手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。診断書をもとに、障がいの程度で1級・2級が決まります。

対象

板橋区に住み、20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのある子を育てている父母など（所得の制限があります）。区のページが示す目安は、身体障害者手帳1〜3級と下肢4級の一部、愛の手帳1〜3度程度、長期間の安静が必要な病状や自閉スペクトラム症などの精神の障がいで日常生活に著しい制限を受けている子です。診断書の判定で、対象にならないこともあります。子が障がいを理由とする公的年金を受けているときや、児童福祉施設などに入所しているとき（通園施設などを除く）は対象外です

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得は、申請する方と配偶者に加えて、同居している家族（扶養義務者）の分も見られます。同居の親族は、住民票が別の世帯でも扶養義務者になります。

手続き

窓口に来て申請します（来るのが難しいときは、子どもの手当医療係に相談します）。流れは、手帳などを持って窓口で相談 → 必要書類の案内を受け、所定の診断書などを受け取る → 書類をそろえて申請、です。愛の手帳1度の方は診断書を省けます。身体障害者手帳（内部障害を除く）や愛の手帳2度の方は、省ける場合があります。区の案内では、手当は年3回、4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の11日に振り込まれます（土日祝日ならその前の平日）。

出典：特別児童扶養手当（板橋区）、特別児童扶養手当について（厚生労働省。金額の出典）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

20歳未満で、重い障がいのため日常生活でいつも介護が必要な子（身体障害者手帳1級・2級の一部、愛の手帳1度・2度程度など。専用の診断書で判定します）。施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けているとき、所得が一定額以上のとき、聴覚障がいで補聴器の使用効果があるときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

受給者本人の所得制限基準額は、令和8年8月1日から増額されています（扶養義務者の基準額は変更なし）。

手続き

専用の診断書などをそろえて、障がい相談係で申請します（郵送で申請するときや診断書が必要なときは、先に電話で相談します）。診断書は医師が審査して決まり、支給されるかどうかにかかわらず、申請にかかった費用は自己負担です。手当は2月・5月・8月・11月の10日ごろに、申請の翌月分から振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（国制度）（板橋区）、障がい者手当や医療費助成などの所得制限基準額が変わります（板橋区）

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。区が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

板橋区に住み、20歳未満で心身に障がいのある子（身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度、脳性まひ・進行性筋萎縮症）を育てている保護者。上の障がいに当てはまらなくても、所定の診断書で認められる場合があります。申請する方の所得が限度額未満であることが必要です。児童が児童福祉施設などに入所しているときは対象外です

金額

児童1人につき月額15,500円（板橋区のページの記載・2026年9月28日更新）

所得制限

あり

負担など

障害手当を受けられるときは、心身障害者福祉手当（区の手当）は支給されません。所得限度額は令和8年6月分から増額され、扶養親族等が0人の場合は3,758,000円です（人数が増えると額が増えます。表は区のページの添付ファイル）。

手続き

申請する保護者本人が窓口に来て申請します（来るのが難しいときは、子どもの手当医療係に相談します）。流れは、手帳などを持って窓口で相談 → 必要書類の案内を受け、所定の診断書などを受け取る → 書類をそろえて申請、です。原則として申請日の翌月分から支給され、年3回、6月（2〜5月分）・10月（6〜9月分）・2月（10〜1月分）の15日に振り込まれます（土日祝日ならその前の平日）。毎年6月に、受け続けるための現況届が必要です。

出典：児童育成手当（障害手当）（板橋区）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な介護が必要な方がもらえる東京都の手当です。20歳未満のお子さんも対象になりますが、重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は新規申請できません。

対象

東京都内に住み、心身に重い障がいがあって、都の条例が定める程度に当てはまる方（重度の知的障がいで激しい問題行動や難治性のてんかんがある、重度の知的障がいと重度の身体障がいが重なっている、両上肢・両下肢の機能が失われ座っていることも難しい、など）。手帳の等級が重度と判定されただけでは対象にならず、東京都の判定が必要です。20歳未満の場合は、扶養義務者の所得をみます。施設に入所しているときや、病院・診療所に3か月を超えて入院しているときは対象外です。3歳未満の乳幼児は、障がいが固定してから申請するものとされています

金額

月額60,000円（板橋区のページの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限基準額は、令和8年11月1日から増額されています（扶養親族等が0人の場合は3,758,000円）。

手続き

手帳の等級に関係なく、東京都心身障害者福祉センターの障害程度の判定が必要です。区に申請するときに、センターへ行く「来所判定」か、自宅に医師が来る「出張判定」（来所が難しい場合のみ）を選びます。区が書類を東京都へ送り、都のセンターから判定日時の電話が来ます（区への申請からこの連絡まで数か月かかるようです）。認定されると、手当は申請した月から支給され、毎月、本人の口座に振り込まれます。

出典：重度心身障害者手当（都制度）（板橋区）、障がい者手当や医療費助成などの所得制限基準額が変わります（板橋区）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

板橋区が出している、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になる場合がありますが、児童育成手当（障害手当）を受けられるときは支給されません。20歳未満は扶養義務者の所得をみます。

対象

板橋区に住み、身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、脳性まひ・進行性筋萎縮症、区指定難病（小児慢性特定疾病が該当する場合を含む）、精神障害者保健福祉手帳1級（令和8年4月1日から対象）などのある方。児童育成手当（障害手当）の対象のとき、施設に入所しているとき、所得が基準額を超えるとき、65歳以上で対象の障がいに当たった方、65歳になる日の前日までに申請しなかった方は対象外です

金額

身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性まひ・進行性筋萎縮症、区指定難病などは月額15,500円。身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、精神障害者保健福祉手帳1級などは月額7,750円（板橋区のページの表・2026年8月1日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限基準額は令和8年8月1日から増額されています（扶養親族等が0人の場合は3,758,000円）。児童育成手当（障害手当）に当てはまらない場合に、この手当が当てはまる可能性があります（詳しくは障がいサービス課へ）。

手続き

認定申請書に、手帳（難病などの方は受給者証）と本人名義の口座がわかるもの、個人番号がわかるものや身元確認ができるものを添えて申請します（脳性まひ・進行性筋萎縮症の方は病名のわかる医師の診断書など）。手当は申請した月の分から、4月・8月・12月に、各支給月の前月分までがまとめて振り込まれます。

出典：心身障害者福祉手当（区制度）（板橋区）、障がい者手当や医療費助成などの所得制限基準額が変わります（板橋区）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。18歳未満は、板橋区子ども家庭総合支援センター（区の児童相談所）で申請・判定を受けます。まず電話で申し込み、判定日を予約します。

対象

知的障がいのある方。障がいの程度で1度〜4度に分かれます

手続き

18歳未満は、板橋区子ども家庭総合支援センター（援助課心理係）に電話で申し込みます（20〜30分ほど。母子健康手帳を用意し、検査を受けたことがあれば検査名・結果・実施日を確かめておきます）。判定日は電話で予約します。判定は2〜3時間ほどで、お子さんの知能検査、保護者への聞き取り、医師の診察があります。持ち物は、写真（縦4cm×横3cm、1年以内、写真用紙）、母子健康手帳、お持ちの方は愛の手帳、初めての方はマイナンバー関連の書類です。手帳ができるまで1〜1か月半ほどかかり、区役所の障がい相談係（北館2階）で受け取ります。他の自治体で療育手帳を取っている場合は、判定結果を取り寄せられることがあります。18歳以上は東京都心身障害者福祉センターで判定します。

出典：愛の手帳を申請したい（板橋区子ども家庭総合支援センター）、愛の手帳の交付（板橋区）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）

身体に障がいのある方が、いろいろな支援を受けるための手帳です。指定医の診断書をもとに東京都が認定し、障がいの程度で1級から7級の等級がつきます（肢体不自由の7級だけでは手帳は交付されません）。

対象

身体障害者福祉法に定める障がいに当てはまる方（15歳未満は保護者が申請します）。視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓機能の障がいなどがあります

手続き

障がい相談係（区役所北館2階11番窓口）に、顔写真（縦4cm×横3cm、1年以内、写真用紙）と、指定医師による身体障害者診断書・意見書を持って申請します（診断書の用紙は窓口にあります）。認定は東京都の判定医が行うので、診断で見込んだ等級と違う等級になることがあります。手帳のお渡しは、申請のおよそ1か月半〜2か月後で、東京都から届いたら連絡があります。紙の手帳に加えて、カード形式も選べます。

出典：身体障害者手帳の交付（板橋区）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。東京都が認定・交付しますが、申請は住んでいる地域の健康福祉センターで行います。有効期間は2年です。

対象

何らかの精神疾患のため日常生活や社会生活に制限がある方。発達障害（自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠如・多動性障害など）も含まれます。その精神疾患の初診から6か月以上たっていることが必要です。知的障がいだけで精神疾患がない場合は、愛の手帳の対象で、この手帳の対象にはなりません

手続き

所定の申請書、手帳用の指定の診断書（または精神障がいを支給事由とする障害年金証書の写し）、写真（縦4cm×横3cm、1年以内、写真用紙。普通紙は不可）、更新のときは今の手帳の写しを、担当地域の健康福祉センターに出します。マイナンバーの確認も必要です。手帳ができるまで2〜3か月かかることがあります。有効期間は2年で、期限の3か月前から更新できます。等級は1級〜3級です。

出典：精神障害者保健福祉手帳の交付（板橋区）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）

精神疾患で継続的に通院している方の、外来の医療費の自己負担を軽くする制度です。薬代・デイケア・訪問看護・てんかんの診療も対象で、入院費は対象外です。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

精神科の病気のために、継続的に通院して治療を受ける方。精神障害者保健福祉手帳がなくても利用できます

所得制限

あり

負担など

医療保険の自己負担（3割）のうち、精神通院の総医療費の2割を助成し、支払いは原則1割になります。世帯の所得や「重度かつ継続」に当たるかどうかなどで、1か月の自己負担上限額が決まります（区のページでは2,500円〜20,000円）。区のページでは、生活保護世帯と区市町村民税非課税の世帯は全額助成され、そのための申請が必要とされています。区のページによると、市町村民税の課税額が23万5千円以上でも対象になる経過措置は、令和9年3月31日までです。

手続き

必要書類（診断書など）をそろえて、担当地域の健康福祉センターに出します（郵送も可）。受給者証が届くまで申請から3か月ほどかかります。有効期間は申請を受け付けた日から1年間で、更新は毎年、有効期限の3か月前からできます。診断書の提出は、原則2年に1度です。

出典：自立支援医療（精神通院）（板橋区）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

重い障がいのある方の医療費の自己負担を助成する、東京都の制度です。「マル障受給者証」を病院の窓口で出します。所得制限があります。

対象

東京都内に住み、身体障害者手帳1・2級（内部障がいは3級以上）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方。手帳を受けたときに65歳以上だった方、65歳未満で手帳を受けたのに申請せず65歳になった方、健康保険に加入していない方、課税の後期高齢者医療保険の加入者、生活保護などを受けている方、所得制限基準額を超えている方は対象外です。20歳未満は、国民健康保険の世帯主か、被用者保険の被保険者の所得で判定します

金額

助成の対象になる保険診療の窓口負担は、住民税非課税なら外来・入院とも0円、課税なら1割（外来のみ月18,000円〔年間144,000円〕まで、外来と入院の合計は月57,600円まで）。入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外

所得制限

あり

負担など

所得制限基準額は、令和8年9月1日から増額されています（扶養親族等が0人の場合は3,758,000円）。受給者証の有効期間は毎年9月1日から翌年8月31日で、毎年更新します。精神障害者保健福祉手帳で認定された方は、手帳の期限が切れると受給者証も切れ、手帳を更新したあとに、あらためてマル障の申請が必要です。

手続き

手帳、加入している健康保険の資格情報がわかるもの、課税（非課税）証明書、マイナンバーがわかるものを持って、窓口に申請します。申請書類は、交付申請書・個人番号に係る調書・同意書兼委任状・健康保険加入状況調書の4つです。

出典：心身障害者医療費助成（マル障）（板橋区）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。18歳未満の申請は、区役所の障がいサービス課 障がい児支援係です。電話かオンラインで申し込みます。

対象

療育や支援が必要な18歳未満（オンライン申請の案内では、18歳に達した最初の3月31日までを含む）のお子さんの保護者。身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳、医療費助成制度（難病医療・小児慢性特定疾病・自立支援医療）のいずれかをお持ちの方は、そのいずれかで申請できます。持っていない方は、医師の診断書か意見書が要ります。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学後の授業終了後や休みの日が対象です。居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援もあります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の収入状況で区分される）

負担など

利用者負担の上限月額は、世帯の収入で決まります（区のページ：生活保護・区民税非課税の世帯は0円、障がい児で区民税所得割額28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の世帯は37,200円）。通所施設を使う低所得の世帯と区民税所得割額28万円未満の世帯は、食材料費だけの負担になります。

手続き

新規の方は、障がい児支援係に連絡すると必要書類が郵送されます。書類がそろったら、保護者から障がい児支援係へあらためて連絡して、利用のための面談を受けます。計画は、相談支援事業所に頼む「障害児支援利用計画案」か、保護者が自分で作る「セルフプラン」を出します（相談支援事業所の計画作成に利用者負担はありません）。オンライン（LoGoフォーム）でも申請できます。更新は、区から事前に案内が届きます。児童発達支援から放課後等デイサービスに切り替えるとき（就学後）は、あらためて申請が必要で、オンライン申請になります。診断書も必要です（手帳や医療受給者証がある方、10月以降に診断書を出した方は不要）。

出典：障害児通所支援の内容・手続きについて（板橋区）、利用者負担のしくみ（板橋区）、児童発達支援から放課後等デイサービスの切り替えについて（板橋区）、サービス等利用計画の作成について（板橋区）

高校生年代（18歳になった日以降の最初の3月31日）までの子どもを育てている保護者がもらえる手当です。申請が必要で、自動では支給されません。窓口は子どもの手当医療係です。

対象

板橋区に住民票があり、0歳から高校生年代までの子どもを養育している方（保護者が2人いるときは、所得の高い方）。公務員の方は勤務先から支給されます

金額

3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらも月30,000円。第何子かは、22歳になった日以降の最初の3月31日までの上のお子さんも年齢順に数えます。高校生年代を過ぎた上のお子さんは、生計費を負担しているなどの条件があります）（板橋区のページの表・2026年6月26日更新）

手続き

申請した日の翌月分から支給されます。出生・転入の翌日から15日以内に申請すれば、出生日・転入日にさかのぼって申請したものとして扱われます。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日に、前の月までの2か月分です（土日祝日ならその前の平日）。窓口は月〜金の午前8時30分〜午後5時と、毎月第2日曜日の午前9時〜午後5時です。

出典：児童手当の制度概要について（板橋区）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

板橋区に住む、出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までの子どもの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。年齢で乳幼児（マル乳）・子ども（マル子）・高校生等（マル青）の医療証に分かれます。窓口は子どもの手当医療係です。

対象

板橋区に住民登録があり、出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までで、国内のいずれかの健康保険に加入している子ども（申請が必要です）。生活保護を受けているとき、自己負担分の支払いが不要な児童福祉施設などに入所しているとき、里親に委託されているときは対象外です

手続き

医療証には、未就学児（6歳になった日以降の最初の3月31日まで）の乳幼児医療証（マル乳）、小学生・中学生年代（15歳になった日以降の最初の3月31日まで）の子ども医療証（マル子）、高校生年代の高校生等医療証（マル青）があります。更新は自動で申請は要らず、毎年10月1日に年度が替わります（マル乳→マル子、マル子→マル青の切り替えは4月1日です）。東京都内の医療機関で保険診療を受けるときに使えます。東京都外の医療機関や、都外の国民健康保険に入っているときは、いったん支払って、あとで区の窓口で払い戻しの手続きをします。学校などの管理下でのけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます。健康保険が使えない費用や入院時の食事代は助成の対象外です。

出典：子ども医療費助成について（板橋区）

ひとり親家庭など、父母のどちらかと生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

板橋区に住民票があり、父母が離婚した児童、父または母が死亡・生死不明・重度の障がいがある児童、1年以上遺棄されている児童、母が未婚で出産した児童など、一定の状態にある0歳から高校生年代（18歳になった日以降の最初の3月31日）までの児童を養育している方。特別児童扶養手当の受給要件に当てはまる中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。申請する方や同居している親族に所得制限があります。児童が施設に入所しているときや、事実上の婚姻関係があるときなどは支給されません

金額

全部支給：児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円。一部支給：1人目 月額11,340円〜48,040円（10円刻み）、2人目以降は1人につき月額5,680円〜11,340円（板橋区のページの表・2026年9月28日更新）

所得制限

あり

手続き

申請が必要で、自動では支給されません。申請の翌月分から支給され、奇数月（1・3・5・7・9・11月）の15日に2か月分ずつ振り込まれます（土日祝日ならその前の平日）。公的年金を受けている方は、年金額が手当額より低いときに、その差額を受け取れます。受給から5年などがたつと、手当が減額されることがあります。受給者は、都営交通の無料乗車券、JR通勤定期乗車券の割引、粗大ごみ手数料の免除、都営水道料金の免除、区営自転車駐車場使用料の減免を受けられます（全部支給停止の場合を除く）。

出典：児童扶養手当の制度概要について（板橋区）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の、18歳になった最初の3月31日まで（4月1日生まれの子は前の3月31日まで）の子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。申請は区の子どもの手当医療係です。障害手当とは別の手当です。

対象

板橋区に住み、父母の離婚で父または母と生計を共にしていない児童、父または母が死亡・生死不明・重度の障がいがある児童、1年以上遺棄されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童などを育てている保護者で、所得が限度額未満の方。児童が、申請者である保護者の配偶者（事実上の配偶者を含む）と同居しているか生計を同じくしているとき（父または母が重度の障がいを有する場合を除く）や、児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときは対象外です

金額

対象児童1人につき月額13,500円（板橋区のページの記載・2026年9月28日更新）

所得制限

あり

手続き

申請する保護者本人が窓口に来て申請します（来るのが難しいときは、子どもの手当医療係に相談します）。原則として申請日の翌月分から支給され、年3回、6月（2〜5月分）・10月（6〜9月分）・2月（10〜1月分）の15日に振り込まれます（土日祝日ならその前の平日）。所得限度額は令和8年6月分から増額されました。

出典：児童育成手当（板橋区）、児童育成手当（東京都福祉局）