手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。村のページでは、福祉けんこう課 子育て支援係で手続きするものとして載っています。

対象

20歳未満で、法令で定める程度の障害（1級・2級）がある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。障害の程度はおおむね、身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）、愛の手帳1〜3度程度、またはこれらと同程度の精神の障害（自閉スペクトラム症などで日常生活に著しい制限を受ける方など）です。複数の障害があるときは、個々の程度が軽くても該当することがあります。次のときは支給されません：児童が施設等に入所しているとき、受給者または児童が日本国内に住所を有しないとき、児童がその障害を支給事由とする年金を受けているとき、所得が限度額以上のとき

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（東京都のページ）：扶養親族等が0人のとき、受給者本人の所得の限度額は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円（人数が増えると上がります。東京都のページに表があります）。

手続き

村の窓口は子育て支援係です。申請の方法や必要書類は、子育て支援係に問い合わせてください。障害の程度は、診断書をもとに東京都の医師が審査して認定します。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます（東京都のページ。12月期は11月に支払われます）。

出典：手当・補助金（檜原村・更新日2026年3月5日）、特別児童扶養手当（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年7月24日）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません（厚生労働省）。

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年8月以降適用。厚生労働省）：扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です（人数が増えると上がります）。

手続き

村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。村の障害福祉の冊子（平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）のこの手当の項には、受付窓口の記載がありません（隣の重度心身障害者手当の項は福祉係）。変わっている場合があるので、まず電話で確認してください。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、檜原村相談窓口一覧（檜原村教育委員会・令和5年・PDF）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、東京都の制度の手当です。村のページでは、福祉けんこう課 子育て支援係で手続きするものとして載っています。所得が一定以上だと受けられません。

対象

20歳未満の障害者（次のいずれか）を扶養する保護者。知的障害で精神発育の遅滞の程度が中度以上、身体障害者手帳2級以上に当たる身体障害、脳性まひまたは進行性筋萎縮症。保護者の前年（1〜5月分の手当は前々年）の所得が東京都規則で定める額以上のとき、または対象児童が東京都規則で定める施設に入所しているときは支給されません。

金額

対象児童1人につき月額15,500円（東京都児童育成手当に関する条例の別表の額）

所得制限

あり

負担など

所得制限の額は、東京都規則で定められています。村の資料では確認できなかったので、子育て支援係に確認してください。育成手当（ひとり親家庭などの手当）の対象にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて受けられます（条例）。

手続き

支給は、保護者が申請した日の属する月の翌月から始まります（条例）。手当は、毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます（条例）。手続きは、お住まいの区市町村の窓口で行います（東京都のページ）。檜原村では子育て支援係です。必要書類は子育て支援係に問い合わせてください。

出典：手当・補助金（檜原村・更新日2026年3月5日）、児童育成手当（東京都福祉局・更新日2025年1月16日）、東京都児童育成手当に関する条例（東京都例規集）

心や体に重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいと身体障がいが重なっている場合などが対象で、条件は細かく決まっています。

対象

東京都内に住み、条例別表に定める重度の障害がある方。（1）重度の知的障害（愛の手帳1・2度相当）で、日常生活について常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状があるもの、（2）重度の知的障害と、おおむね身体障害者手帳1・2級相当の身体障害が重なっているもの、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の身体障害があるもの。愛の手帳や身体障害者手帳の等級だけでは対象になりません。次のときは対象外です：65歳以上で新規申請の方、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している方、施設等に入所している方、所得が限度額を超える方

金額

月額60,000円（東京都のページの記載）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年11月1日から適用）：扶養親族の数が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円です（東京都のページに表があります）。20歳未満の方は、扶養義務者で主として本人の生計を維持する方の所得で判断します（東京都のページ）。3歳未満の乳幼児は、障害が固定してから申請するよう、東京都のページに書かれています。

手続き

村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。窓口は、村の障害福祉の冊子（平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）に書かれているものです。変わっている場合があるので、まず電話で確認してください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、檜原村相談窓口一覧（檜原村教育委員会・令和5年・PDF）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。檜原村に住む18歳未満は、東京都立川児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳に達したときに更新の申請があります。

対象

東京都では、発達期（18歳未満）に何らかの原因で知的機能の障害がおこり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付します。障害の程度は1度〜4度に分かれます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます（知的障害を伴わない場合は対象外です）。愛の手帳は東京都独自の呼び名で、国の制度では療育手帳にあたります。

手続き

檜原村に住む18歳未満の新規の判定は、東京都立川児童相談所です（立川児童相談所のページに、担当地域として檜原村が書かれています）。電話で判定の予約をします。18歳以上は、東京都心身障害者福祉センターの判定を受けます（本所または多摩支所。予約は、判定を希望する場所へ電話でします）。3歳・6歳・12歳・18歳に達したとき、またはその間に知的障害の程度が著しく変わったときは、更新の申請をします。紛失・破損したときの再交付や、住所・氏名が変わったときの届出は、児童相談所または心身障害者福祉センターで行います（東京都のページ）。手帳についての問い合わせは、児童相談所または心身障害者福祉センターにできます。

出典：東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、立川児童相談所（東京都福祉局・更新日2023年12月22日）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳について（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年6月30日）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年11月6日）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医の診断書をもとに交付されます。町村では、役場の障害福祉の担当窓口に申請します。

対象

身体障害者福祉法の別表に掲げる障害程度に当たると認定された方に交付されます。対象になる障害は、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓の機能障害です。障害が永続することが前提の制度で、発病して間もない時期や乳幼児期などは、認定の対象にならないことがあります（東京都のページ）。

手続き

申請には、指定医が書いた身体障害者診断書・意見書（発行から1年以内）、写真（縦4センチ×横3センチ）、交付申請書、マイナンバーと本人確認の書類が要ります。15歳未満のお子さんは、保護者が申請します。用紙はお住まいの町村の担当窓口にあります（東京都のページ）。申請から交付まで、通常1か月程度です。村の窓口は、村の障害福祉の冊子では福祉係です。申請の前に、窓口に確認してください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年8月6日）

精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、そのことを証明する手帳です。有効期間は2年間で、更新の申請が必要です。町村では、役場の障害福祉の担当窓口に申請します。

対象

精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障害等級は1級〜3級で、障害年金の等級に準拠し、診断書などをもとに審査されます（東京都のページ）。

手続き

申請には、障害者手帳申請書、診断書（精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの）、または精神障害を支給事由とする障害年金・特別障害給付金を現に受けていることを証する書類（年金証書等）の写し、写真（縦4センチ×横3センチ、申請日から1年以内に撮影したもの）が要ります（東京都のページ）。有効期間は申請受理日から2年間（2年後の月末まで）で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。村の窓口は、村の障害福祉の冊子では福祉係です。申請の前に、窓口に確認してください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局・更新日2026年9月14日）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。

対象

精神疾患（てんかんを含みます）で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方（国の案内）。知的障害も対象に含まれる疾患に挙げられています。入院の医療費や、公的医療保険が対象にならない費用は対象外です。

所得制限

あり

負担など

月の自己負担上限額は、世帯の所得で決まります（国の案内）。ここでの「世帯」は、同じ公的医療保険に加入している人どうしです。生活保護の世帯は0円、市町村民税非課税の世帯で、受給者の収入（18歳未満のときは保護者の収入）が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円、市町村民税（所得割）が235,000円未満の課税世帯は医療保険の自己負担限度額です（235,000円以上は原則として対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります）。

手続き

村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。窓口は、村の障害福祉の冊子（平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）に書かれているものです。変わっている場合があるので、まず電話で確認してください。制度の詳しい内容は、国の案内にあります。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、檜原村相談窓口一覧（檜原村教育委員会・令和5年・PDF）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費を給付する制度です。実施するのは市町村で、指定された医療機関で受ける治療が対象です。

対象

身体に障害のある児童（障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む）で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる子。対象になる障害と治療の例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害（心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫）などです（国の案内）。村の障害福祉の冊子では、保護者が村内に住む18歳未満の児童で、すでに受けてしまった医療は原則として対象外、指定された医療機関でのみ利用できる、とされています。

所得制限

あり

負担など

保護者等の所得によって、支給の対象にならない場合があります。また、所得に応じた自己負担上限額があります（村の障害福祉の冊子）。

手続き

村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。窓口は、村の障害福祉の冊子（平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）に書かれているものです。変わっている場合があるので、まず電話で確認してください。冊子には、事前の申請が必要という趣旨の記載はありませんが、すでに受けた医療は原則として対象外とされているので、治療の予定が決まったら、早めに窓口に問い合わせてください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、檜原村相談窓口一覧（檜原村教育委員会・令和5年・PDF）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。

対象

東京都内に住んでいて、身体障害者手帳1級・2級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害は3級も含む）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。次の方は対象外です：所得制限基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になって初めて上の条件に当たった方、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方（都内に住んでいなかった、生活保護を受けていたなどで申請できなかった方を除く）、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方など

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（令和8年9月1日から令和9年8月31日まで）：扶養親族が0人のとき、所得額が3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円です（受給資格者本人の所得で判断します。20歳未満のときは原則として世帯主の所得です。東京都のページに表があります）。助成は、医療保険の自己負担額から、マル障の一部負担金を差し引いた額です。住民税が非課税の方は、入院時の食事療養・生活療養標準負担額だけを支払います（東京都のページ）。健康診断・予防接種・差額ベッド代など、医療保険の対象にならないものは助成されません。

手続き

お住まいの町村役場のマル障申請窓口に申請して、受給者証の交付を受けます（東京都のページ）。村の窓口は、村の障害福祉の冊子では村民課 村民保険係です。村のページには、この制度の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。窓口が変わっていることもあるので、まず電話で確認してください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市町村から「通所受給者証」の交付を受ける必要があります。受給者証ができたら、事業者と契約して使います。

対象

児童福祉法にもとづく、障がいのある児童が通所などで受けるサービスです。村の障害福祉の冊子では、児童発達支援（未就学の障害児）、医療型児童発達支援（肢体不自由児。東京都の現在の案内では「旧医療型」と呼ばれています）、放課後等デイサービス（就学中の障害児に、授業の終了後または休業日に）、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援（重度の障害等の状態にある障害児）が挙げられています。

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担は原則1割で、負担上限月額は世帯の所得で決まります（国の仕組み：生活保護・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満なら4,600円、それ以外は37,200円。通所施設の場合）。食費などの実費は別です。3歳から5歳までの児童発達支援などの利用者負担は、国の制度で無償化されています。0〜2歳の児童発達支援（旧医療型を含む）・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援には、東京都の利用者負担の無償化の事業があります（放課後等デイサービスは対象外。年度の途中で満3歳になる子は、満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで都の対象です）。檜原村に住む方の申請先は、村の窓口か、東京都の児童発達支援事業無償化コールセンター（0120-612-898、平日9時〜17時）に確認してください。

手続き

まず窓口に相談し、サービスが必要なら申請します。受給者証の交付を受けたら、利用する事業者を選んで契約し、使い始めます。申請の方法や必要書類は、窓口に問い合わせてください。村のページには、通所受給者証の案内が見つかりませんでした（2026年11月16日時点）。窓口は、村の障害福祉の冊子（古い資料）では福祉係です。変わっている場合があるので、まず電話で確認してください。

出典：檜原の障害福祉（檜原村福祉けんこう課・PDF。平成31年度〜令和2年の記載を含む古い資料）、檜原村相談窓口一覧（檜原村教育委員会・令和5年・PDF）、障害児支援の利用者負担の仕組み（こども家庭庁）、児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）（東京都福祉局・更新日2026年4月14日）

村に住む在宅の重度の障がいのある方の社会参加を促すために、タクシー乗車料金またはガソリン購入費を、年間15,000円を上限に助成する村の制度です。村のページは2022年10月21日の更新です。

対象

村内に住民登録があり、その年度の4月1日現在、前年度の住民税が非課税の方で、次のいずれかに当たる方（施設入所者は除く）。身体障害者手帳1種3級以上、愛の手帳2度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上。

金額

年間15,000円を上限（檜原村のページの記載・2022年10月21日更新）

所得制限

あり（住民税非課税）

負担など

助成を受ける方や保護者等が、村の税金・使用料・手数料・保険料・分担金・学校給食費・認可保育所の保育料などを滞納しているときは、助成の対象になりません。滞納を解消しても、滞納していた期間の助成は受けられません。村のページは古いので、今年度の受付期間や申請先は、福祉係に確認してください。

手続き

2022年更新の村のページでは、領収書などの書類がそろったら、その年度の3月末までに申請するとされています。今年度の期限や対象期間は、福祉係に確認してください。申請書・請求書、印鑑、振込先がわかるもの、手帳、タクシー乗車料金またはガソリン購入費の領収書が要ります。

出典：檜原村重度障害者タクシー乗車料金等助成制度について（檜原村・更新日2022年10月21日）

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は福祉けんこう課 子育て支援係です。

対象

檜原村に住所があり、高校生年代までの児童を養育している方。父母の場合は、所得の高い方（主たる生計の中心者）が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に申請します。児童が原則として日本国内に住んでいることが要件です。

金額

0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は年齢を問わず月30,000円。第3子の数え方には大学生年代の子も含まれますが、受給者が生活費などを負担して養育している場合に限られ、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。大学生年代の子本人には支給されません）（檜原村のページの記載・2026年3月5日更新）

手続き

出生または転入した月に、福祉けんこう課 子育て支援係（やすらぎの里 けんこう館2階）に申請します。月末で同じ月内に申請しにくいときは、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。期日を過ぎると、災害などのやむを得ない場合を除き、さかのぼって受けられません。申請書には、受給者の加入医療保険がわかるもの、受給者名義の口座がわかるもの、受給者と配偶者のマイナンバーがわかる書類、本人確認書類が要ります（そろっていなくても申請できます）。郵送でも受け付けます。電子申請（ぴったりサービス）もあります。手当は、原則として申請の翌月分から、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、それぞれ10日に受給者名義の口座へ振り込まれます（10日が閉庁日のときは直前の開庁日）。

出典：児童手当（檜原村・更新日2026年3月5日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。年齢で、マル乳（小学校入学前）・マル子（義務教育就学期）・マル青（高校生等）に分かれます。窓口は福祉けんこう課 子育て支援係です。

対象

マル乳は、村内に住所があり、義務教育就学前（6歳に達した日以降の最初の3月31日）までの乳幼児を養育している方（乳幼児の父または母のうち、所得の多い方）。マル子は、都内の区市町村に住所があり、義務教育就学期の児童を養育している方。マル青は、高校生等の医療費の助成です。マル乳で次のいずれかに当たる乳幼児を養育している方は対象外です：各種健康保険に入っていない、生活保護を受けている、児童福祉施設などに措置入所している（契約入所・通所利用は除く）、里親などに委託されている、自己負担のない「ひとり親家庭等医療費助成制度」または「心身障害者医療費助成制度」の医療証を持っている。

負担など

マル乳は、各種健康保険の自己負担分を助成します。マル子は、医療保険の自己負担分を一部負担金として助成する制度、マル青は、医療保険の自己負担分を助成する制度と、村のページにあります。入院時の食事療養標準負担額や、健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・紹介状等の作成代など、健康保険の対象にならないものは助成されません。マル子・マル青の一部負担金の額や所得の扱いは、村のページには書かれていないので、子育て支援係に確認してください。

手続き

マル乳は、医療証交付申請書を、やすらぎの里（福祉けんこう課）の窓口に出します（健康保険証、転入した方は所得証明書が要ります）。窓口は月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分です（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）。都外の病院で受診した場合や、医療証の交付前に受診した場合は、領収書などを添えて助成費の支給を申請します。マル子・マル青の申請は、子育て支援係に確認してください。

出典：医療費助成（檜原村・更新日2024年9月24日）、乳幼児医療費助成制度（檜原村・更新日2024年6月25日）

ひとり親家庭など（父または母に重度の障害がある場合なども含みます）で、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（一定の障害があれば20歳未満）の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

次のいずれかの児童を、母または父（または養育者）が養育している場合。父母が婚姻を解消した（事実婚の解消を含む）、父または母が死亡した、父または母が政令で定める障害の状態にある、父または母の生死が不明、父または母が、母または父の申し立てにより保護命令を受けた、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母が不明。一定以上の障害の状態にある児童は20歳未満までです。児童や請求者が日本国内に住所を有しないとき、児童が児童福祉施設等に入所している・里親に委託されているとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき（父または母が障害による受給を除く）、児童が父または母の配偶者（事実上を含む）に養育されているときは、対象になりません（東京都のページ）。

金額

全部支給 月額48,050円／一部支給 月額48,040円〜11,340円（2人目以降の加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円）（東京都のページの記載・令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（東京都のページ）：扶養人数が0人のとき、受給資格者本人の所得が69万円未満なら全部支給、208万円未満なら一部支給、扶養義務者・配偶者の所得が236万円以上のときは支給停止です（人数が増えると上がります。東京都のページに表があります）。養育費の8割を所得に加えて計算します。手当を受け始めて5年等が過ぎると、就労などの届出をしていないとき、手当が2分の1になることがあります。

手続き

村の窓口は子育て支援係です。手続きの方法や必要書類は、子育て支援係に問い合わせてください（東京都のページには、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行うとあります）。

出典：手当・補助金（檜原村・更新日2026年3月5日）、児童扶養手当（東京都福祉局・更新日2025年1月16日）

ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

父または母が死亡、または重度の障害の状態になった、もしくは父母が婚姻を解消した（またはこれと同様の状態にある）、18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を扶養する保護者。保護者の前年（1〜5月分の手当は前々年）の所得が東京都規則で定める額以上のとき、児童が父および母と生計を同じくしているとき（父または母が重度障害の状態にある場合を除く）などは、支給されません（条例）。

金額

対象児童1人につき月額1万3千500円（東京都児童育成手当に関する条例の別表の額）

所得制限

あり

負担など

障害手当にも当たるときは、2つの手当の額を合わせて支給されます（条例）。

手続き

村の窓口は子育て支援係です。手続きの方法や必要書類は、子育て支援係に問い合わせてください。手当は、保護者が受給申請をした日の属する月の翌月から支給されます（条例）。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月までの分が支払われます。

出典：手当・補助金（檜原村・更新日2026年3月5日）、児童育成手当（東京都福祉局・更新日2025年1月16日）、東京都児童育成手当に関する条例（東京都例規集）