手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は自立生活支援課の障害福祉係で受け付けます。

対象

20歳未満で、法令で定める程度の障害のある児童を監護している父母または養育者。おおむね、身体障害は身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障害は4級の一部を含む）の疾患で長期にわたる安静を必要とする程度の状態など、知的障害は愛の手帳1〜3度程度、精神障害はこれと同程度の障害（自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）です。複数の障害がある場合は、個々の程度が軽くても該当することがあります。前年の所得が一定額を超える方、児童が施設等に入所している方、児童が国内に住所がない方、児童がその障害を理由とする年金を受けている方、申請者が国内に住所がない方は対象になりません

金額

1級（おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度）月額58,450円／2級（おおむね身体障害者手帳3級、愛の手帳3度）月額38,930円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の限度額は扶養親族等の数で決まります（保護者本人は、0人で4,596千円、1人で4,976千円。配偶者・扶養義務者は別の限度額です。市の「手当所得制限」のページに表があります）。

手続き

申請のあった月の翌月分から支給されます。判定の基準が手帳とは違い、所定の診断書が必要です（一部、診断書を省略できます）。まず窓口へ相談してください。市の案内では、4月・8月・11月に、それぞれ前月までの4か月分が口座に振り込まれます。

出典：特別児童扶養手当（小金井市・更新日2025年4月1日）、手当所得制限（小金井市・更新日2026年8月1日）、障がいのある方に対する各種手当の手当額について（小金井市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方（おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度程度）。施設に入所している方、障害年金を受けている方、本人や扶養義務者等の所得が一定額を超える方は対象になりません

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得の限度額は扶養親族等の数で決まります（本人は0人で3,758千円、1人で4,138千円。扶養義務者は別の限度額です。市の「手当所得制限」のページに表があります）。

手続き

申請のあった月の翌月分から支給されます。判定の基準が手帳とは違い、所定の診断書が必要になるため、まず窓口へ相談してください。2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分が本人名義の口座に振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（小金井市・更新日2025年4月1日）、手当所得制限（小金井市・更新日2026年8月1日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）、障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。市が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

次のいずれかに当たる20歳未満の心身障害児を扶養している方。知的障害で愛の手帳1〜3度程度、身体障害で身体障害者手帳1・2級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症。児童が児童福祉施設等に入所している場合や、請求者の所得が一定以上の場合は対象になりません

金額

児童1人につき月額25,000円（小金井市のページの記載・2026年9月7日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（令和8年6月分から）は、扶養親族等が0人で375万8千円、1人で413万8千円、2人で451万8千円、3人で489万8千円です（4人以上は1人につき38万円を加算。社会保険料相当額8万円と各種控除を引いた額で比べます）。金額は市のページの記載です。申請のときに窓口でも確かめてください。市の心身障害者福祉手当は、この手当を受けている20歳未満の方は対象外です。

手続き

原則、申請者本人（障害手当は配偶者でも可）が来庁して申請します。児童の障害を確認できる書類（身体障害者手帳、愛の手帳など）、申請者名義の振込先口座がわかるもの、個人番号カード等が必要です。ほかにも審査のために書類が必要になることがあるので、事前に問い合わせてください。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月分までが一括して振り込まれます。毎年6月に現況届が必要で、5月に案内が送られます。

出典：児童育成手当（小金井市・更新日2026年9月7日）、児童手当・児童育成手当・児童扶養手当・愛育手当の支給日について（小金井市）、児童育成手当（東京都福祉局）、障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は原則として新規申請できません。

対象

東京都内に住み、次のいずれかに当たる方。（1）重度の知的障害（愛の手帳1・2度相当）で、激しい問題行動や難治性のてんかんなど、常時複雑な配慮が必要な著しい精神症状がある方（重度の知的障害だけでは対象になりません）、（2）重度の知的障害と重度の身体障害（おおむね身体障害者手帳1・2級相当）が重複している方、（3）重度の肢体不自由で、両上肢・両下肢の機能が失われ、かつ座っていることが困難な方。東京都心身障害者福祉センターの判定医の診断を受けます。手帳の等級だけでは対象になりません。障害児入所施設や障害者支援施設などの指定された施設等に入所している方、病院や診療所に継続して3か月を超えて入院している方、所得が限度額を超える方（20歳未満は扶養義務者の所得をみます）、65歳以上で新規申請する方は対象になりません（入所施設が当たるか分からないときは窓口に聞いてください）

金額

月額60,000円（小金井市のページの記載・2017年4月1日更新。東京都のページにも月額6万円とあります）

所得制限

あり

負担など

この手当に認定された方は、国の「特別障害者手当」か「障害児福祉手当」にも認定されます（診断書は不要ですが、申請は必要です）。20歳未満の所得は、扶養義務者の所得をみます。所得制限の限度額は市の「手当所得制限」のページにあります（0人で3,758千円）。

手続き

申請のあった当月分から、毎月、本人名義の口座に振り込まれます。判定の基準が手帳とは違います。まず窓口へ相談してください。窓口に申請案内のパンフレットがあります。

出典：重度心身障害者手当（小金井市・更新日2017年4月1日）、手当所得制限（小金井市・更新日2026年8月1日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

小金井市のページに載っている、障がいのある方への手当です。20歳未満のお子さんも対象になる場合があります。児童育成手当（障害手当）を受けている20歳未満の方は対象になりません。市のページの更新が古いため、金額や条件は窓口で確かめてください。

対象

20歳以上は、身体障害者手帳1・2級の方、愛の手帳1〜3度の方、脳性麻痺および進行性筋萎縮症の方。20歳未満は、児童育成手当の障害手当を受けている方を除く、同じ条件の方。身体障害者手帳3・4級の方、愛の手帳4度の方、身体障害者手帳5・6級の方も、金額が違う手当の対象です。20歳以上は本人、20歳未満は保護者の所得が一定額を超える方、施設に入所している方、65歳以上で手帳を取得した方、児童育成手当（障害手当）や難病者福祉手当を受けている方は対象になりません

金額

20歳以上（手帳1・2級、愛の手帳1〜3度など）月額15,500円／20歳未満（同じ条件で、障害手当を受けていない方）月額9,500円／手帳3・4級、愛の手帳4度 月額6,500円／手帳5・6級 月額1,500円（小金井市のページの記載・更新日2013年4月1日。2026年5月のてびきにも同じ金額が載っています）

所得制限

あり

手続き

4月・8月・12月に、それぞれ前月までの4か月分が本人名義の口座に振り込まれます。市のページには、対象となる方には身体障害者手帳の申請のときに案内するとあります。

出典：心身障害者福祉手当（小金井市・更新日2013年4月1日）、障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）

令和8年4月に始まった、小金井市の手当です。公共交通機関の利用が難しい障がいのある方に、障害の程度に応じた月額を支給します。以前の福祉タクシー助成・自動車ガソリン費助成は、この手当に変わりました。

対象

小金井市に住み、次のいずれかの方。身体障害者手帳のうち、体幹機能または下肢の障害が2級以上、視覚障害が2級以上、内部障害が1級の方。愛の手帳2度以上の方。精神障害者保健福祉手帳2級以上で、市長が必要と認めた方。身体障害者手帳のうち、体幹機能または下肢の障害が3級の方。障害児入所施設や療養介護を行う病院などに入所している方、病院や診療所に継続して3か月を超えて入院している方には支給されません

金額

月額2,200円（上の条件のうち、体幹機能・下肢2級以上、視覚2級以上、内部1級、愛の手帳2度以上、精神2級以上の方）／月額1,100円（体幹機能・下肢3級の方）

手続き

初回の申請は窓口へ持参するか郵送します（郵送の費用は申請者の負担）。小金井市障害者交通手当認定申請書、手帳（郵送のときは写し）、金融機関の口座がわかるものが必要です。以前の事業に申請していた方も、あらためて申請が必要です。申請した月から、4月・8月・12月に、それぞれ前月までの4か月分が振り込まれます（口座は本人のもの。20歳未満は保護者の口座でもかまいません）。

出典：障害者交通手当（小金井市・更新日2026年4月1日）、ガソリン費・タクシー料金の助成事業は障害者交通手当事業に変わります（小金井市）

知的障がいのある方が、いろいろな援助を受けるための手帳です。18歳未満は東京都小平児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。医学的所見・心理学的所見・社会診断所見をもとに、年齢に応じて障がいの程度を総合的に判定し、1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）に区分されます。広汎性発達障害などの方で知的障がいを伴うと判定された場合は交付されます（知的障がいを伴わない場合は交付の対象になりません）。愛の手帳は東京都独自の手帳で、国の療育手帳制度の適用を受けています

手続き

当てはまる窓口に電話で予約をして、判定を受けます。18歳未満は東京都小平児童相談所、18歳以上は東京都心身障害者福祉センター（本所または多摩支所）です。本人が満3歳・6歳・12歳・18歳になったときは再判定を受けて手帳を更新します。住所などの変更や、紛失・破損による再交付は、市の自立生活支援課で手続きできます。

出典：愛の手帳（東京都療育手帳）の申請（小金井市・更新日2019年6月3日）、小平児童相談所（東京都福祉局）、東京都児童相談所担当区市町村一覧（東京都福祉局・更新日2026年11月1日）、愛の手帳（東京都福祉局 児童相談所）、愛の手帳の判定予約（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。指定医の診断書をもとに交付されます。申請は自立生活支援課の相談支援係です。

対象

身体に障がいがあり、身体障害者福祉法に定める障害に当たると認められた方（15歳未満は保護者が申請します）。視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害）、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害があり、障がいの程度により1〜7級に分かれます（肢体不自由の7級のみの方には手帳は交付されません）

手続き

身体障害者診断書・意見書（法律で定める指定医が記入します。障害の内容で書式が違います）、本人の写真（縦4cm×横3cm・1年以内に撮影）、個人番号カード（または通知カードと本人確認書類）、診断書料助成申請書（診断書料の助成制度があります）、印鑑を持って申請します。必ず市のページの「身体障害者手帳の申請について」（PDF）を確認してください。手帳の交付は東京都が行うため、申請受付後1か月ほどかかります。令和2年10月1日から、カード形式の手帳も選べます。

出典：身体障害者手帳の申請（小金井市・更新日2020年6月24日）、カード形式の障害者手帳を選択できるようになりました（小金井市）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の精神障がいの状態にあることを証明する手帳です。自立生活支援課の相談支援係で申請します。有効期限があり、更新の申請が必要です。

対象

精神障がいのため、日常生活や社会生活にハンディキャップを持つ方。入院・在宅による区別や年齢制限はありません。障害の程度により1級から3級があります。国の判定基準には、てんかんや発達障害によるものも示されています。診断書は、精神障害の初診日から6か月を経過した日以後に作成されたものが必要です（東京都のページ）

手続き

自立生活支援課の窓口に、申請書、診断書（精神障害者保健福祉手帳用）、写真などを出します。申請書・診断書の様式は窓口にあります。診断書は、精神障害の初診日から6か月を経過した日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のものです（精神障害を理由とする障害年金などを受けている方は、その年金証書の写しで診断書の代わりにできます）。自立支援医療（精神通院医療）と同時に申請するときは、診断書1枚で申請できます（「高額治療継続者（重度かつ継続）」として申請するときは、別に意見書が必要な場合があります）。東京都で審査され、申請から交付までおよそ3か月かかります。手帳には有効期限があり、有効期限の3か月前から更新の手続ができます（市から更新の時期の連絡はありません）。

出典：精神障害者保健福祉手帳の申請（小金井市・更新日2025年12月1日）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。本人や世帯の所得、疾患などに応じて、自己負担の上限額が決まります。受給者証の有効期限は原則1年で、更新が必要です。

対象

精神疾患のため、通院による継続的な治療を受けている方（年齢は問いません。受給者証に書かれた医療機関・薬局での医療費が対象です）

所得制限

あり

負担など

1割の自己負担について、住民税非課税世帯の方で、市の国民健康保険に加入している方は小金井市が助成し、社会保険や国民健康保険組合などに加入している方は東京都が助成します（市のてびきの記載）。

手続き

自立生活支援課の窓口に、申請書、自立支援医療診断書（精神通院）、医療保険の資格がわかるものなどを出します。様式は窓口にあります。東京都で審査され、受給者証が交付されるまでおよそ3か月かかります（その間の受診は、申請者控えを医療機関に持っていきます）。有効期限の3か月前から更新の手続ができます。

出典：自立支援医療費制度（精神通院医療）（小金井市・更新日2026年9月25日）、障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費の自己負担分を、一部助成する制度です。事前に申請と判定が必要です。

対象

18歳未満で、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、じん臓機能障害（人工透析・腎移植のみ）、呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・その他の先天性内臓機能障害、免疫機能障害、肝臓機能障害（肝移植・抗免疫療法のみ）の治療のために手術等が必要で、確実な治療効果が期待される児童

所得制限

あり（所得に応じて自己負担限度額が決まります。一定所得以上の方は対象にならないことがあります）

負担など

医療費の自己負担は、ふだんの3割が原則1割になります（残りは公費で負担）。令和8年4月から、マイナ保険証が育成医療の医療証としても使えます（対応する医療機関・薬局は限られ、紙の医療証も使えます）。

手続き

事前の申請と判定が必要です。早めに自立生活支援課の障害福祉係へ相談してください。

出典：障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）、マイナ保険証が医療証（マル障・更生医療・育成医療）として利用できるようになります（小金井市）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担の一部を助ける制度です。所得の制限があります。申請は自立生活支援課の障害福祉係です。

対象

小金井市に住所があり、医療保険に加入していて、身体障害者手帳1・2級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓機能障害の方は3級も含む）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方。所得制限の基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳になってはじめて上記に該当した方、乳幼児医療費助成（マル乳）・義務教育就学児医療費助成（マル子）・高校生等医療費助成（マル青）・ひとり親家庭等医療費助成（マル親）を受けている方などは利用できません

所得制限

あり

負担など

住民税が課税の方は1割分、非課税の方は自己負担がありません。所得制限基準額（令和8年度）は、扶養親族等が0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円です（5人以上は1人につき38万円を加算）。令和8年4月1日から、対応している医療機関・薬局（限られます）では、マイナ保険証を医療証として使えます（紙の医療証も引き続き使えます）。

手続き

助成を受け始めるときは、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかと、医療保険の加入状況がわかるもの（マイナポータルの健康保険証情報の画面など）を持って、自立生活支援課で手続きします。受給者証の有効期間は原則9月1日から翌年8月31日までで、毎年、受給資格を確認して更新されます。

出典：心身障害者医療費助成制度（マル障）（小金井市・更新日2026年8月20日）、マイナ保険証が医療証（マル障・更生医療・育成医療）として利用できるようになります（小金井市）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から受給者証の交付を受ける必要があります。申請は自立生活支援課です。受給者証ができたら、事業者と契約して使います。

対象

障害児通所支援は、児童福祉法に基づく次のサービスです。児童発達支援（日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など）、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス（学校の授業終了後や休業日に、生活能力の向上のための訓練や社会との交流の促進を行う）、保育所等訪問支援（集団生活を営む施設を訪問して、専門的な支援を行う）

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担の上限月額が世帯の所得で区分される）

負担など

利用者負担は原則1割で、所得に応じて月の上限額が決まります。ただし、満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの利用者負担が無料になります（市のてびきの記載）。市のページでは、児童の場合、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円、市町村民税非課税世帯と生活保護世帯は0円です（児童は、利用者本人が属する住民基本台帳上の世帯の課税状況で区分されます）。施設での食費や光熱水費などは原則自己負担です。市の児童発達支援センター「きらり」（梶野町一丁目2番3号）は、18歳未満のお子さんと家族の発達の相談や療育を行っています（電話 042-260-1550）。

手続き

本人または保護者が、自立生活支援課か相談支援事業所に相談します。サービスの種類や量が決まったら、自立生活支援課に申請します。市の職員との面談（調査）のあと、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者などが作る利用計画案（本人や家族が作る「セルフプラン」も出せます）をもとに、市が支給を決めて受給者証が交付されます。受給者証を事業者に見せて契約し、利用を始めます。利用計画の作成に費用はかかりません。

出典：障害福祉サービス、障害児通所支援の手続きについて（小金井市・更新日2025年10月1日）、障がい福祉サービス等の利用と計画相談について（小金井市・更新日2024年10月25日）、障がい者福祉のてびき（小金井市・更新日2026年5月7日）、小金井市児童発達支援センターきらり（小金井市・更新日2026年1月30日）

高校生年代（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。所得にかかわらず受け取れます。申請は子育て支援課です。

対象

高校生年代（18歳到達後最初の3月31日。4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日）までの児童を養育している小金井市在住の方で、生計を維持する程度の高い方（請求者）。国外に住む児童の手当は支給されません（留学などの理由がある場合は認められることがあります）

金額

第1子・第2子は、0歳〜3歳未満 月15,000円／3歳以上 月10,000円。第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円（大学生年代の上の子も、親が監護・生計費を負担しているときは数え、確認書の提出が必要です）（小金井市のページの記載・更新日2025年12月9日）

手続き

出生・転入などで新たに受給資格ができたときは、申請（認定請求）が必要です。申請は子育て支援課の窓口、郵送、ぴったりサービスで受け付けます。手当は申請した月の翌月分から支給されます（一部特例あり）。認定請求書、請求者名義の口座番号、個人番号カード等、加入健康保険がわかるものなどが必要です。偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、それぞれ前月分までが振り込まれます。公務員の方は勤務先から支給されます。

出典：児童手当制度について（小金井市・更新日2025年12月9日）、児童手当・児童育成手当・児童扶養手当・愛育手当の支給日について（小金井市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

小金井市に住む、18歳に達した最初の3月31日までの子どもの、医療費の自己負担分を助成する制度です。年齢で、乳幼児（マル乳）、義務教育就学児（マル子）、高校生等（マル青）に分かれます。所得制限はありません。

対象

小金井市に住所があり、国内の医療保険に加入していて、ほかの公費による医療保障（生活保護・施設入所・里親・マル親など）を受けていない子ども。マル乳は0歳から6歳（6歳到達後最初の3月31日）まで、マル子は小学1年生から中学3年生まで、マル青は高校生相当年齢（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日）までです。保護者が市外に住んでいても、子どもが市内に住所があれば対象です。予防接種・健康診断・入院時の食事療養標準負担額・差額ベッド代・保険外の治療費などは助成の対象外です

負担など

マル乳は保険診療の自己負担分2割を助成し、窓口負担はありません。マル子・マル青は自己負担分3割を助成しますが、通院1回につき200円（上限）の一部自己負担があります（同じ日に同じ医療機関へ2回通院したときは、最初の1回だけ。入院・調剤・訪問看護は一部自己負担なし）。医療証は、ふだんは毎年10月1日から翌年9月30日まで有効で、基本的に更新手続は不要です（マル乳の最後の年、中学3年生、マル青の最後の年の医療証は3月31日までです。次の医療証は市から送られます）。令和8年4月1日から、対応する都内の医療機関ではマイナ保険証だけで受診できる場合があります（紙の医療証も交付されます）。

手続き

子育て支援課の窓口か、郵送で申請します。医療証交付申請書（窓口にあります）、子どもの加入医療保険がわかるもの（マイナ保険証や資格確認書など）、保護者の個人番号カードの写しなどが必要です。里帰り出産などで出生届を市外で出した場合も、乳幼児医療証の申請を忘れないようにしてください。

出典：乳幼児医療費助成制度（マル乳）（小金井市・更新日2026年10月5日）、義務教育就学児医療費助成制度（マル子）（小金井市・更新日2026年10月6日）、高校生等医療費助成制度（マル青）（小金井市・更新日2026年10月6日）、医療費助成の申請をするとき（小金井市・更新日2025年10月1日）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない子ども（18歳に達する年度末まで。政令で定める程度の障害があれば20歳未満）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある）児童を監護している父、母または養育者で、次のいずれかの児童が対象です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害を有する児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が保護命令を受けている児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父母ともに不明の児童。児童が里親に委託されている場合や児童福祉施設等に入所している場合、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている場合、手当額以上の公的年金等を受けられる場合などは受給できません。ただし、障害基礎年金等を受けている場合は、その子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額を下回るときに、その差額を受け取れることがあります

金額

全部支給 第1子 月額48,050円（第2子以降は1人につき11,350円を加算）／一部支給 第1子 月額11,340円〜48,040円（第2子以降は1人につき5,680円〜11,340円を加算）（令和8年4月分から・小金井市のページの記載・2026年9月16日更新）

所得制限

あり

手続き

申請しないと支給されません。窓口に問い合わせてください。毎年8月の現況届の受付期間に、市役所に来て生活状況を届け出ます（この届出をしないと11月分以降の手当を受けられません）。手当は奇数月（5月・7月・9月・11月・1月・3月）に、それぞれその前月と前々月の2か月分が振り込まれます。

出典：児童扶養手当（小金井市・更新日2026年9月16日）、児童扶養手当額の改定（令和8年度）（小金井市）

ひとり親家庭などの、18歳に達した最初の3月31日までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

次のいずれかの状態にある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している方。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害（身体障害者手帳1級・2級程度）を有する児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が保護命令を受けた児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童。児童が児童福祉施設等に入所している場合、児童が父と母の両方と生計を同じくしている場合、児童が父とその配偶者（事実上の配偶者を含む）または母とその配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしている場合などは対象になりません

金額

児童1人につき月額13,500円（小金井市のページの記載・2026年9月7日更新）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額（令和8年6月分から）は、扶養親族等が0人で375万8千円、1人で413万8千円です（詳しくは市のページ）。

手続き

原則、申請者本人が来庁して申請します。戸籍謄本（申請者と児童分。事由が起きた日の記載があり、交付後1か月以内のもの）、申請者名義の口座がわかるもの、個人番号カード等が必要です。毎年2月・6月・10月に、それぞれ前月分までが一括して振り込まれ、毎年6月に現況届が必要です。

出典：児童育成手当（小金井市・更新日2026年9月7日）、児童育成手当（東京都福祉局）