の身体障がい(おおむね身体障害者手帳1・2級相当)が重なっている、(3)重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢とも機能が失われ、かつ座っていることが困難な程度以上。手帳が重度と判定されただけでは対象になりません。判定は東京都の医師が行います。20歳未満の場合は、扶養義務者の所得をみます。施設に入所しているときや、病院に継続して3か月を超えて入院しているときは対象外です
- 金額
- 月額60,000円(足立区のページの記載・2026年11月1日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 脳血管障がい・頭部外傷などの発症から6か月以上たっていない方や、3歳未満の乳幼児(特に1歳6か月未満)は、障がいが固定してから申請してください。所得の限度額は、扶養人数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円で、3人目からは1人につき38万円が加算されます。
- 手続き
- 窓口で認定申請書と診断調査票を出します(診断書は不要)。手帳があればその手帳、印鑑(朱肉を使うもの)も持参します。東京都心身障害者福祉センターから判定の日時の電話連絡があり、申請から数か月かかります。判定は原則として同センターで行い、来所が難しいときは自宅での出張判定もできますが、待ち時間が大変長くなる見込みです。手当は毎月20日ごろ、前の月の分が本人名義の口座に振り込まれます。
出典:重度心身障害者手当(東京都の制度)(足立区、更新日2026年11月1日)、東京都重度心身障害者手当(東京都心身障害者福祉センター)
足立区の制度
足立区障がい者福祉手当
足立区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんは、身体障害者手帳3級・愛の手帳4度・精神障害者保健福祉手帳1級の方が主な対象です。保護者が児童育成手当(障害手当)を受けているときは対象外です。
- 対象
- 足立区内に住所があり、申請日に65歳未満の方。20歳未満のお子さんでは、身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象です(保護者の児童育成手当〈障害手当〉の受給がある場合は対象外)。20歳以上は、身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性まひ・進行性筋萎縮症の方(月額15,500円の区分)も対象です。難病患者福祉手当を受けているとき、施設に入所しているとき(施設の種類で扱いが違います)、生活の場が足立区外のときは対象外です
- 金額
- 月額7,750円(身体障害者手帳3級・愛の手帳4度・精神障害者保健福祉手帳1級の区分。20歳未満の方が当てはまるのはこの区分です)(足立区のページの記載・2026年8月1日更新)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 20歳未満は扶養義務者の所得をみます。所得の限度額は、扶養人数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です。限度額を超えると、その年の8月から翌年7月分まで支給されません。税の申告をしていないと所得を審査できず、支給されません(足立区在住の方の税制上の扶養になっている方は、申告は不要です)。
- 手続き
- 手帳(脳性まひ・進行性筋萎縮症で手帳で確かめられない方は医師の診断書)、本人名義の口座がわかるもの、20歳未満の場合は扶養義務者の氏名・住所・個人番号がわかるもの、扶養義務者や代理人が届け出るときは本人確認資料が必要です。オンラインでも申請できます。手当は4月・8月・12月の15日ごろに、前の4か月分が振り込まれます。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は足立保健所(中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター)で、それ以外の方は障がい福祉課または各援護係で申請します。
足立区 障がい援護課 各援護係
足立保健所 中央本町地域・保健総合支援課(精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方。各保健センターでも受け付け)03-3880-5358
出典:障がい者福祉手当(区の制度)(足立区、更新日2026年8月1日)