手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は市の障害支援課で受け付け、審査と認定は東京都が行います。

対象

身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している方。東村山市のページでは、1級は身体障害者手帳おおむね1・2級程度、愛の手帳1・2度程度、2級は身体障害者手帳おおむね3級程度、愛の手帳おおむね3度程度とされ、これらと同程度の疾病や障害のある場合も対象です。複数の障害が重なっている場合は、それぞれが軽くても対象になることがあります。対象児童が施設等に入所している場合、対象児童がその障害を理由とする年金を受けている場合、対象児童や申請者が日本国内に住所がない場合は申請できません（東京都のページ）

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額は、受給者（養育者）が扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人以降は1人増すごとに380,000円を加えます。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人以降は1人増すごとに213,000円を加えます（市のページ）。受給している世帯は、申請により、東京都水道局への申請で、水道料金は基本料金と1か月10立方メートルまでの従量料金、下水道料金は1か月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金が免除されます（消費税相当額を含む）。市の窓口で申請すると、市の指定収集袋も交付されます（市のページ）。

手続き

手当は申請しないと支給されません。認定されると、申請月の翌月分から支給されます。支給月は、市のページでは4月・8月・11月です（都のページには、12月期分は11月に支払われるとあります）。必要書類は、認定請求書と診断書（どちらも市の窓口に指定の様式があります。身体障害者手帳や愛の手帳があれば診断書を省ける場合があるため、問い合わせます）、申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本（外国籍の方は不要。この手当の申請に使うものは無料で取れるので、事前に障害支援課に聞きます）、申請者の口座がわかるもの、申請者・配偶者・扶養義務者・対象児童のマイナンバーカードまたは通知カードです。1月1日の住所が東村山市外の場合は、前の住所地の課税証明書が要ります（マイナンバーで所得を確認できるときは省けます）。受給中は、毎年7月下旬に現況届が送られてきます。

出典：特別児童扶養手当（東村山市・更新日2026年4月1日）、特別児童扶養手当（東京都心身障害者福祉センター）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に重度の障害があり、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。障害の程度には細かい基準があるため、くわしくは窓口に問い合わせます。施設に入所している方、障害年金を受けている方、本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上の方は対象になりません

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（令和8年8月から）は、本人が扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円、1人増すごとに380,000円を加えます。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、1人増すごとに213,000円を加えます（市のページ）。

手続き

認定請求書と診断書（指定の様式が市の窓口にあります）、戸籍謄本または抄本（この手当の申請に使うものは無料で取れるので、事前に障害支援課に聞きます）、本人の口座がわかるもの、本人と扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。1月1日の住所が東村山市外の場合は、前の住所地の課税証明書が要ります（マイナンバーで所得を確認できるときは省けます）。認定されると、申請月の翌月分から、2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ口座に振り込まれます。受給中は、毎年7月下旬に現況届が送られてきます。

出典：障害児福祉手当（東村山市・更新日2026年8月19日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。市が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。東村山市の障害者手当とは、同時に受けられません。

対象

20歳未満で心身に障害があり、知的障害で愛の手帳1・2・3度程度、身体障害で身体障害者手帳1・2級程度、または脳性麻痺か進行性筋萎縮症の児童を養育している方。保護者の所得が限度額以上の場合は支給されません

金額

対象児童1人あたり 月額15,500円（東村山市のページの記載・2026年8月24日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限額（保護者・養育者の所得額）は、扶養人数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、1人増えるごとに380,000円を加えます。老人扶養親族や、特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は限度額が加算されます。控除の一覧は市のページにあります。東村山市の障害者手当（月6,000円）は、障害手当を受けている方は対象外です（市の障害者手当のページ）。また、20歳以上65歳未満の方が対象の心身障害者福祉手当は、児童育成手当（障害分）と同時に受給できません（市の心身障害者福祉手当のページ）。

手続き

手当は申請しないと支給されません。申請月の翌月分から、2月・6月・10月に申請者の口座に振り込まれます。必要書類は、申請者と児童の戸籍謄本、申請者の口座がわかるもの、請求者・配偶者・対象児童のマイナンバーと本人確認ができるもの、障害の状況がわかる身体障害者手帳・愛の手帳または診断書です（支給要件によっては他の書類も要ります）。受給中は、毎年6月に現況届が必要です（令和8年度から、マイナポータルのぴったりサービスでも提出できます。書面での提出もできます）。

出典：児童育成手当（東村山市・更新日2026年8月24日）、児童育成手当（東京都福祉局）、障害者手当（東村山市・更新日2025年4月1日）、心身障害者福祉手当（都制度）（東村山市・更新日2026年8月25日）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上で新しく申請することはできません。

対象

次のいずれかに当たる方。（1）重度の知的障害で、著しい精神症状などのため、常時複雑な介護が必要な方、（2）重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢ともに機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の障害のある方。手帳の等級が重度（身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度）と判定されただけでは対象になりません。施設に入所している方、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している方、所得が限度額を超えている方、この手当をはじめて申請する65歳以上の方は対象になりません

金額

月額6万円（東京都心身障害者福祉センターのページの記載）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額は、令和8年11月1日から、扶養親族数0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円、5人で5,658,000円です（東京都のページ。市のページ・2025年8月22日更新の表は旧額です）。20歳以上の方は本人の所得、20歳未満の方は主として生計を維持する扶養義務者の所得をみます。東京都のページには、3歳未満の乳幼児や、脳血管障害などの発症から6か月以上たっていない方は、障害が固定するまで認定できない場合があるとあります。

手続き

申請月の分から毎月、東京都から受給者の口座に直接振り込まれます（市のページ）。申請書類は、身体障害者手帳または愛の手帳、本人または扶養義務者の課税証明書、住民票記載事項証明書、現住所付近の略図、印かんです。3か月以内の入院の場合は指定の診断書も要ります。市のページの更新は2025年8月22日です。くわしい手続きは障害支援課に問い合わせます。

出典：重度心身障害者手当（東村山市・更新日2025年8月22日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

身体障害者手帳1〜4級または愛の手帳1〜4度をお持ちで、本人と扶養義務者の市民税が非課税（または均等割のみ課税）の方がもらえる、市の手当です。20歳未満のお子さんも対象です。

対象

次のどちらにも当たる方。（1）身体障害者手帳1級から4級、または愛の手帳1度から4度、（2）本人および扶養義務者が市民税非課税または市民税均等割のみ課税（扶養義務者は、本人が20歳以上なら配偶者、20歳未満なら父母）。施設に入所している方、心身障害者福祉手当や児童育成手当（障害手当）を受けている方、65歳以降にはじめて障害者手帳を取得した方は対象になりません

金額

月額6,000円（東村山市のページの記載・2025年4月1日更新）

所得制限

あり

手続き

申請月の分から、4月・8月・12月に4か月分ずつ口座に振り込まれます。窓口（障害支援課）に、身体障害者手帳または愛の手帳、本人名義の振込先がわかるもの（通帳など）、本人と扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カードを持って申請します。前年度の1月1日に東村山市に住んでいなかった方は、前の住所地で発行した、本人と同居家族の非課税証明書が要ります。申請書は市のページにもあります。

出典：障害者手当（東村山市・更新日2025年4月1日）

歩行が難しい身体障害者手帳1〜3級の方、または愛の手帳1〜3度の方で、本人と扶養義務者の市民税が非課税（または均等割のみ課税）の場合にもらえる、市の手当です。

対象

次の1〜4のすべてに当たる方。（1）身体障害者手帳1〜3級で歩行困難な障害（上肢、聴覚、音声・言語、そしゃく機能の障害以外）がある、または愛の手帳1〜3度をお持ち（上肢などの障害でも、歩行困難な障害と重なって総合等級が3級以上なら対象）、（2）障害者本人が市民税非課税または均等割のみ課税、（3）扶養義務者（20歳未満は父母）が市民税非課税または均等割のみ課税、（4）特別養護老人ホームや障害児入所施設など、規則で定める施設に入所していない（入院、通所、ショートステイ、グループホームの利用は施設入所に当たりません）

金額

月額1,500円（東村山市のページの記載・2025年4月1日更新）

所得制限

あり

手続き

4月・8月・12月に、前4か月分をまとめて本人名義の口座に振り込みます。申請には、身体障害者手帳または愛の手帳、障害者本人名義の振込先がわかるもの、障害者本人と扶養義務者のマイナンバーカードまたは通知カードが要ります。その年の1月2日以降に東村山市に転入した方は、前の住所地の課税・非課税証明書も要ります。申請書は市のページにあります。

出典：障害者移動費用支援手当（東村山市・更新日2025年4月1日）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は、東京都の小平児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳のときに再判定があります。

対象

東京都では、発達期（18歳未満）に何らかの原因で知的機能の障害が起こり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付しています。程度は1度から4度に分かれます。自閉症スペクトラム障害などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます（知的障害を伴わないときは対象になりません）。愛の手帳は東京都独自の制度で、ほかの道府県では療育手帳がこれにあたります

手続き

手帳の交付を受けるには、判定を受ける必要があります。東村山市に住む18歳未満の方は、東京都の小平児童相談所（東村山市を受け持つ都の児童相談所）に、電話で判定日の予約をします。18歳以上は、東京都心身障害者福祉センター（本所または多摩支所）に予約します。判定を受けて該当すると認められた方に、手帳が交付されます。写真（縦4cm×横3cm）を用意します。東京都の案内では、手帳をすでにお持ちの方はその手帳、マイナンバーの確認書類も必要です（市のページでは、必要書類は本人の顔写真と印鑑です）。手続きの窓口は、判定の予約のときに確認してください。申請から手帳ができるまでは、通常1〜2か月ほどです。3歳・6歳・12歳・18歳のときは再判定を受ける必要があります。障害の程度が変わったと思われるときも、再判定を受けることができます。市のページの更新は2021年12月14日と古く、センターの電話番号が都の案内と違うため、予約先は東京都の案内で確かめてください。

出典：愛の手帳（東村山市・更新日2021年12月14日）、東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、小平児童相談所（東京都福祉局）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳について（東京都心身障害者福祉センター）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医師の診断書・意見書をもとに交付されます。診断書の用紙は、障害支援課でお渡しします。

対象

身体障害者福祉法に定める障害のある方。障害の程度により1級から7級に分かれます（7級の障害が1つだけでは手帳は交付されません）。対象になる障害は、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です。乳幼児期など、障害が永続するか判断できない場合は、認定の対象にならないことがあります（東京都のページ）

手続き

指定の「診断書・意見書」の用紙を市役所（障害支援課）で受け取り、指定医師に記入を頼みます。指定医以外の医師が作った診断書では申請できません（指定医は市に確認します）。診断書の費用は申請者の負担です。必要書類は、診断書・意見書、本人の顔写真（縦4cm×横3cm、1年以内に撮ったもの）、印鑑、マイナンバーがわかる書類、通帳です。15歳未満は保護者が申請します。申請から手帳ができるまで、通常1〜2か月ほどかかります（都の審議会に諮る場合はもっとかかります）。手帳は、カード形式か紙形式かを選べます。

出典：身体障害者手帳（東村山市・更新日の記載なし）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の精神障がいがあることを証明する手帳です。障害支援課で申請します。有効期間は原則2年で、更新の申請が必要です。

対象

精神障害のため日常生活や社会生活にハンディキャップのある方（市のページでは、入院・在宅の区別や年齢制限はありません）。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も、判定の対象の精神疾患に入っています。障害の程度により1級から3級に分かれます

手続き

申請は、本人が行うのが原則ですが、家族などが代わりに手続きすることもできます。窓口（障害支援課）に書類を直接出します。郵送もできます（110円切手を貼った返信用封筒を入れます）。必要書類は、申請書、診断書（指定の様式。精神障害の初診日から6か月たってから作成され、作成後3か月以内のもの）または障害年金証書等の写しと同意書、本人の写真（縦4cm×横3cm、1年以内に撮影）、更新のときは現在の手帳、マイナンバーカードです。自立支援医療（精神通院）と同時に申請するときは、手帳用の診断書だけで申請できます。手帳ができると、障害支援課から連絡があります。申請時に、カード形式か紙形式かを選べます。市のページの更新は2024年11月12日です。

出典：精神障害者保健福祉手帳（東村山市・更新日2024年11月12日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請後に東京都が審査し、認定されると受給者証が交付されます。申請窓口は障害支援課です。18歳未満は保護者が申請します。

対象

精神疾患（てんかんを含む）のため、通院による医療を続ける必要がある方。精神科以外での精神疾患の通院診療、往診・デイケア・訪問看護・薬代なども対象です。世帯の所得によっては対象外になることがあります

所得制限

あり

負担など

月額の自己負担上限（国の制度）は、世帯（同じ医療保険に入っている家族）の所得などで決まります。生活保護世帯・支援給付世帯は0円、市民税非課税世帯で本人収入80万円以下は2,500円、80万円を超えると5,000円です。市民税（所得割）が3万3千円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる方が5,000円、3万3千円以上23万5千円未満の世帯は同じく10,000円で、「重度かつ継続」に当たらない方は上限がなく1割負担です。市民税（所得割）23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる方だけが対象で、上限は20,000円です（経過的特例の期限は令和9年3月31日まで）。東京都には、社会保険などに入っていて市民税が非課税の世帯（上の2,500円・5,000円の区分）の自己負担を助成する制度があり、市の国民健康保険にも同様の助成があります（市のページ）。

手続き

申請書と診断書（どちらも東京都指定の様式が障害支援課にあります。診断書は作成後3か月以内のもの）、健康保険証、課税・非課税証明書（過去2年以内に東村山市に転入した方は、転入前の住所地で取る場合があります）、マイナンバーカードを、窓口に直接出します。郵送もできます。申請書に書いた医療機関・薬局だけが対象になります。有効期間は原則1年で、更新は有効期間が終わる3か月前から手続きできます。受診のときは、受給者証と、自己負担上限額管理票（交付された方）を出します。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できます。市のページの更新は2024年10月24日です。

出典：自立支援医療費制度（精神通院医療）（東村山市・更新日2024年10月24日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、医療費（保険診療分）の自己負担を助ける制度です。所得制限があります。申請は障害支援課です。

対象

東村山市に住み、身体障害者手帳1・2級（内部障害3級を含む）、愛の手帳1・2度、または精神障害者保健福祉手帳1級に当たる方で、所得制限基準額以下の方（20歳未満は、世帯主または加入している社会保険の被保険者の所得）。医療保険に加入していることも条件です。生活保護を受けている方、65歳を過ぎてから対象の障害程度に当たった方、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方は対象外です

所得制限

あり

負担など

助成の内容は、住民税非課税の方は保険診療の自己負担分が無料、住民税課税の方は1割負担です。課税の方（受給者番号が80136から始まる受給者証）の月の負担上限は、外来が18,000円（年間上限144,000円）、外来と入院あわせて57,600円（過去12か月に3回以上上限に達すると、4回目から44,400円）です。同じ医療機関で1か月の負担が上限額に達したときは、その医療機関でのその月の窓口負担はありません。非課税の方は、入院時の食事療養費等を除き、外来・入院とも一部負担はありません（市のページ・2025年8月15日更新）。所得制限基準額（令和8年9月1日から）は、扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円で、1人増えるごとに380,000円を加えます。自己負担のないマル障の医療証をお持ちのお子さんは、子ども医療費助成（マル子・マル青）の対象になりません（市のページ）。

手続き

申請に必要なものは、身体障害者手帳・愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳、健康保険証など、課税証明書です（必要な証明書が人によって違うため、事前に障害支援課で確認します）。原則として、申請した月から有効です（認定の条件によって異なります）。更新する方には、9月1日から使える新しい受給者証が、8月末に郵送されます。東京都外の医療機関で受診したときや、受給者証を出さずに受診したときは、領収書の原本と「医療助成費支給申請書」を障害支援課に出すと、後日、助成費が口座に振り込まれます。

出典：心身障害者医療費助成（マル障）（東村山市・更新日2026年8月15日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）負担上限額（東村山市・更新日2025年8月15日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

精神疾患のため精神科の病床に入院している、18歳未満のお子さんの入院医療費の自己負担を、食事代を除いて助成する制度です。申請は障害支援課です。

対象

次の1〜3のいずれにも当たる方。（1）精神障害で入院医療が必要な疾病（ICD-10のF0〜F9、G40。発達障害、てんかんなどを含む）があり、精神科病院または精神科病床に入院している、（2）満18歳未満、（3）医療保険等で医療の給付を受けている。18歳の誕生日の前々日までに申請した方が対象です（東京都のページ）。認定を受けて18歳に達した時点で引き続き入院するときは、満20歳の誕生月の末日まで対象です

所得制限

市のページには記載がありません

負担など

助成されるのは、健康保険が使える入院費の自己負担（高額療養費を使ったあとの額）から食事代を除いた額です。差額ベッド代などは対象外です。助成期間は診断書の治療見込み期間をもとに決まり、上限は1年間です。1年を超えて入院するときは、継続の申請が必要です。

手続き

医療費助成申請書と診断書（所定の様式が障害支援課にあります。診断書は申請日前3か月以内に作成されたもの）、医療保険の資格情報がわかる書類（資格確認書や資格情報のお知らせの写しなど）が要ります。住民票は、東京都の案内では原則不要です（住民票で確認できない事情がある場合のみ求められます）。入院を始めた月の翌月以降に申請するときは、遅延理由書も要ります。市のページの更新は2021年12月14日と古く、東京都のページ（2026年4月1日更新）とは書類の案内が違うため、手続きは窓口で確認してください。

出典：小児精神障害者等医療費助成制度（東村山市・更新日2021年12月14日）、小児精神障害者入院医療費助成制度（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市の手続きをして受給者証の交付を受ける必要があります。市に相談・申請し、受給者証ができたら、事業所と契約して使います。窓口は障害支援課です。

対象

通所による療育等の支援が必要な児童。市のページでは、児童発達支援（日常生活の基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練など）、医療型児童発達支援（肢体不自由児が、医療型児童発達支援センターや医療機関に通って支援や治療を受ける）、居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な子の自宅を訪問して療育）、放課後等デイサービス（就学児童に、授業終了後や休業日に、生活能力向上のための訓練や社会交流など）、保育所等訪問支援（保育所等で集団生活に適応するための専門的な支援）が挙げられています

所得制限

なし（利用の可否ではなく、利用者負担の月額上限が世帯の所得で区分されます）

負担など

利用者負担は原則1割で、所得に応じて月額の負担上限が決まります（市のページ）。0歳から2歳までの第2子以降の児童発達支援等は、利用者負担を東京都が給付する制度があり、実質0円になります。事業所への支払いはこれまでどおり必要で、事前の申請が要ります（満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を含みます）。3歳から5歳までは国の制度で、すでに無償化されています。食事など、利用者負担以外の費用は引き続き自己負担です。

手続き

まず、障害支援課の窓口に問い合わせます。障害児通所支援を使うときは、「障害児支援利用計画」（サービス等利用計画）を作ります。指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員に頼んで計画案を作るか、本人や支援者が「セルフプラン」を作って出すことができます。作るための自己負担はありません。セルフプランの場合は、支給決定後のモニタリング（見直し）はありません。計画案を出し、市が支給を決めると、受給者証が交付されます。事業所の案内パンフレットは、市のページにあります。

出典：児童福祉法のサービス（東村山市・更新日2026年5月1日）、サービス等利用計画・障害児支援利用計画について（東村山市・更新日2026年8月31日）

障害のある方やその家族からの、福祉サービスを受けるための相談を受ける、市の基幹相談支援センターです。サービスの使い方に迷ったときに相談できます。

対象

障害のある方とその家族。福祉サービスを受けるための相談を行っています

手続き

電話などで連絡します。開所は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時です（年末年始と祝日は休み）。市のページの更新は2021年6月24日です。

出典：るーと（東村山市・更新日2021年6月24日）

高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの子どもを育てている保護者に支給される手当です。所得制限はありません。障がいの有無に関係なく受けられます。申請は子ども政策課です。

対象

東村山市に住所があり、高校生年代以下の児童を育てている父母など。公務員の方（一部の独立行政法人・国立大学法人等を除く）は勤務先から支給されます。児童が児童福祉施設等に入所している場合（支給は入所している施設への支給になります）、児童が日本国内に住所がない場合（海外の学校に留学している場合は対象になる可能性があるため相談します）は、手当の対象外です

金額

0〜3歳未満 第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円／3歳以上〜高校生年代 第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円。大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の子を育てているときは、受給者が生活費を負担していて、監護相当（面倒をみている）の場合にだけ、第何子かを数えるときに含められます（婚姻している、自立して生活している場合は対象外。「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します）

手続き

出生や転入などの事由が起きた日の翌日から15日以内に申請します（期限内なら、出生・転入の翌月分から支給できます）。添付書類が足りなくても仮受付ができるので、申請書だけでも先に出します。原則として、申請した日の翌月分から支給されます。支給日は偶数月（10月・12月・2月・4月・6月・8月）の7日（土日・祝日にあたる場合は翌営業日）で、前月分までをまとめて振り込みます。子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青）の申請も、同時にできます。窓口は子ども政策課（いきいきプラザ2階）です。

出典：児童手当制度（東村山市・更新日の記載なし）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

東村山市に住む、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもの、医療費の自己負担を助成します。年齢で、乳幼児医療費助成（マル乳）・義務教育就学児医療費助成（マル子）・高校生等医療費助成（マル青）に分かれます。申請して「医療証」をもらいます。

対象

マル乳は6歳に達した日以後の最初の3月31日まで（義務教育就学前）、マル子は6歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日まで、マル青は15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの、市内に住む子どもを育てている方が受給者になります。健康保険に加入していることが条件です。次の子どもは対象外です：生活保護を受けている、児童福祉施設等に措置入所している、里親などに委託されている、自己負担のない「ひとり親家庭等医療費助成」の医療証を持っている（マル子・マル青は、自己負担のない心身障害者医療費助成〔マル障〕の医療証を持っている場合も）

所得制限

マル乳（平成21年10月から）、マル子（令和6年4月から）、マル青（令和7年10月から）とも、所得制限は撤廃されています（市のページ）

負担など

保険診療の自己負担分（マル乳は2割分、マル子は3割分）を助成します。マル子・マル青にあった通院1回200円の一部負担金は、令和8年4月から撤廃され、18歳年度末までは保険診療分の自己負担がありません（マル乳は、もともと保険診療の自己負担がありません。市のページ）。入院時の食事療養標準負担額、予防接種・健診・差額ベッド代など保険がきかないものは対象外です。東京都外の医療機関や、医療証を出さずに受診したとき、東京都外の国民健康保険組合に入っているときは、いったん自己負担分を払い、あとで現金給付の申請をします。マル乳医療証をお持ちで4月から小学生になるお子さんには、3月下旬に新しい医療証が届き、申請は不要です。

手続き

「医療証交付申請書」と、対象の子どもの加入保険の情報がわかる書類（出生の場合は加入予定の保護者の保険の書類）を、子ども政策課の窓口に出します。郵送もできます（市役所に着いた日が申請日です）。資格の開始は原則として申請した日からです。出生・転入のときに1か月以内に申請すれば、出生・転入の日から資格が始まるのはマル乳です（マル子は転入の場合だけ、転入の日から1か月以内に申請して認定されたとき転入日から有効です）。添付書類がそろっていなくても、交付申請書だけは期日内に出します。マル乳・マル子は、毎年10月1日が更新日で、原則として更新の手続きは不要です（市外に住所のある受給者などには、7月ごろ更新の案内が届きます）。マル青の更新日は、市のページに記載がありません。

出典：乳幼児医療費助成制度（東村山市・更新日2026年5月15日）、義務教育就学児医療費助成制度（東村山市・更新日2026年5月15日）、高校生等医療費助成制度の所得制限を撤廃します（東村山市・更新日2025年7月1日）、義務教育就学児・高校生等の医療費助成の通院時の一部負担金を撤廃します（東村山市・更新日2026年3月1日）

ひとり親家庭などで、18歳到達後の最初の3月31日までの子ども（20歳未満で政令で定める障害の状態にある子を含む）を育てている方がもらえる手当です。所得に応じて金額が決まります。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童を含む）で、父母が離婚した、父または母が死亡または生死不明、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が法令により1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父または母が重度の障害を有する、父または母が保護命令を受けた、のいずれかの状態にある児童を育てている方。里親に委託されている、児童福祉施設等に入所している、児童が父と母と生計を同じくしている（父または母の障害による受給を除く）、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている、請求者または児童が日本国内に住所がない場合は支給されません

金額

児童1人の場合 全部支給 月額48,050円／一部支給 月額48,040円〜11,340円（所得に応じて決まります）。2人目以降は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算（令和8年4月から。市のページの記載・2026年7月30日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（令和7年11月分から）は、扶養親族等0人で、受給者の全部支給が69万円、一部支給が208万円、配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者が236万円です（1人増えるごとに38万円を加えます）。受給資格者本人の所得が全部支給の限度額以上だと一部支給に、一部支給の限度額以上、または扶養義務者等の所得が限度額以上だと支給停止になります。受給者になってから5年（など）が過ぎたときの減額の取扱いや、公的年金との併給の調整があります（市のページ）。

手続き

認定請求した月の翌月分から支給されます。支給は原則として毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日（土日・祝日にあたる場合は前の営業日）に、前月分までをまとめて振り込みます。必要書類は、請求者と児童の戸籍謄本、印鑑、請求者・配偶者・対象児童・同居の親族のマイナンバーと本人確認ができるもの、請求者の口座がわかるものです（支給要件によっては他の書類も要ります）。受給中は、毎年8月に現況届が必要です（全部が支給停止の方も提出が必要です。令和8年度は電子申請・郵送・予約制の窓口で受け付けました）。窓口は子ども政策課です。

出典：児童扶養手当（東村山市・更新日2026年7月30日）

ひとり親家庭などの、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、父母が離婚した、父または母が死亡あるいは生死不明、父または母が重度の障害（身体障害者手帳1・2級程度）を有する、父または母に1年以上遺棄されている、父または母がDV保護命令を受けた、父または母が法令により1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、のいずれかの状態にある児童を育てている方。保護者の所得が限度額以上の場合は支給されません

金額

対象児童1人あたり 月額13,500円（東村山市のページの記載・2026年8月24日更新）

所得制限

あり

手続き

手当は申請しないと支給されません。申請月の翌月分から、2月・6月・10月に受給者の口座に振り込まれます。必要書類は、申請者と児童の戸籍謄本、申請者の口座がわかるもの、請求者・配偶者・対象児童のマイナンバーと本人確認ができるもの、父または母が重度の障害の場合は障害を明らかにする身体障害者手帳・愛の手帳または診断書です（支給要件によっては他の書類も要ります）。受給中は、毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（東村山市・更新日2026年8月24日）、児童育成手当（東京都福祉局）