手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は市役所の子ども若者政策課で受け付けます。

対象

20歳未満で、次のいずれかに当たるお子さんを育てている父・母、または父母に代わって養育している方。身体障害者手帳1〜3級程度（下肢障がいは4級の一部を含む）・疾患により長期にわたる安静を必要とする程度の状態など／愛の手帳おおむね1〜3度程度／上記と同程度の疾病、または身体や精神の障がい（自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）。複数の障がいがある場合は、個々の程度が軽くても該当することがあります（指定の診断書が必要な場合があります）。申請者または児童が日本に住んでいないとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けているとき、申請者または扶養義務者等の所得が一定額以上のときは、支給されません

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・児童1人あたり・令和8年4月分から）

所得制限

あり（所得額の基準は、扶養親族が0人のとき、請求者459万6千円・配偶者と扶養義務者628万7千円。人数が増えると上がります）

手続き

申請に必要な書類がすべて揃った日が申請受理日です。マイナンバーがわかるもの（申請者・配偶者・児童・扶養義務者）、本人確認書類、申請者と児童の戸籍謄本（発行後1か月以内）、申請者の振込口座の通帳、身体障害者手帳・愛の手帳または指定の診断書をそろえて、窓口で申請します（受給の要件によって、ほかの書類が要ることがあります）。書類は東京都へ送られ、東京都知事が認定します。認定までに3〜4か月かかることもあります。手当は年3回、4月中旬（12〜3月分）・8月中旬（4〜7月分）・11月中旬（8〜11月分）に振り込まれます（国の資料では原則4月・8月・12月とあり、市の案内では11月中旬です）。認定後は、毎年8月に「現況届」が必要です。

出典：特別児童扶養手当（こまえ子育てねっと・更新日2026年7月1日）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。市役所の高齢障がい課が問い合わせ先です。

対象

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護が必要な状態にある、在宅の方。施設に入所しているとき、障害を支給事由とする公的年金を受けているとき、本人や扶養義務者の前年所得が基準額を超えるときは、支給されません（市の手当の一覧）

金額

月額16,560円（令和8年4月分から・厚生労働省の資料）

所得制限

あり

負担など

こまえ子育てねっとの「障害児福祉手当」のページには、更新日が2020年4月1日で月額14,790円とありますが、市の手当の一覧（更新日2026年7月30日）と国の資料にある、令和8年4月分からの金額を載せています。

手続き

申請の方法や必要書類は、高齢障がい課 障がい者支援係に問い合わせてください（市の手当の一覧ページに、申請方法の案内はありません）。国の資料では、手当は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

出典：心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、難病者福祉手当（狛江市・更新日2026年7月30日）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

20歳未満で、心や体に一定程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる手当です。市の子ども若者政策課が窓口です。所得が一定以上だと受けられません。

対象

20歳未満で、身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1〜3度程度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症のある子を監護している父・母または養育者（父母以外が養育しているとき）。申請者の所得が基準以上のとき、児童が児童福祉施設等に入所しているときは対象になりません

金額

月額15,500円（こまえ子育てねっとの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり（令和8年7月29日の改正で基準が見直されました。扶養親族が0人で3,758,000円）

負担など

育成手当（ひとり親家庭などへの手当）と障害手当は、併給できます。

手続き

手当を受けるには申請が必要です。個人番号（マイナンバー）がわかるもの（申請者・児童）、本人確認書類、申請者名義の振込先口座がわかるもの、身体障害者手帳・愛の手帳または指定の診断書を持って申請します（受給要件によって、ほかの書類が要ることがあります）。申請書が提出された月の翌月分から支給されます。手当は年3回、6月中旬（2月〜5月分）・10月中旬（6月〜9月分）・2月中旬（10月〜1月分）に振り込まれます。認定後は、毎年6月に「現況届」が必要です。

出典：児童育成手当（こまえ子育てねっと・更新日2026年8月1日）、児童育成手当（東京都福祉局）

心や体にとても重い障がいがあり、いつも複雑な配慮が必要な方がもらえる東京都の手当です。重い知的障がいだけでは対象にならず、条件は細かく決まっています。65歳以上は原則として新規申請できません。

対象

重度の知的障害で常時複雑な配慮が必要なほどの著しい精神症状がある方（激しい問題行動など）、重度の知的障害と重度の身体障害が重複している方、重度の肢体不自由で両上肢と両下肢の機能が失われ座っていることも困難な方。障害の判定は、手帳とは別に東京都心身障害者福祉センターで行い、手帳の等級だけでは対象になりません。施設に入所している方、病院に継続して3か月を超えて入院している方、本人（20歳未満は配偶者または扶養義務者）の所得が基準を超える方は、受けられません。3歳未満の乳幼児や、発症から6か月たっていない脳血管障害などの方は、障害が固定してから申請します（東京都のページ）

金額

月額60,000円

所得制限

あり（市の手当の一覧に、所得制限基準額表があります。20歳未満の方は、配偶者または扶養義務者の前年所得で見ます）

手続き

市（高齢障がい課）が申請窓口です。申請では、障害の判定を「来所判定」か「出張判定」から選びます。心身障害者福祉センターから判定日時の連絡があり（連絡まで数か月かかることがあります）、判定の結果をもとに東京都が認定し、認定通知書または非該当通知書が市を通じて届きます（東京都のページ）。必要書類や申請の受け付け方は、市に確かめてください。

出典：心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、難病者福祉手当（狛江市・更新日2026年7月30日）、東京都重度心身障害者手当（東京都心身障害者福祉センター）

身体障害者手帳や愛の手帳などをお持ちの方がもらえる手当です。20歳未満のお子さんは、身体障害者手帳1〜4級・愛の手帳1〜4度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の方が、月額5,400円（市の制度）です。義務教育が終わっていないきょうだいがいると加算があります。

対象

【20歳未満】身体障害者手帳1〜4級、愛の手帳1〜4度、脳性まひ・進行性筋萎縮症の方（狛江市の制度）。施設に入所しているとき、本人または扶養義務者の前年所得が基準額を超えるとき、65歳以上で新たに該当する等級の手帳を取得したときは、対象になりません。

金額

20歳未満：月額5,400円（狛江市の制度。本人に義務教育が終わっていないきょうだいがいる場合は、1人につき月額1,600円が加算）（狛江市のページの記載・2026年7月30日更新）

所得制限

あり（市の手当の一覧に、所得制限基準額表があります）

負担など

20歳以上の方は、身体障害者手帳3〜4級・愛の手帳4度の方が月額5,400円（市の制度）、身体障害者手帳1〜2級・愛の手帳1〜3度・脳性まひ・進行性筋萎縮症の方が月額15,500円（東京都の制度）です。

手続き

申請の方法や必要書類は、高齢障がい課 障がい者支援係に問い合わせてください（市の手当の一覧ページに、申請方法の案内はありません）。

出典：心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、難病者福祉手当（狛江市・更新日2026年7月30日）

知的障がいのある方が、いろいろなサービスを受けるための手帳です。申請は東京都が窓口で、18歳未満は多摩児童相談所で判定を受けます。判定は予約が必要です。3歳・6歳・12歳・18歳で再判定があります。

対象

知的障がいのある方。知能測定値や社会性、日常の基本生活などを年齢に応じて総合的に判定し、1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）に区分されます

手続き

狛江市に住む18歳未満の判定・申請は、東京都多摩児童相談所に電話で予約します。18歳以上は、東京都心身障害者福祉センターまたは多摩支所に電話で判定を予約します。3歳・6歳・12歳・18歳のとき、また障害の程度が変わったと思われるときは、再判定を受けることができます（再判定も、住んでいる地域を受け持つ児童相談所へ）。手帳は紙形式またはカード形式を選べます。保護者が代わって申請できます。手帳を持って都内から転入したとき・市内で転居したときの手続きは、市の福祉相談課の窓口です。都外から転入したときは、18歳未満は多摩児童相談所、18歳以上は心身障害者福祉センターへ。手帳の再交付は、顔写真1枚（たて4cm・よこ3cm、無帽、上半身、正面）と身分証明書を持って、市役所2階の福祉総合相談へ（市のページの記載・更新日2025年8月19日）。

出典：愛の手帳（狛江市・更新日2025年8月19日）、愛の手帳（東京都児童相談センター・児童相談所）、多摩児童相談所（東京都福祉局）、児童相談所一覧・担当区市町村（東京都福祉局）、愛の手帳の判定予約について（東京都心身障害者福祉センター）

体に障がいのある方が、サービスを受けるための手帳です。申請は狛江市の福祉相談課（市役所2階の福祉総合相談）で行います。15歳未満は保護者が申請します。

対象

身体障害者福祉法に定める障がい（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由〔上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能〕、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）に当たる方。程度により1級〜7級に認定されます（7級の障害1つだけでは手帳の対象になりません）。障害が永続することを前提とした制度のため、発症して間もない時期などは認められない場合があります。15歳未満は保護者が代わって申請します

手続き

市役所2階の福祉総合相談（福祉相談課）で手続きします。申請書は窓口で記入します。指定医が作成した身体障害者診断書・意見書（作成から1年以内）、顔写真1枚（たて4cm・よこ3cm、脱帽、上半身、申請から1年以内）、マイナンバーがわかるものが要ります。診断書・意見書は、東京都心身障害者福祉センターのページからダウンロードすることもできます。市のページの更新日は2020年3月16日です。必要書類や窓口は、福祉相談課に確かめてください。交付まで、東京都の資料では通常1か月程度です。

出典：身体障害者手帳（狛江市・更新日2020年3月16日）、身体障害者手帳について（東京都心身障害者福祉センター）

精神疾患や発達障がいのある方が、一定の障がいがあることを証明する手帳です。申請は狛江市の福祉相談課（市役所2階の福祉総合相談）で行います。年齢制限はありません。障害の程度で1〜3級に分かれ、有効期間は、申請を受け付けた日から2年間（2年後の月末まで）です。

対象

精神障がいのある方。国の判定基準では、発達障害（自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）も含まれます

手続き

市役所2階の福祉総合相談（福祉相談課）で手続きします。申請書は窓口で記入します。診断書（精神障害者保健福祉手帳用。精神障害に係る初診日から6か月たった日以後に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの。障害年金を受けている方は、年金証書などの写し）、顔写真1枚（たて4cm・よこ3cm、脱帽、上半身、正面、申請から1年以内）、マイナンバーがわかるもの、更新の方は現在の手帳（更新以外の方は身分証明書）が要ります。診断書の指定様式は福祉総合相談にあり、東京都のページからもダウンロードできます。申請は本人が行うのが原則ですが、家族などの代理の方も行えます（市のページの記載・更新日2025年8月19日）。

出典：精神障害者保健福祉手帳（狛江市・更新日2025年8月19日）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（厚生労働省通知）、精神障害者保健福祉手帳（東京都福祉局）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額（0円〜20,000円）は、病状や本人の収入・世帯の所得で決まります。認定期間は1年で、毎年更新が必要です。

対象

通院治療が必要な精神疾患のある方。指定を受けた医療機関・薬局・訪問看護ステーションで受ける、精神障害の医療が対象です（入院は対象外）

所得制限

あり（市町村民税〔所得割〕23万5千円以上の世帯は原則対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は、上限月額が最大20,000円の区分があります）

手続き

窓口（高齢障がい課 障がい者支援係）または郵送で申請します。申請書は窓口で記入します（複写式のため、ホームページからダウンロードできません）。東京都の専用様式の診断書、医療保険の資格情報がわかるもの（健康保険証のコピー・資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報を印刷したもののいずれか）、マイナンバーを確認できる書類、現在の受給者証（新規の方は不要）が要ります。更新は、有効期限の3か月前から申請できます。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（狛江市・更新日2026年3月9日）、自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

18歳未満で、身体に障がいがあり、手術などの治療で効果が見込まれるお子さん（放置すると将来障害が残ると認められる場合を含む）の医療費の自己負担を、一部助成する制度です。原則として、世帯の住民税額（所得割）が23万5千円未満であることが要件です。

対象

保護者が狛江市に住所があり、身体に障がいがある、または医療を行わないと将来障がいを残すと認められるが、手術等によって障がいの改善が見込まれる18歳未満の児童。対象になる障害・病気は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、その他の先天性内臓障害、免疫機能障害です（市のページの記載）

所得制限

あり（市町村民税〔所得割〕が23万5千円以上の世帯は原則対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は対象になるので、問い合わせます）

負担など

指定自立支援医療機関で手術などを受けるときに助成されます。医療保険の自己負担分のうち、医療費の1割が自己負担になり、世帯の所得に応じた月額の上限額があります。入院時の食事療養費は自己負担です（市のページ）。

手続き

必要書類をそろえて申請します（手続きが遅れると助成が受けられないことがあります）。支給認定申請書、意見書、世帯調書、本人と同じ世帯の方の住民税（非）課税証明書など（省ける場合があります）、同じ世帯の方が加入している医療保険の資格情報がわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります。窓口は高齢障がい課 障がい者支援係です。

出典：身体に障がいのある児童の自立支援医療（育成医療）（こまえ子育てねっと・更新日2024年12月2日）、自立支援医療（育成医療）の概要（厚生労働省）

身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級まで）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方の、病院の自己負担を助ける制度です。所得の制限があります。狛江市の高齢障がい課で申請します。

対象

東京都内に住む、身体障害者手帳1級・2級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の方は3級まで）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方。次の方は対象外です。所得制限基準額を超える方、生活保護や中国残留邦人等支援給付を受けている方、65歳以上になってはじめて対象に該当した方、65歳に達する日の前日までにマル障の申請をしなかった方（都内に住んでいなかった、生活保護を受けていたなどで申請できなかった方を除く）、後期高齢者医療の被保険者で住民税が課税されている方など

所得制限

あり（受給者本人の所得で判断します。20歳未満のときは、原則として世帯主の所得です。東京都のページ）

負担など

住民税が課税されている方は、医療機関の窓口で1割（外来は月18,000円まで・年間144,000円まで、入院は月57,600円まで）を払います（令和元年8月診療分からの基準。市のページ）。非課税の方は自己負担がありません。入院時食事療養費の標準負担額などは助成の対象外です（令和9年8月1日から上限額などが変わります。東京都のページ）。東京都外の医療機関などでは使えないので、いったん自己負担分を払い、領収書を添えて払い戻しを申請します。自立支援医療（育成・精神通院など）はマル障より先に使います（併用はできます）。マル障と、マル親（ひとり親家庭等医療費助成）・マル乳・マル子の医療証は、同じ人に重ねて発行されません（どれか1枚）。複数の制度に当たるときは、申請のときに相談します。

手続き

身体障害者手帳・愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳、医療保険の資格が確認できる書類（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルからダウンロードした資格情報）を持って、高齢障がい課で申請します。狛江市外から転入した方は、前の住所地の住民税（非）課税証明書と、前の住所地の福祉事務所が発行した「（マル障）受給者証交付状況連絡票」も要ります。新規の申請は、原則として申請日の属する月の初日から助成の対象です。

出典：心身障害者医療費助成制度（マル障）（狛江市・更新日2026年2月5日）、心身障害者医療費助成制度（マル障）（東京都福祉局）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市から通所の支給決定を受け、受給者証（通所受給者証）の交付を受けます。申請は福祉相談課 相談支援係です。申請には、相談支援事業所が作る計画案、またはセルフプランが必要です。

対象

心身に障がいのある18歳未満のお子さん（児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援が、障害児通所支援です）。

負担など

利用者負担は基準額の1割で、月の上限が世帯の収入状況で決まります（生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、上記以外は37,200円）。食費などの実費は別です。3歳から5歳までの児童の利用者負担は、国の制度で無償化されています。0歳から2歳までの児童も、令和7年9月1日から、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担が市の制度で無償です（年度の途中で満3歳になった場合は、満3歳になる日以後の最初の3月31日まで）。無償化のための申請は要りません。通所受給者証は、通う事業所に見せます。

手続き

申請書を出す前に、福祉相談課へ連絡します。申請には、相談支援事業所に依頼して作ってもらう計画案か、本人・家族が作るセルフプランが要ります（市の申請書一覧にセルフプランの様式があります）。サービスが必要な状況について、担当ケースワーカーが聞き取りをします。そのあと、印刷して記入した申請書を、市役所2階の福祉相談課 相談支援係へ持参または郵送で出します（メールに添付しての申請は受け付けていません）。市のページには、この窓口の案内がある一方、こまえ子育てねっとの「障がい児を対象としたサービス」（更新日2020年4月1日）は、福祉相談課 生活支援係を相談窓口にしています。担当の係が変わっていることがあるので、まず福祉相談課に電話で確かめてください。申請の流れやほかの必要書類は、市の「障害福祉サービスを利用したいとき」（更新日2026年8月4日）に書かれています。

出典：障害福祉サービス・障害児通所支援サービス申請書一覧（狛江市・更新日2026年8月4日）、障がい児を対象としたサービス（こまえ子育てねっと・更新日2020年4月1日）、０歳から２歳までの児童発達支援等の利用者負担額を無償化します（狛江市・更新日2025年8月13日）、障害児の利用者負担（こども家庭庁）

身体障害者手帳をお持ちでない難聴のお子さん（18歳未満）に、補聴器等の購入にかかる費用を助成する、市の制度です。対象になる補聴器の種類や、助成の基準価格は、市のページに載っています。

対象

次のすべてにあてはまる方。補聴器を買った日に市内に住所がある18歳未満の方。両耳の平均聴力がおおむね30デシベル以上の方。身体障害者手帳の認定基準に該当しない方（該当する場合は、補装具費の購入制度が使えます）

負担など

市のページの更新日は2023年11月14日です。補聴器の種類ごとの基準価格・耐用年数は市のページで確かめ、申込みの前に窓口で確認してください。

手続き

申請書、主治医意見書、事業者が作った補聴器等の見積書を、高齢障がい課 障がい者支援係に出します。支給が決まると、通知書と支給券が交付されます。事業者から補聴器等が届いたら、支給券を渡し、自己負担額があれば支払います。

出典：難聴児のための補聴器購入助成（こまえ子育てねっと・更新日2023年11月14日）

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを育てている保護者がもらえる手当です。狛江市では、窓口・郵送・マイナポータルの電子申請で申請します。

対象

高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育・監護している方。日本国内に住んでいる児童が対象です（留学中は条件によって対象になります）。父母ともに養育しているときは、生計中心者（恒常的に所得の高い方）が請求者です。離婚前提の別居のときは、児童と同居している方が受給者になります。児童福祉施設等に入所している児童や、里親に委託されている児童の手当は、保護者ではなく、施設の設置者等または里親に支給されます

金額

3歳未満 月15,000円／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降は、どちらの年齢も月30,000円。第3子以降の数え方には、大学生年代〔22歳年度末まで〕の子も入ります。大学生年代の子を数えるには、監護や生計費の負担を確認する書類の提出が必要です）（狛江市のページの記載・2026年10月27日更新）

所得制限

なし（所得制限なし）

手続き

新たに受給資格が生じたときは、申請が必要です。申請書類がすぐにそろわなくても、まず申請してください（不足書類は申請後2週間以内に出します）。出生日・前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生日・前の住所地の転出予定日に申請したものとして扱われます（16日以降は、申請した月の翌月分からで、遅れた月分は受けられません）。申請は窓口・郵送・マイナポータルの電子申請でできます。手当は年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前の2か月分が振り込まれます。公務員の方は、勤務先で手続きします。

出典：児童手当（こまえ子育てねっと・更新日2026年10月27日）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

狛江市に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成します。小学校入学前はマル乳、小・中学生はマル子、高校生年代はマル青の医療証です。所得制限はありません。

対象

狛江市に住民登録があり、国民健康保険または社会保険に加入している、6歳に達する日以後の最初の3月31日まで（マル乳）、小・中学生（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。マル子）、15歳の4月1日から18歳の3月31日（マル青）の子どもを養育している保護者。生活保護を受けているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、里親などに委託されているとき、心身障害者医療費助成制度（住民税非課税の〔障〕の医療証）を受けているときは対象になりません

負担など

保険外診療（健康診断・予防接種・薬の容器代・文書料・差額ベッド代など）や入院時の食事療養標準負担額は助成されません。東京都内の医療機関では、健康保険証（マイナ保険証など）と医療証を見せて受診します。都外の医療機関などで受診したときは、いったん自己負担分を払い、領収書などを添えて払い戻しを申請します（なるべく受診から6か月以内に申請します）。令和8年3月16日から、マイナンバーカードを医療証として使う仕組み（PMH）が始まっています。マル乳からマル子へ、マル子からマル青へは、自動で切り替わります（改めての申請は不要）。マル障・マル親の医療証と、同じ人に重ねて発行はされません（どれか1枚）。

手続き

医療証は申請しないと交付されません。交付申請書と、子どもの健康保険証（またはその写し。マイナ保険証でカードがない場合は省略できます）、窓口に来る方の本人確認書類を用意して、市役所3階の子ども若者政策課の窓口か、郵送で申請します。出生の場合は3か月以内、転入の場合は1か月以内に手続きすると、出生日・転入日からの助成になります。それを過ぎると、申請のあった月の1日からです。医療証は毎年10月1日が更新で、一度申請すれば、毎年9月下旬に新しい医療証が送られます。

出典：乳幼児（マル乳）医療費助成制度（こまえ子育てねっと・更新日2026年3月16日）、義務教育就学児（マル子）医療費助成制度（こまえ子育てねっと・更新日2026年3月16日）、高校生等（マル青）医療費助成制度（こまえ子育てねっと・更新日2026年3月16日）

ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない子ども（18歳に達した年度末まで。一定の障害があれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

18歳に達した年度末（3月31日）までの児童（児童に一定の障がいがある場合は20歳未満）で、父母が離婚または婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が保護命令を受けた、父または母が法令により1年以上拘禁されている、父または母が重度の障がいを有する、父または母が生死不明である、婚姻によらないで生まれた、のいずれかの状態にある児童を監護している父・母、または父母以外で養育している方。児童が児童福祉施設等に入所したり里親に預けられたりしたとき、児童が父または母と生計を同じくしているとき、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているとき、申請者または児童が日本に住んでいないとき、申請者や扶養義務者等の所得が一定額以上のときは、受給できません

金額

全部支給：児童1人の場合 月額48,050円（令和8年4月分から）。一部支給：11,340円〜48,040円。2人目以降の加算は、全部支給で月額11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円です（請求者の所得により10円刻みで変わります）

所得制限

あり

負担など

公的年金等を受けているときは、受けている公的年金等の月額分の支給が停止されます（障害基礎年金等は、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分を上回るとき、その差額を受けられます）。受給開始から5年（または、支給要件に当たった日の属する月から7年）を過ぎると、就業などの条件を満たしていない場合は手当が減額されます（届出が必要です）。昭和60年8月1日から平成15年4月1日までの間に支給要件に当たった方は、当たった日から5年を過ぎた場合、正当な理由がある場合を除いて請求できません（父子家庭は除く）。

手続き

申請が必要です。担当課の窓口で申請してください。マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、申請者と児童の戸籍謄本（発行後1か月以内）、申請者名義の振込先口座がわかるものなどが要ります（受給要件によって、ほかの書類が要ることがあります）。必要書類がすべてそろった日が申請受理日です。支払いは申請受理日の属する月の翌月分からです。手当は年6回、奇数月の中旬ごろに、前の2か月分が振り込まれます。認定後は、毎年8月に「現況届」が必要です。

出典：児童扶養手当（こまえ子育てねっと・更新日2026年7月29日）

ひとり親家庭など（父母の離婚、死亡など）の、18歳に達した年度末までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。障害手当とは別の手当です。

対象

18歳に達した年度末（3月31日）までの児童で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいを有する、父または母が生死不明である、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が保護命令を受けた、父または母が法令により1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、のいずれかに当たる児童を監護している母子家庭・父子家庭、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、申請者の所得が一定額以上のとき、児童が父および父の配偶者、または母および母の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているとき（父または母が障がいによる受給を除く）は、支給されません

金額

月額13,500円（こまえ子育てねっとの記載・2026年8月1日更新）

所得制限

あり（令和8年7月29日の改正で基準が見直されました。扶養親族が0人で3,758,000円）

手続き

手当を受けるには申請が必要です。個人番号（マイナンバー）がわかるもの、本人確認書類、申請者名義の振込先口座がわかるもの、申請者と児童の戸籍謄本（発行後1か月以内）が要ります（離婚などで戸籍謄本が出せないときは、離婚届受理証明書でも受け付けて、あとで戸籍謄本を出します）。申請書が提出された月の翌月分から支給されます。手当は年3回、6月中旬（2月〜5月分）・10月中旬（6月〜9月分）・2月中旬（10月〜1月分）に振り込まれます。認定後は、毎年6月に「現況届」が必要です。

出典：児童育成手当（こまえ子育てねっと・更新日2026年8月1日）、児童育成手当（東京都福祉局）