手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

千代田区に住み、20歳未満で、愛の手帳おおむね1〜3度、身体障害者手帳おおむね1〜3級程度（下肢は4級の一部を含む）などの障がいのある子を監護している父・母または養育者。複数の障がいがあるときは、一つずつは軽くても対象になることがあります。子が施設に入所しているときや、その障がいを理由とする年金を受けているときなどは対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（児童1人の月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

手続き

保護者が申請します。申請の翌月から認定されます。指定の診断書（申請する月かその前の月に診断したもの）、マイナンバーカード、戸籍謄本（情報連携で省ける場合あり）、口座がわかるものなどが必要です。手当は、区の案内では毎年4月・8月・11月に、それぞれ前の月までの分（11月は当月分まで）が支給されます（国の案内の原則は4月・8月・12月です）。毎年8月上旬〜9月上旬に所得状況届を出します。

出典：特別児童扶養手当（千代田区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けているときは対象外です

金額

月額16,560円（千代田区のページの記載・令和8年4月改定）

所得制限

あり

手続き

障害児福祉手当認定診断書（所定の様式）、戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、印鑑、本人と扶養義務者などの課税証明書、マイナンバーの確認書類などで申請します（添付書類は公簿の確認で省ける場合があります）。申請した月の翌月分から支給され、5月・8月・11月・2月に前月までの3か月分が振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国の制度）（千代田区）

20歳未満で、中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。次の「障害者福祉手当」を受けている場合は対象外です。

対象

千代田区に住み、20歳未満で、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1・2級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のある子を養育している父・母または養育者。子が児童福祉施設などに入所しているとき、請求者（配偶者を含む）の所得が限度額以上のとき、区の障害者福祉手当を受けているときは対象外です

金額

児童1人につき月額15,500円（千代田区のページの記載・2026年9月7日更新）

所得制限

あり

手続き

保護者が申請します。申請の翌月から認定されます。マイナンバーカード、身体障害者手帳または愛の手帳、請求者の口座がわかるもの、印鑑などを持って窓口へ。手当は毎年2月・6月・10月に、前の月までの分が支給されます。毎年6月に現況届を出します。出張所では受け付けていません。

出典：児童育成手当（育成手当・障害手当）（千代田区）、児童育成手当（障害手当）（千代田区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。申請のあと、東京都心身障害者福祉センターが判定します。65歳以上は新しく申請できません。

対象

重度の知的障がいで著しい精神症状がある方、重度の知的障がいと重度の身体障がいが重なっている方、重度の肢体不自由（両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることが困難な程度以上）の方。施設に入所しているとき、病院や診療所に3か月以上続けて入院しているとき、所得が基準額を超えるときは対象外です（20歳未満は扶養義務者などの所得をみます）

金額

月額60,000円（千代田区のページの記載・2026年11月2日更新）

所得制限

あり

手続き

申請者のマイナンバーカード（20歳未満は扶養義務者のもの）、印鑑、身体障害者手帳または愛の手帳、住所地の案内図を持って申請します。申請のあと、東京都心身障害者福祉センターで判定を行います。手当は毎月、東京都から口座に振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都の制度）（千代田区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

千代田区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんの場合は、本人ではなく扶養義務者などの所得をみます。児童育成手当（障害手当）を受けている方は対象外で、どちらか一方になります。

対象

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、精神障害者保健福祉手帳1級、指定の難病などで医療券等をお持ちの方、脳性まひまたは進行性筋萎縮症の方（月額15,500円の区分）と、身体障害者手帳3級、愛の手帳4度の方（月額10,500円の区分）。施設に入所しているとき、児童育成手当（障害手当）を受けているとき、65歳以上で新規申請のときなどは対象外です

金額

月額15,500円（身体1・2級、愛の手帳1〜3度など）／10,500円（身体3級、愛の手帳4度）（千代田区のページの記載・2026年8月3日更新）

所得制限

あり

手続き

身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳（または難病の受給者証）、印鑑、本人名義の口座がわかるもの、申請者のマイナンバーカード、身元確認の書類で申請します（20歳未満は扶養義務者のマイナンバーカードなどが必要）。5月・8月・11月・2月に、前月までの3か月分が振り込まれます。

出典：障害者福祉手当（千代田区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。東京都が発行します。18歳未満の新規申請と再判定は東京都児童相談センターで、判定は予約制です。3歳・6歳・12歳・18歳に達したときなどに更新の申請が必要です。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度を総合的に判断して、1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）に区分されます

手続き

18歳未満の新規申請・再判定・東京都外からの転入は、東京都児童相談センター（千代田区の担当直通 03-5937-2317）へ。判定は予約制なので、直接電話してください。18歳以上は東京都心身障害者福祉センターの判定予約（新規・更新・程度変更は 03-3235-2961、東京都外からの転入は知的障害担当 03-3235-2966）です。区内の転居・都内からの転入や、紛失・破損による再交付は、区の障害者福祉課 総合相談担当で受け付けます（再交付は申請から約1か月）。

出典：愛の手帳（療育手帳）（千代田区）、東京都児童相談所一覧（東京都福祉局）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。東京都が認定しますが、申請は区の障害者福祉課 総合相談担当で受け付けます。15歳未満は保護者が申請します。

対象

視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいのうち、程度が1級〜6級に当たると認められた方

手続き

区役所3階の障害者福祉課 総合相談担当で申請します（総合窓口課・各出張所と郵送では受け付けていません）。指定医師が作成した診断書、写真1枚（縦4cm×横3cm）、マイナンバーが確認できるものを持参します。申請後、約1か月で東京都が認定し、障害者福祉課で交付します。希望すればカード形式の手帳になります。

出典：身体障害者手帳（千代田区）、身体障害者手帳について（東京都福祉局）

一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。発達障がいも含まれます（国の判定基準に「発達障害によるもの」があります）。申請は区の障害者福祉課 総合相談担当で受け付け、東京都が認定します。有効期間は申請を受け付けた日から2年間（2年後の月末まで）です。

対象

精神疾患のため継続して通院が必要な方、または精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方（知的障がいの方を除く）。初診日から6か月たたないと申請できません

手続き

申請書、手帳用の診断書、写真（縦4cm×横3cm）が必要です。手帳用の診断書で、自立支援医療（精神通院）を同時に申請することもできます。カード形式での交付も希望できます。有効期間は申請を受け付けた日から2年間（2年後の月末まで）で、期限の3か月前から更新の申請ができます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（千代田区）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の住民税額や病名によって、月の上限額が変わります。

対象

精神疾患を理由に継続的な通院医療が必要な方。区のページには、知的障がいの方は除くと書かれています（国の資料では対象となる精神疾患の範囲が広く書かれているため、対象になるか迷うときは窓口でお確かめください）

所得制限

あり

手続き

区役所3階の障害者福祉課 総合相談担当で申請します。申請書、自立支援医療用の診断書、健康保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証のカードだけでは受け付けられません）、マイナンバーが確認できるもの、課税証明書が必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書で申請できます。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（千代田区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満のお子さんの、身体の障がいを取り除いたり軽くしたりするための治療の医療費を、一部公費で負担する制度です。指定自立支援医療機関で治療するときだけ使えます。

対象

保護者が千代田区に住んでいる18歳未満のお子さんで、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓・腎臓・小腸・肝臓機能障害、その他の先天性内臓障害、免疫機能障害があり、手術などで確実な治療効果が期待できる方（現在ある疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる方も対象）。区民税の所得割が23万5千円未満の世帯が対象です（「重度かつ継続」に当たるときは、経過措置で令和9年3月31日まで対象）

所得制限

あり

負担など

保険診療にかかった医療費のうち、原則1割を負担します（通常の自己負担がさらに1割になるのではなく、原則1割になります）。所得に応じて月額の上限があります。入院時の食事代や、保険の対象外の費用（差額ベッド代など）は対象外です。

手続き

原則として事前の申請です。治療の予定が決まったら、なるべく早く申請します。申請書、意見書、世帯調書、住民税の課税（非課税）証明書、健康保険の内容がわかるものを、千代田保健所 保健サービス課の窓口へ（郵送、マイナポータルの電子申請もできます。原本が必要な書類は窓口に持参するか郵送します。本庁舎の総合窓口・各出張所では受け付けていません）。

出典：自立支援医療（育成医療）（千代田区）、自立支援医療（育成医療）（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障がいは3級も）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、医療費の自己負担の一部を助成する東京都の制度です。20歳未満は世帯主などの所得で判定します。

対象

原則として東京都内に住み、身体障害者手帳1・2級（内部障がいは3級も含む）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。生活保護を受けている方、65歳になってはじめて対象になった方、65歳になる前に申請しなかった方（東京都内に住所がなかった、生活保護を受けていたなどの場合を除く）などは受けられません。所得は、20歳以上は本人、20歳未満は国民健康保険の世帯主または社会保険の被保険者について、前年の所得をみます（1〜8月の申請は前々年）

所得制限

あり

手続き

手帳、医療保険の資格が確認できるもの（資格確認書など）、所得課税証明書（区が公簿で確認できる場合は省略できます）を持って申請し、「心身障害者医療費受給者証」の交付を受けます。

出典：心身障害者医療費助成（都の制度）（千代田区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。相談と申請は、児童・家庭支援センターの発達支援係です。受給者証が交付されるまで1〜2か月かかります。

対象

心身の発達に心配や障がいのあるお子さんの保護者。療育が必要なことを確かめられる書類（障害者手帳、療育の必要性が書かれた医師の診断書・意見書、同じく発達検査の結果、特別支援学校・特別支援学級の在籍や通級指導教室の利用がわかる書類のうち1つ以上）が要ります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の収入状況で区分される）

負担など

利用者負担は1割で、月ごとの上限は世帯の収入で決まります（生活保護・区民税非課税の世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以上は37,200円）。ただし、満3歳になって初めての4月1日から3年間は国の制度で無償です。それ以外の時期も、区が独自に利用者負担額を助成するため、原則として保護者の自己負担はありません（教材費・食費などの実費は別です）。

手続き

① 発達支援係へ相談し、使いたい事業所を見学 → ② 申請書、世帯状況収入、障害児支援利用計画案（相談支援事業所が作成）またはセルフプラン、療育の必要性がわかる書類を用意 → ③ 発達支援係の職員と面接 → ④ 区の判定会議で支給の可否と量を決め、受給者証を発行 → ⑤ 事業所と契約して利用開始。区外の事業所も、受給者証があれば使えます。

出典：児童福祉法による障害児通所支援サービス（千代田区）、児童発達支援等の無償化（千代田区）

発達障がいなどのあるお子さんが、専門機関で相談・療育・検査を受けたときの経費の一部を、区が助成する制度です。所得制限はありません。

対象

区内に住む0歳から18歳（18歳になって最初の3月31日まで）のお子さんの保護者

金額

1か月にかかった経費の3分の2、お子さん1人あたり月額10,000円まで（障害者手帳または通所受給者証がある場合は月額20,000円まで）（千代田区のページの記載・2026年5月15日更新）

所得制限

なし

手続き

区のポータルサイトでのオンライン申請、または、専門機関の領収書（原本）を添えた申請書を、児童・家庭支援センターの発達支援担当へ。令和7年度から制度の一部が変わっているため、区の案内（PDF）も確かめてください。

出典：療育経費助成制度（千代田区）

発達に気がかりなことがある小学1年生までのお子さんと保護者のための、区の相談と療育の場です。区独自の事業で、通所受給者証はいりません。

対象

区内に住む、小学1年生までのお子さんとその保護者

所得制限

なし

手続き

利用や相談は、さくらキッズの直通電話（03-3256-8162）へ。運動・言語・心理・作業の個別指導と集団指導などを行っています（神田司町2-16 神田さくら館6階）。

出典：子ども発達センター さくらキッズ（千代田区）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。区役所2階の子育て推進課または各出張所で申請します。

対象

日本国内に住み、0歳から高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童を養育している、家計の中心者（父母のうち所得の高い方）

金額

3歳未満 月15,000円（第3子以降は月30,000円）／3歳から高校生年代 月10,000円（第3子以降は月30,000円）

手続き

原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生・転出予定日の翌月分から支給されます。偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の10日（土日祝の場合は直前の平日）に、2か月分が支給されます。公務員の方は勤務先へ申請します。

出典：児童手当（千代田区）、児童手当の手当月額（千代田区）、児童手当の支給対象者ほか（千代田区）、児童手当の支払月・現況届ほか（千代田区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

18歳になった年度末までの子どもが医療機関で保険診療を受けたときの、自己負担分を助成します。「こども・高校生等医療証」が必要なので、先に申請します。

対象

18歳に達した日以降の最初の3月31日までの子どもで、区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している方（高校生等の保護者を除き、保護者も区に住民登録があることが必要）。生活保護を受けている方、児童福祉施設などに入所している児童、里親に委託されている児童は対象外です

手続き

出生・転入日の翌日から3か月以内に、子育て推進課 手当・医療係または各出張所へ、健康保険の情報がわかるものを持って申請します（郵送も可）。契約医療機関の窓口で医療証を出すと、自己負担を払わずに受診できます（都外の医療機関、都外の国民健康保険、入院時の食事代などは、いったん払って後から現金助成の申請をします）。出生・転入から3か月を過ぎて申請すると、助成の開始が申請した月の1日からになることがあります。医療証は毎年10月1日に更新されます。

出典：こども・高校生等医療費助成制度（千代田区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。一定の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

日本国内に住み、父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（20歳未満で政令で定める程度の障害がある児童を含む）を扶養している父・母または養育者（所得制限あり）

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月分から）。一部支給：所得に応じて48,040円〜11,340円。第2子以降は加算あり

所得制限

あり

手続き

請求日（申請に必要な書類をすべて区が受け付けた日。不足書類があると請求日が遅れ、支給も遅れます）の翌月から認定されます。マイナンバーカード、戸籍謄本、健康保険の加入状況がわかる書類、口座がわかるものなどを持って、区役所2階の子育て推進課で申請します（出張所では受け付けていません）。1・3・5・7・9・11月に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます。毎年8月に現況届を出します。

出典：児童扶養手当（千代田区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の、18歳になった年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

区内に住み、父母が離婚した児童など一定の状態にある、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を扶養している父・母または養育者（請求者（配偶者を含む）の所得が限度額未満の場合）

金額

児童1人につき月額13,500円（千代田区のページの記載・2026年9月7日更新）

所得制限

あり

手続き

戸籍謄本（マイナンバーカードの提示で省略できる場合あり）、健康保険の加入状況がわかる書類、口座がわかるもの、印鑑などを持って、子育て推進課 手当・医療係へ（出張所では受け付けていません）。手当は毎年2月・6月・10月に支給され、毎年6月に現況届を出します。

出典：児童育成手当（育成手当・障害手当）（千代田区）、児童育成手当（東京都福祉局）

区が独自に出している、中学生・高校生世代の子を育てている方への手当です。児童手当とは別の手当で、児童手当の受給者・配偶者・お子さんの住所の組み合わせで申請できる人が決まります。

対象

12歳に達する日後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童を養育している方（児童手当の受給者などで、児童・受給者の住所が区内かどうかで、申請できる人が変わります）。区民税を滞納している場合などは、支給されないことがあります

金額

児童1人につき月額15,000円（千代田区のページの記載・2026年2月27日更新）

手続き

認定請求書などを、区役所2階の子育て推進課、各出張所、または区のポータルサイトから申請します。申請した月の翌月分から支給です（転入は転出予定日の翌日から15日以内なら転出予定日の翌月分から）。毎年2月・6月・10月の25日（土日祝の場合は直前の平日）に、前月までの分が支給されます。この手当は「雑所得」として課税の対象になります。

出典：中高生世代応援手当（区独自制度）（千代田区）