国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は福祉健康課 厚生係です。
- 対象
- 八丈町に住み、高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ)。
- 金額
- 0歳〜3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は年齢を問わず月30,000円)(八丈町のページの記載・2026年4月16日更新)
- 負担など
- 第3子の数え方には、高校生年代までの児童に加えて、受給者に経済的負担のある、22歳になった最初の3月31日までの子も含まれます(町のページ)。経済的負担を確かめる「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(こども家庭庁の案内)。
- 手続き
- 出生・転入した日の翌日から15日以内に、福祉健康課 厚生係に申請します。申請月の翌月分から支給され、申請が遅れると受給できない月が出ることがあります。申請には、児童手当認定請求書、申請者名義の普通預金口座を確認できるもの、申請者の健康保険証の写し(八丈町の国民健康保険に入っている方は省略できます)、申請者と配偶者のマイナンバーがわかるものが要ります(町のページ)。転出するときは、転出予定日の翌日から15日以内に転出先の区市町村で新たに申請します。手当は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(町のページ)。
出典:児童手当のご案内(八丈町・更新日2026年4月16日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
八丈町の制度
子どもの医療費助成(マル乳・マル子・マル青)
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。年齢で、マル乳(未就学児)・マル子(小中学生)・マル青(高校生等)に分かれます。窓口は福祉健康課 厚生係です。
- 対象
- 八丈町に住み、高等学校の就学期修了前(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育していて、日本の医療保険に加入している方(町のページ)。医療証は、マル乳が6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、マル子が15歳に達する日以後の最初の3月31日まで(小中学生)、マル青が高校生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。
- 負担など
- 次のときは対象になりません:健康保険に加入していない、児童福祉施設などに入所していて医療助成を受けることができる、里親に委託されている、生活保護を受けている(町のページ)。マル障・マル親・マル乳・マル子・マル青の医療証は、重複して交付されません。東京都内の契約医療機関以外で診療を受けたときは、医療費助成の申請が必要です。学校や保育園で起きた事故やけがは、日本スポーツ振興センターの給付になるので、学校等に問い合わせてください。
- 手続き
- 福祉健康課 厚生係で、医療証の交付申請をします。申請には、交付申請書、申請者と対象児童の健康保険証の写し(八丈町の国民健康保険に入っている方は省略できます)、申請者と配偶者のマイナンバーがわかるものが要ります。出生・転入した日の翌日から15日以内に申請すると、出生・転入した日から有効の医療証が交付されます。医療証の有効期間は毎年9月30日までです(6歳・15歳・18歳に達する年度の方を除く)。10月の更新で、現況届の提出が必要な方がいます。マル乳からマル子、マル子からマル青への手続きは要りません(町のページ)。
出典:乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度のご案内(八丈町・更新日2026年5月12日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など(父または母に重度の障害がある場合なども含みます)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があれば20歳未満)の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 次のいずれかの児童を、母または父(または養育者)が養育している場合。父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)、児童が父または母の配偶者(事実上を含む)に養育されているときは、対象になりません(東京都のページ)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円(2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円)(東京都のページの記載・令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(東京都のページ):扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です(人数が増えると上がります。東京都のページに表があります)。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。
- 手続き
- 八丈町の窓口は、福祉健康課 厚生係です。八丈町で申請した書類は、東京都へ送付されて受理されます(町のページ)。手続きの方法や必要書類は、窓口に問い合わせてください。手当は、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ前月分まで(2か月分)が支給されます(町のページ)。
出典:児童扶養手当のご案内(八丈町・更新日2026年5月12日)、児童扶養手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)
東京都の制度
児童育成手当(育成手当)
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の基準にもとづいて、区市町村が条例で支給する手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。
- 対象
- 父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した(またはこれと同様の状態にある)、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年(1〜5月分の手当は前々年)の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき(父または母が重度障害の状態にある場合を除く)などは、支給されません(条例)。
- 金額
- 対象児童1人につき月額1万3千500円(東京都児童育成手当に関する条例の別表の額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます(都の条例の基準)。所得制限額(年額、令和8年5月から令和9年4月までの申請に適用。町のページ):扶養親族が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円、3人のとき4,898,000円、4人のとき5,278,000円です(扶養1人増えるごとに380,000円を加算)。
- 手続き
- 受給するには、福祉健康課 厚生係の窓口で申請します(町のページ)。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます(都の条例の基準)。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます(都の条例の基準。町のページでは「6月、10月、2月に4か月分」)。毎年6月に現況届の提出が必要です(町のページ)。
出典:児童育成手当のご案内(八丈町・更新日2026年10月29日)、児童育成手当(東京都福祉局・更新日2025年1月16日)、東京都児童育成手当に関する条例(東京都例規集)