手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は子育て支援課の手当助成係で受け付けます。

対象

20歳未満の障害児を養育している方。障害の程度は、おおむね愛の手帳1〜3度程度、おおむね身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）、これらと同程度の精神の障害などです。複数の障害がある場合は、個々の程度が軽くても該当することがあります。詳しい基準は東京都心身障害者福祉センターのページで確かめられます。次のときは支給されません：父母または養育者・扶養義務者の所得が基準額以上のとき、児童が施設に入所しているとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けているとき、児童が日本国内に住所を有しないとき

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年4月時点）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき、申請者本人の所得が4,596,000円、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円（人数が増えると限度額が上がります。市のページに表があります）。毎年7月申請分から新年度の基準になります。

手続き

申請した月の翌月分から支給されます。市役所2階の子育て支援課 手当助成係に、申請者名義の通帳（口座名義・銀行名・支店名・口座番号が書かれたページのコピー）、世帯全員の住民票（住民票が稲城市にあれば省略できます）、障害の状況を示す手帳や診断書（診断書の様式は窓口にあります）、マイナンバーの確認書類（申請者・配偶者・児童・扶養義務者分）を持って申請します。ほかに証明書が必要になることもあります。手当は、市の案内では4月・8月・11月に振り込まれます。毎年8月に現況届が必要で、提出しないと8月分（11月支給分）以降の手当を受けられません。

出典：特別児童扶養手当（国制度）（稲城市・更新日2026年11月2日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の方。法令（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第1）に定める障害の程度に当たる必要があります。手帳がなくても申請できます。所得が限度額を超える方、施設に入所している方、障害を支給事由とする公的年金を受けている方は、申請も受給もできません

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族の数が0人のとき、本人の所得が3,758,000円、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円（人数が増えると上がります。市のページに表があります）。東京都重度心身障害者手当を受けている方は、診断書は不要です。

手続き

障害福祉課の窓口で様式をもらい、障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、認定診断書（指定の様式）、特別障害者手当等口座振替依頼書（本人名義の口座）、マイナンバーを添えて申請します。申請した月の翌月分から支給されます。手当は5月・8月・11月・2月の10日前後に、前月までの3か月分が振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（稲城市・更新日2026年8月1日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、東京都の制度の手当です。市が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

20歳未満の障害児（障害者）を養育している方。障害の程度は、愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1級・2級程度、脳性マヒ・進行性筋萎縮症などです。手帳がなくても、特別児童扶養手当の受給状況によって対象になる場合があります。施設に入所している児童や、所得が基準額を超えるときは対象になりません

金額

児童1人につき月額15,500円（稲城市のページの記載・2026年11月2日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円（3人以上と控除の説明は市のページにあります）。毎年5月申請分から新年度の基準になります。

手続き

申請した月の翌月分から支給されます。市役所2階の子育て支援課 手当助成係に、申請者名義の口座がわかるもの（通帳やカード）、障害の状況を示す手帳や診断書、マイナンバーの確認書類（申請者・配偶者・児童分）を持って申請します（診断書などは、特別児童扶養手当の申請で出していれば省略できることがあります）。手当は2月・6月・10月の中旬に、前月までの4か月分が振り込まれます。毎年6月に現況届が必要で、提出しないと6月分（10月支給分）以降の手当を受けられません。

出典：児童育成手当（障害手当）（都制度）（稲城市・更新日2026年11月2日）、児童育成手当（東京都福祉局）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は原則として新規申請できません。

対象

次のいずれかに当たる方。（1）重度の知的障害で、著しい精神状態などのため、介護者が常に目を離せず、特別な配慮を必要とする方、（2）重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢とも機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の障害のある方。手帳の等級が重度（身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度）と判定されただけでは、支給要件に該当しません。東京都心身障害者福祉センターまたは多摩支所で直接判定を受ける必要があります（来所が困難なときは自宅で判定を受けることもできます）。所得が基準額を超える方（20歳以上は本人、20歳未満は扶養義務者の所得）、施設に入所している方、病院などに継続して3か月を超えて入院している方、65歳以上で新規申請の方は対象になりません

金額

月額60,000円（稲城市のページの記載・2026年8月3日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族の数が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円（市のページに5人までの表と控除額表があります）。

手続き

障害福祉課の窓口で様式をもらい、重度心身障害者手当受給資格認定申請書、診断調査票、（非）課税証明書（マイナンバーを記入すれば省略できます）を出します。申請のあった月の分から、毎月本人名義の口座に振り込まれます。

出典：東京都重度心身障害者手当（稲城市・更新日2026年8月3日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。稲城市に住む18歳未満は、東京都の多摩児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

東京都では、発達期（18歳未満）に何らかの原因で知的機能の障害がおこり、そのために日常生活に相当な不自由があって、福祉的な配慮が必要な方に交付します。障害の程度は、1度（最重度）から4度（軽度）に分かれます。自閉スペクトラム症などの方は、知的障害を伴うと判定されたときに交付されます（知的障害を伴わない場合は対象外です）。愛の手帳は東京都独自の呼び名で、国の制度では療育手帳にあたります。都外に転出するときは、転出先の療育手帳に切り替える必要があります

手続き

新規の判定や再判定は、18歳未満は多摩児童相談所、18歳以上は東京都心身障害者福祉センター（本所または多摩支所）で受けます。判定の予約は、判定を希望する場所（本所または多摩支所）に、直接、電話でします。本人が満3歳・6歳・12歳・18歳（成人更新）になったときや、障害の程度が著しく変わったときは、再判定を受けます。氏名・住所などの変更、再交付、返還の手続きは、障害福祉課でもできます。ほかの道府県から転入する方は、手帳の住所変更だけでなく、療育手帳から愛の手帳への切り替えの判定が必要です（詳しくは障害福祉課へ）。

出典：愛の手帳（稲城市・更新日2026年2月25日）、東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、多摩児童相談所（東京都福祉局・更新日2023年12月22日）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳について（東京都心身障害者福祉センター）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター・更新日2026年11月6日）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。都道府県知事が指定した医師の診断書をもとに交付されます。障害福祉課に申請します。手帳が届くまで約2か月かかります。

対象

身体障害者福祉法に定める障害の種類や程度に当たると認められた方。手帳の等級は1級（最重度）から6級（軽度）です。障害部位は、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声・言語またはそしゃく機能障害、肢体不自由、内部機能障害（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓）です。原則として更新はありませんが、障害の状態が軽くなると見込まれる場合は、一定期間をおいて再認定をすることがあります

手続き

原則として障害福祉課の窓口で申請します。申請書（東京都の複写式の様式で、市のホームページからはダウンロードできません。窓口にあります）、身体障害者福祉法第15条の指定医が1年以内に作成した診断書・意見書（様式は東京都心身障害者福祉センターのページからダウンロードできます）、写真（縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、申請日から1年以内のもの）、マイナンバー関係書類が要ります。申請に基づいて東京都が審査し、等級が決まると交付されます。診断書の等級と異なる等級で交付されたり、交付されなかったりすることもあります。手帳は原則として自宅に送られます。手帳の申請と同時にサービスを申請できる場合もあります。

出典：身体障害者手帳（稲城市・更新日2026年6月17日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。障害福祉課の窓口か郵送で申請します。有効期間は2年で、更新の申請が必要です。更新は、有効期限の3か月前から手続きできます。

対象

精神保健福祉法に定める精神障害の状態に当たると認められた方（発達障害によるものも、国の判定基準に含まれます）。精神疾患の状態や能力障害の状態により、1級から3級まで交付されます。診断書は、精神障害に係る初診日から6か月以上たってから作成されたものが条件です

手続き

申請書、診断書（初診日から6か月以上を経過した診断書。様式は東京都立中部総合精神保健福祉センターのページからもダウンロードできます）、写真（縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、申請日から1年以内に撮影したもの）1枚、マイナンバー関係書類を持って、障害福祉課の窓口か郵送で申請します（更新のときは、手帳のコピーも要ります。郵送のときは110円切手を貼った返信用封筒も要ります）。精神障害を理由とする障害年金を受けている方は、年金証書などのコピーと同意書を出せば、診断書は不要です。申請書類の送付を希望する方は、市のページのフォームから申し込めます（届くまで2週間ほど）。申請に基づいて東京都が審査し、手帳が交付されるまで3〜4か月ほどかかります。自立支援医療（精神通院）と同時に申請するときは、手帳用の診断書だけで申請できる場合があります。

出典：精神障害者保健福祉手帳（稲城市・更新日2026年6月8日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。受給者証の有効期間は原則1年で、更新が必要です。

対象

精神疾患のため、通院による継続的な治療を受けている方（年齢の制限はありません）。往診・デイケア・訪問看護・てんかんの診療や薬代なども対象です。入院にかかる医療費は対象外です

所得制限

あり

負担など

月の自己負担上限額は、本人の収入、同じ医療保険の世帯の所得、疾患などで決まります（国の制度では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で本人（18歳未満は保護者）の収入が80万円以下なら2,500円、80万円を超えると5,000円、市町村民税（所得割）が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額、235,000円以上は原則として対象外です。統合失調症など「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります）。

手続き

障害福祉課の窓口か郵送で申請します。申請書、診断書（医師の作成後3か月以内のもの。病状・治療方針の変更がなければ、診断書の提出は2年に1度。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書だけで申請できる場合があります）、健康保険証・資格確認書・マイナポータルの資格情報画面のどれかのコピー（稲城市の国民健康保険、後期高齢者医療の方は不要）、世帯所得調書兼同意書、医療機関・薬局の名前や所在地がわかるもの、マイナンバー関係書類、身分証明書が要ります。有効期間は原則1年で、更新は有効期間が終わる3か月前から申請できます（更新のときは受給者証も要ります。郵送のときは110円切手を貼った返信用封筒も要ります）。受給者証が交付されるまで3〜4か月ほどかかります。受給者証に書かれた指定医療機関でだけ使えます。更新の診断書が不要な回は、市のページのオンライン申請もあります。

出典：自立支援医療（精神通院）（稲城市・更新日2026年9月4日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。障害者手帳がなくても使えます。

対象

18歳未満の児童で、身体障害があるか、現にある疾患の治療をしないと将来障害が残ると認められ、手術などで確実な治療効果が期待できる方。障害者手帳があるかどうかは問いません。対象の障害は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓障害、腎臓障害（慢性透析療法と腎移植）、その他の内臓障害（呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓など）、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です。指定育成医療機関で受けた医療が対象です。入院時の食事代は助成の対象外です

所得制限

あり

負担など

世帯の所得水準により、ひと月あたりの負担上限額があります（生活保護世帯も対象です）。

手続き

障害福祉課に、申請書、指定医療機関による育成医療意見書、市民税の（非）課税証明書（該当者のみ）、健康保険証・資格確認書・マイナポータルの資格情報画面などのコピー、身体障害者手帳のコピー（持っている方のみ）、マイナンバー関係書類を持って申請します。

出典：障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける東京都の制度です。所得の制限があります。申請は障害福祉課です。

対象

東京都内に住所がある、身体障害者手帳1級・2級の方（内部障害は3級を含む）、愛の手帳1度・2度の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方。次の方は対象になりません：所得制限基準額を超える方、健康保険に入っていない方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、公費により医療費が賄われる施設に入所している方、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方、65歳以上になって初めて対象に当たることになった方、65歳に達する日の前日までに申請しなかった方（東京都内に住所がなかった、生活保護を受けていた、などの理由で申請できなかった方を除く）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族が0人のとき、本人の所得が3,758,000円、1人のとき4,138,000円（20歳未満は原則世帯主の所得で見ます。東京都の令和8年9月1日から令和9年8月31日までの基準額です）。自己負担は、住民税が課税されている方は一部負担金等相当額（入院時の食事代は対象外）を除いた分が助成され、非課税の方は保険診療分の自己負担額が助成されます（市のしおり。入院時の食事療養費などの標準負担額は自己負担です）。東京都外の医療機関で受診したときなど、窓口で助成を受けられなかったときは、領収書を添えて償還払いを申請します。子ども医療証（マル乳・マル子・マル青）やひとり親家庭等医療費助成の医療証もお持ちの方は、使う医療証の優先順位があるので、窓口で相談してください。

手続き

住民票のある市の窓口に申請します。障害者手帳と、保険情報確認書類（保険証、マイナポータルの資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせのどれか）のコピーを持って、障害福祉課で申請します。有効期間は、申請した月の初日から、直近の8月31日までです（精神障害者保健福祉手帳による申請で手帳の期限が先に来るときは、手帳の期限まで）。原則として自動更新ですが、受給者証の有効期限が精神障害者保健福祉手帳の期限までになっている方は、手帳の更新で引き続き1級になったあと、改めてマル障の申請が必要です。

出典：心身障害者（児）医療費助成制度（マル障）（稲城市・更新日2026年2月25日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

精神障害のために入院治療が必要な、満18歳未満のお子さんの、入院の医療費（健康保険の自己負担分）を助成する東京都の制度です。食事療養費は助成の対象外です。

対象

都内に住み、精神障害で入院治療を必要とする、満18歳未満の方（すでに認定を受けていて、満18歳に達した時点で引き続き入院しているときは、満20歳の誕生日の末日まで延長できます（市のしおりの表記））

手続き

障害福祉課に、申請書、診断書（障害福祉課の窓口か東京都立中部総合精神保健福祉センターのページにあります）、住民票、健康保険証・資格確認書・マイナポータルの資格情報画面などのコピーを持って申請します。遅延理由書が必要になる場合があります（障害福祉課に確認してください）。助成期間は診断書に基づく審査会で決まり、最長1年です（1年を超えて入院するときは継続申請が要ります）。

出典：障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から「受給者証」の交付を受ける必要があります。申請は障害福祉課です。受給者証ができたら、事業者と契約して使います。

対象

児童福祉法に基づくサービスで、稲城市では、児童発達支援（重症心身障害児が対象のものを含む）や、放課後等デイサービス（重症心身障害児が対象のものを含む）を使う方が、障害福祉課に申請します。市内の事業所の一覧は、市の「市内児童通所事業所ガイド」にあります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担は原則としてサービス費用の1割で、所得に応じて月額の上限があり、生活保護世帯・市民税非課税世帯の利用者負担はありません（市のしおり）。就学前の障害児通所支援の利用者負担は無償化されています（市のしおり）。満3歳になって初めての4月1日から3年間（3歳から5歳まで）は、国の制度で無償です。0〜2歳の無償化は、東京都の一覧では稲城市独自の無償化とされ、必要な手続きは「無し」、問い合わせは障害福祉課（内線229）です。放課後等デイサービスは、東京都の0〜2歳の無償化の対象外です。食費などの実費は対象外です。きょうだいがいて一定の要件に当たるときは、就学前児童の利用者負担が軽くなる多子軽減があります（市のしおり）。

手続き

利用予定の事業者に相談したうえで、障害福祉課に申請書類を出します。新規のときは、障害児通所給付費・介護給付費等支給申請書、サポート調査票（乳幼児用・就学児用）、児童相談票、サービス等利用計画案（地域の計画相談支援事業所が作る「サービス等利用計画」か、本人などが作る「セルフプラン」）が要ります。受給者証が交付されたら、事業所と直接契約し、受給者証に書かれた範囲でサービスを使います。受給者証には有効期間があり、更新の申請が要ります（更新のときは、有効期限の前月に、必要書類が自宅へ送られます）。放課後等デイサービスを新しく使うときは、愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っていない方は、医師意見書の提出をお願いされています（身体障害者手帳の方は不要なことがあるので、事前に障害福祉課へ。診断名や療育が必要な旨を書いてもらうため、受診の予約から意見書の発行まで数か月かかることがあります）。

出典：障害福祉サービスの手続きの流れ（稲城市・更新日2025年2月13日）、児童通所支援サービス申請書一覧（稲城市・更新日2026年3月18日）、放課後等デイサービスにおける医師意見書の提出について（稲城市・更新日2025年4月21日）、市内児童通所事業所ガイド（稲城市・更新日2026年8月26日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）、児童発達支援事業所等利用支援事業（利用料の無償化）（東京都福祉局・更新日2026年4月14日）、児童発達支援事業所等利用支援事業（区市町村別申請先）（東京都福祉局・更新日2026年4月10日）

高校生年代（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は子育て支援課です。

対象

0歳から高校生年代（18歳に達したあと最初の3月31日まで）の児童を養育している、稲城市内に住む保護者。児童の父母のうち主に生計を支えている方（所得の高い方）が受給者になります。公務員の方は、勤め先に申請します（職場から児童手当を受けられない場合は子育て支援課へ）。大学生年齢（22歳に達したあと最初の3月31日まで）の上の子は、算定児童として登録でき、数えると第3子以降の増額に当たることがあります

金額

0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は月30,000円）（稲城市のページの表・更新日2026年11月2日）

手続き

申請した日の属する月の翌月分から支給されます（出生や転入の場合は、翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転入日の属する月の翌月分から）。オンライン、市役所2階の子育て支援課 手当助成係への持参、平尾・若葉台出張所への持参、郵送で申請できます。認定請求書、申請者名義の普通預金口座がわかるもの、申請者の健康保険の資格確認書のコピーなど（3歳未満（満3歳になって最初の3月31日まで）の児童を養育している方で国民年金以外に加入している方のみ）、マイナンバーカードなどが要ります（一部の書類は後日の提出でも構いません）。4月・6月・8月・10月・12月・2月に、前月までの分が振り込まれます（市の支給日の案内では12日）。

出典：児童手当（国制度）（稲城市・更新日2026年11月2日）、児童手当・児童育成手当・児童扶養手当の支給日（稲城市・更新日2024年12月16日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

稲城市に住む、18歳に達した最初の3月31日までの子どもの、保険診療でかかった医療費の自己負担分を助成します。年齢で、マル乳・マル子・マル青に分かれます。所得制限はありません。

対象

稲城市に住み、健康保険に加入している、マル乳は乳幼児（6歳到達後、最初の3月31日まで）、マル子は小学1年生から中学3年生（15歳到達後最初の3月31日まで）、マル青は高校生等（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。生活保護を受けている世帯、規則で定める施設に入所している方、里親などに委託している方は、それぞれの医療費助成制度が優先されます。ひとり親家庭等医療費助成制度、心身障害者医療費助成制度を自己負担なしで受けている方（非課税世帯の方）も、それぞれの制度が優先されます

負担など

助成の範囲は保険診療の自己負担分です。マル乳は自己負担分の全額を助成します。マル子・マル青は、通院は1回につき200円（自己負担上限）、入院・調剤は全額助成（自己負担なし）です。健康診断、予防接種、歯列矯正、入院時の食事代、差額ベッド代、稲城市立病院などの非紹介患者初診加算料など、健康保険が適用されない費用は助成されません。令和8年3月27日から、医療費助成のオンライン資格確認（PMH）が始まり、対応している医療機関では、マイナ保険証を使えます（対応していない医療機関では、紙の医療証が必要です。念のため紙の医療証も持っていきましょう）。

手続き

子どもが生まれた・転入したときは、出生・転入日の翌月の同日までに申請すると、出生・転入日から資格が始まります（それ以外は申請月の1日から）。オンライン、市役所2階の子育て支援課 手当助成係（2階4番窓口）、平尾・若葉台出張所（制度の詳しい案内はできません）、郵送で申請できます。申請書が着いてからおおむね2か月で医療証が自宅に届きます。

出典：乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度（稲城市・更新日2026年11月2日）、稲城市の子ども医療費助成等のオンライン資格確認（PMH）（稲城市・更新日2026年3月30日）

ひとり親家庭など（父または母に重度の障害がある場合なども含みます）で、18歳に達する年度末まで（一定の障害があれば20歳未満）の子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

離婚などによりひとり親家庭にあり、18歳到達の年度末までの児童（一定以上の障害がある児童は20歳未満）を養育している方。児童福祉施設に入所している児童は除きます。対象になる状態は、父または母が離婚した、死亡した、行方不明、1年以上家出状態、裁判所からDV保護命令を受けた、1年以上法令により拘禁されている、父または母に一定以上の重度の障害がある、婚姻によらないで生まれた、父母に扶養されない児童を養育している、などです。他にも支給要件があるので、市の窓口に相談してください

金額

全部支給 月額48,050円／一部支給 月額48,040円〜11,340円（2人目以降は加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円）（稲城市のページの記載・令和8年4月時点。更新日2026年11月2日）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき、申請者（父母）の所得が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、申請者（養育者）・扶養義務者は2,360,000円（市のページに5人までの表があります）。（児童扶養手当では、所得に養育費の8割を加えて判定します。）申請者の所得が一部支給の制限額を超えているとき、同居の扶養義務者の所得が制限額を超えているときは、全部支給停止（0円）になります。障害基礎年金などの公的年金を受けている場合は、手当額の算定が変わります（市のページ）。

手続き

申請した月の翌月分から手当が出ます。市役所2階の子育て支援課 手当助成係に、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーの確認書類（申請者・配偶者・児童・扶養義務者分）、公的年金関係書類（公的年金の受給者のみ）などを持って申請します。ほかに証明書が必要になることもあります。手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の中旬に、前月までの2か月分が振り込まれます。毎年8月に現況届が必要で、提出しないと11月分（1月支給分）以降の手当を受けられません。

出典：児童扶養手当（国制度）（稲城市・更新日2026年11月2日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）

ひとり親家庭などの子ども（18歳に達する年度末まで）を育てている方がもらえる、東京都の制度の手当です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

父や母が死亡・離婚・重度の障害・生死不明などによりひとり親家庭状態にあり、18歳到達の年度末までの児童を養育している方（市のしおりでは、ほかに、父または母に1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた児童も挙げられています）。児童が児童福祉施設等に入所しているときや、所得が基準額を超えるときは対象になりません

金額

児童1人につき月額13,500円（稲城市のページの記載・2026年11月2日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限の例（所定の控除を引いたあとの額で判定します）：扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円（市のページに5人までの表があります）。毎年5月申請分から新年度の基準になります。

手続き

申請した月の翌月分から支給されます。市役所2階の子育て支援課 手当助成係に、戸籍謄本（児童扶養手当を申請する場合は省略できます）、申請者名義の口座がわかるもの、マイナンバーの確認書類（申請者・配偶者・児童分）を持って申請します。手当は2月・6月・10月の中旬に、前月までの4か月分が振り込まれます。毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（育成手当）（都制度）（稲城市・更新日2026年11月2日）、障害福祉のしおり（稲城市・令和8年9月）