手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。診断書をもとに東京都の医師が審査するため、認定されない場合もあります。

対象

20歳未満の児童を育てている父母または養育者で、児童が身体障害者手帳1〜3級程度（下肢機能障害の一部のみ、4級で対象になるものがあります）、愛の手帳1〜3度程度、またはそれと同程度の疾病や心身の障がいがある場合。複数の障がいがあると、個々の程度がそれより軽くても該当することがあります。児童が児童福祉施設等に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

保護者が窓口で申請します。必要なものがすべて揃った時点で受け付けます（戸籍謄本、住民票、特別児童扶養手当認定診断書〔診断日が提出月かその前の月のもの〕、振込先の通帳、マイナンバーカードなど。愛の手帳や身体障害者手帳の交付状況によっては診断書を省略できることがあるので、事前にお問い合わせください）。手当は申請日の翌月分から支給されます。区の案内では、年3回、4月（12月〜3月分）・8月（4月〜7月分）・11月（8月〜11月分）の11日に振り込まれます（土・日曜、祝日のときは直前の平日）。受給中は毎年8月に所得状況届が必要です。

出典：特別児童扶養手当（荒川区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要なお子さん（在宅）がもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な、在宅のお子さん。各種手帳を取得していなくても申請できます（認定は所定の診断書で判定）。施設に入所しているときや、障がいを支給事由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

所定の診断書等（障害者福祉課の窓口に用意されています）、身体障害者手帳・愛の手帳（お持ちの方）、マイナンバーと本人確認ができる書類で申請します。戸籍謄本・抄本や所得証明が必要な場合もあります。手当は申請のあった月の翌月分から支給され、2・5・8・11月の年4回、振込月の前月分までが振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国の制度）（荒川区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。育成手当（ひとり親家庭などの手当）とは別の手当で、両方の要件に当てはまれば両方受けることもできます。所得が一定以上だと受けられません。

対象

20歳未満で、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1・2級程度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症の心身に障がいのある児童を扶養している方。児童が児童福祉施設等に入所しているときは対象外です。申請者の所得が限度額（扶養0人で3,758,000円など）以上のときも受けられません

金額

児童1人につき月額15,500円（荒川区のページの記載・2026年8月21日更新）

所得制限

あり

負担など

区の心身障害者福祉手当は、この障害手当の対象の児童には支給されません。

手続き

本人（保護者）が窓口（本庁舎2階16番）で申請します。愛の手帳・身体障害者手帳または診断書（所定の様式があるので事前にお問い合わせください）、口座が確認できるもの、マイナンバーカード、申請者と配偶者の所得証明書（荒川区に課税台帳がある場合は省略可）を用意します。申請の翌月分から支給され、6月・10月・2月の6日ごろに振り込まれます。

出典：児童育成手当【育成手当・障害手当】（荒川区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

次のいずれかの方です。重度の知的障害があり、日常生活に常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状がある方／重度の知的障害と重度の身体障害が重なっている方／重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の方。病院や診療所に継続して3か月を超えて入院しているとき、施設に入所しているときは対象外です。20歳未満は、扶養義務者（父母等の所得の高い方）の所得が限度額以上のとき受けられません（区のページの表現）

金額

月額60,000円（荒川区のページの記載・2026年8月24日更新）

所得制限

あり

手続き

身体障害者手帳・愛の手帳（お持ちの方）、印かん、マイナンバーと本人確認ができる書類などで申請します（住民票記載事項証明書、所得証明書などが必要な場合もあります）。障がいの程度は、手帳とは別に、東京都心身障害者福祉センターでの来所判定か自宅への出張判定で受けます。結果が出るまで数か月以上かかることもあります。申請した月分から、毎月、前月分が口座に振り込まれます。

出典：東京都重度心身障害者手当（都の制度）（荒川区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

荒川区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になる場合があります。ただし、児童育成手当（障害手当）の対象のお子さんには支給されません。所得制限があり、20歳未満は保護者などの所得をみます。

対象

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性まひ・進行性筋萎縮症、区指定の難病の方は月額15,500円。身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、精神障害者保健福祉手帳1級の方は月額9,500円。障がい者となった年齢が65歳以上の方は新規申請できません。施設に入所している方、児童育成手当（障害手当）の支給対象児童、所得が制限額を超える方は支給されません（20歳未満は、障がい児の生計を維持している保護者等の所得で判定）

金額

月額15,500円または9,500円（障がいの区分による）（荒川区のページの記載・2026年8月5日更新）

所得制限

あり

負担など

令和8年8月1日から、所得制限の基準額が改定されました。具体的な額は区のページで確認してください。

手続き

身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳（または難病医療券〔診断書〕）、本人名義の預金通帳かキャッシュカード、所得証明（荒川区に課税台帳がある場合は省略可）で申請します。手当は4・8・12月の年3回、振込月の前月分までが本人名義の口座に振り込まれます。

出典：心身障害者福祉手当（区の制度）（荒川区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。東京都が交付し、障がいの程度は1度から4度に区分されます。18歳未満の判定は、荒川区の児童相談所（子ども家庭総合センター）で受けます。判定は予約が必要です。

対象

知的障がいのある方。手帳の交付を申請するとき、障がいの程度が変わったとき、満3歳・6歳・12歳・18歳になったときに判定が必要です

手続き

判定の予約は電話で申し込みます。18歳未満は荒川区子ども家庭総合センター、18歳以上は東京都心身障害者福祉センターです。東京都のページでは、18歳以上の新規の判定予約は、判定を希望する月の前月の5日午前9時から受け付け、枠が埋まると受付が終わることがあります（判定予約の電話は03-3235-2961。荒川区のページには同センターの電話として03-3235-2946も載っています。他の道府県の療育手帳からの切り替えは03-3235-2966）。判定で該当すると認められた方に、東京都が手帳を交付します。住所や氏名・保護者の変更、手帳の紛失・破損などの届出は、障害者福祉課（相談支援係）で受け付けています。

出典：愛の手帳（荒川区、更新日2023年12月4日）、愛の手帳の判定予約について（新規申請）（東京都心身障害者福祉センター）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は荒川区の障害者福祉課で行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部障害（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能）の障がいがある方。程度により1級〜6級に該当すると認められた場合に交付されます（7級の障がいが一つだけでは対象になりません）。15歳未満は保護者が申請します

手続き

身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が1年以内に作った診断書・意見書（用紙は障害者福祉課にあります）、写真（縦4cm×横3cm）1枚、印鑑、マイナンバーカードなどで申請します。申請後、約1か月〜1か月半で手帳が交付されます。代理申請では委任状と代理人の身分証明書が必要です。

出典：身体障害者手帳（荒川区、更新日2023年12月1日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は荒川区の障害者福祉課で行います。障がいの程度により1級〜3級に区分されます。有効期間は2年で、更新が必要です。

対象

精神障がいのある方。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

手続き

障害者手帳用の診断書（精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）か、精神の障害年金証書の写し、写真（縦4cm×横3cm）1枚、マイナンバーカードなどで申請します。手帳は紙とカードの様式から選べます。更新は有効期限の3か月前から手続きできます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（荒川区、更新日2024年1月19日）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で、通院による精神医療を続ける必要がある方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。本人の収入や世帯の所得、疾患などに応じて、月の自己負担の上限額が決まります。有効期間は原則1年で、更新が必要です。

対象

精神疾患の治療で通院している方。18歳未満は保護者が申請者になります

所得制限

あり（市町村民税の課税額が一定以上だと原則対象外。ただし「重度かつ継続」に当たる場合は対象になり得ます）

手続き

区役所1階の障害者福祉課で受け付けます（月〜金、午前8時30分〜午後5時15分。祝日・年末年始を除く）。申請書（窓口にあります）、東京都指定の診断書（発行から3か月以内。精神障害者保健福祉手帳を同時に申請するときは、手帳用の診断書で省略できます）、医療保険の資格が確認できるもの、世帯の課税状況が確認できるもの、マイナンバーなどが必要です。申請書類の提出は家族などでもできます。更新は有効期間満了日の3か月前から手続きできます。

出典：自立支援医療（精神通院医療費の支給）（荒川区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級などの方の、病院の自己負担を助ける制度です。20歳未満は、原則として世帯主等の所得で判定します。申請は障害者福祉課です。

対象

身体障害者手帳1・2級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害は3級も含む）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。本人の所得が制限額を超えるとき、生活保護を受けているときなどは助成を受けられません（20歳未満は原則世帯主等の所得で判定）

所得制限

あり

負担など

住民税が課税されている方は1割負担（通院は月18,000円で年間上限144,000円、入院は月57,600円で、多数回該当は44,400円）、住民税が非課税の方は負担なしです。入院時の食事代は助成の対象外です（荒川区のページの現行の額）。東京都のページでは、令和9年8月1日から、外来は年間上限が21万6,000円、入院は上限61,500円（多数回該当は34,500円）に変わると案内されています。

手続き

手帳、健康保険証・資格確認書・資格情報のお知らせまたはマイナ保険証（マイナポータルで資格情報を確認します）、印鑑などで申請します（前年の所得証明書は転入の方のみ）。都外の医療機関など受給者証が使えないところで自己負担を払ったときは、領収書などを持って障害者福祉課で払い戻しを申請します。

出典：心身障害者（児）医療費助成（マル障）（荒川区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は荒川区役所の障害者福祉課です。必要な書類は状況によって違うので、使う前に必ず電話で確認してください。

対象

障がいがあり、通所による療育・支援が必要な子の保護者（発達に心配がある段階は、まず相談を）。児童発達支援（障がいのある未就学児）、放課後等デイサービス（障がいのある就学児）、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援があります。荒川たんぽぽセンターの児童発達支援（小集団グループ療育など）も受給者証が必要です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、月ごとの負担上限額が世帯の課税状況などで決まる）

負担など

利用者負担は、世帯の課税状況などにより月ごとの上限額が決まり、減免制度もあります。就学前の3年間（満3歳になって初めての4月1日から3年間）は、児童発達支援などの利用者負担が国の制度で無料になります（令和元年10月利用分から。医療費や食費などの実費は引き続き自己負担）。さらに荒川区は、令和7年9月利用分から、未就学児の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担額の全額を助成しています（所得制限なし。おやつ代などの実費と肢体不自由児通所医療費は除く）。東京都の0〜2歳の第2子以降の無償化を使っている方も、区の助成への切り替え申請が必要です。

手続き

① 区役所または相談支援事業者に相談し、障害者福祉課で申請 → ② 調査（アセスメント）を受け、「障害児支援利用計画案」の作成を相談支援事業所に頼むか、保護者が自分で作る（セルフプラン）。相談支援事業所の計画作成に費用はかかりません → ③ 区が支給内容を決め、受給者証が交付される → ④ 事業者と契約して利用開始。障害児通所支援は申請に必要な書類が個別の状況で違うため、事前に障害者福祉課の相談支援係へ電話で確認します。区の利用者負担額の助成は、通所受給者証の交付申請と同時に申請できます（申請は支援調整係）。

出典：サービスの内容（障害児通所支援）（荒川区）、障害福祉サービス・障害児通所支援の利用までの流れ（荒川区）、児童発達支援等の利用者負担無償化（荒川区）、荒川区児童発達支援等利用者負担額助成事業（荒川区）、荒川たんぽぽセンター 子ども（0〜18歳未満）（荒川区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。申請者の所得に関係なく、手当額は同じです。荒川区では子育て支援課の窓口、郵送、マイナポータルの電子申請で申請します。

対象

高校生年代（18歳に到達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育している父、母または養育者のうち、生計を維持する程度の高い方（所得等で判断）。公務員の方は勤務先から支給されます（独立行政法人等で勤務先から支給されない場合は、住んでいる自治体に申請）

金額

3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円。22歳になった年度末までの上のお子さんも数えます。大学生年代の上のお子さんがいて多子加算の対象になる世帯は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です）（月額・令和6年10月分から）

手続き

原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入の日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。2・4・6・8・10・12月の10日に、前の月までの2か月分が振り込まれます（土・日曜、祝日のときは直前の平日）。窓口・郵送・マイナポータルで申請できます。

出典：児童手当（荒川区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

荒川区に住む、18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもが、健康保険を使って病院などにかかったときの自己負担分を助成します。荒川区では所得制限を設けていません。年齢でマル乳・マル子・マル青の医療証に分かれます。

対象

荒川区に住民登録があり、国民健康保険または社会保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。マル乳：0歳から小学校入学前／マル子：小学校入学時から中学校修了前／マル青：中学校修了から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。生活保護を受けているときや、措置による施設入所・里親委託のときは対象外です

手続き

医療証をもらうには申請が必要です（子育て支援課の窓口、郵送、オンライン）。出生・転入などの日から3か月以内の申請なら、その日にさかのぼって助成を受けられます。東京都内の医療機関ではマイナ保険証または資格確認書と医療証を見せると、保険診療の自己負担分が無料になります。都外の医療機関などで医療証が使えないときは、いったん支払い、あとで区に支給を申請します。医療証の有効期間は毎年10月1日から翌年9月30日です（マル乳からマル子、マル子からマル青に切り替わる年は3月31日まで。4月から新しい医療証が使えます）。更新の手続きは要りません。

出典：乳幼児・子ども・高校生等医療費助成（荒川区）

ひとり親家庭など、一定の状態にある子ども（18歳になった年度末まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、一定の状態にある児童（18歳になった最初の3月31日まで。中度以上の障がい〔身体障害者手帳1〜3級程度、愛の手帳1〜3度程度〕のある児童は20歳未満）を監護している父、母または養育者（所得制限あり）。児童が児童福祉施設に措置入所している・里親に委託されているときや、父母が再婚した・事実上の婚姻状態のとき（父または母が重度の障がいである場合を除く）などは受けられません

金額

全部支給：1人目 48,050円、2人目以降の加算（1人につき）11,350円。一部支給：1人目 48,040円から11,340円、2人目以降の加算 11,340円から5,680円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

本人が子育て支援課の窓口で申請します。戸籍謄本（申請事由の記載があるもの）、預金通帳、マイナンバーカード、所得証明書などが必要です。申請した翌月から支給が始まり、1・3・5・7・9・11月の10日（土・日曜、祝日のときは直前の平日）に、前月分までが振り込まれます。手当額より低い額の公的年金を受けているときは、その差額を支給します（障害基礎年金等では、子の加算額と比べます）。

出典：児童扶養手当（荒川区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童など、一定の状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している父、母または養育者で、申請者の所得が限度額未満の場合。児童が児童福祉施設等に入所しているときや、父母と生計を同じくしているとき（父または母が障害による受給を除く）などは受けられません

金額

児童1人につき月額13,500円（荒川区のページの記載・2026年8月21日更新）

所得制限

あり

手続き

本人が窓口（本庁舎2階16番）で申請します。戸籍謄本（交付後1か月以内のもの）、口座が確認できるもの、マイナンバーカード、申請者と配偶者の所得証明書（荒川区に課税台帳がある場合は省略可）などが必要です。申請の翌月分から支給され、6月・10月・2月の6日ごろに振り込まれます。

出典：児童育成手当【育成手当・障害手当】（荒川区）、児童育成手当（東京都福祉局）